鹿角市議会 1997-09-08 平成 9年第6回定例会（第1号 9月 8日）
最初の防災行政無線整備事業でありますが、これは 660万円、当初の計画を全額減額するものでありますけれども、これは県の総合防災情報システム整備事業費負担金にかかわるものでございますが、県のシステムの再構築により、事業実施期間を平成10年度ないし11年度に繰り延べたものによる減額でございます。
最初の防災行政無線整備事業でありますが、これは 660万円、当初の計画を全額減額するものでありますけれども、これは県の総合防災情報システム整備事業費負担金にかかわるものでございますが、県のシステムの再構築により、事業実施期間を平成10年度ないし11年度に繰り延べたものによる減額でございます。
まず、これまでの防災対策についてでありますが、各地区の都市計画事業によるまちづくりを初めとして、防災行政無線（移動系）の設置、安全情報伝達施設（固定系）は落合海岸二カ所、能代港に一カ所設置しており、また避難場所表示看板は街区公園など二十六カ所、消火栓六百十基の新設、耐震貯水槽は二基設置し、今年度は出戸町街区公園に一基予定しているほか、梯子付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、化学消防ポンプ自動車等の
特に、災害対策活動を行っていく上で情報を集約し、一元的に管理運用できる防災情報システムが重要でありますが、このたびの土砂災害においては本部内に機動性のある防災行政無線の配備やインターネットの活用による気象情報の収集、さらにはＮＴＴの協力によりまして現地対策本部との情報交換やリアルタイムで災害現場の情報を得るため、電子テレビ会議システムを設置し、災害情報の収集、伝達を行っております。
また、緊急持ち出し品を全世帯に常備するための助成については、防災対策として地域防災行政無線の設置や耐震性貯水槽等消防施設のほか、公共施設の耐震強化等基盤整備をすることが現状では先決と思われます。基本的には、市民の方々がみずからを守るため、個々に災害に対する心構えと備えが必要と思われます。
現在、能代市で行っている無線による情報収集は地上系による無線システムで、全県市町村をカバーしている秋田県防災行政無線であります。秋田県では、これに加えて新たに防災通信機能及び信頼性の拡充・強化対策として、平成十年度運用開始に向けている衛星系による「衛星通信ネットワークシステム」を導入し、災害情報の受信、伝達の迅速化を図ることにしております。
審査の過程において、今後の防災計画の中での防災行政無線の位置づけについて触れられ、当局から、防災行政無線は県や消防署のほか、落合海岸に二カ所、能代港に一カ所設置している安全情報伝達施設にもつながっており、今後の防災計画の中でも、災害時の通信システムとして位置づけられるものである、との答弁があったのであります。