鹿角市議会 2007-09-11 平成19年第4回定例会（第2号 9月11日）
まず、現在の防災マニュアルにおいて、昨今発生している災害や被災地のニーズに応じた計画になっているかどうかお伺いいたします。 公共施設などを利用して開設される避難所での被災者の要望は、災害のたびに新しいニーズがふえ、それらに対する見直しも必須条件であると思われますが、本市防災計画は最後に見直しがかけられたのはいつであるか。
まず、現在の防災マニュアルにおいて、昨今発生している災害や被災地のニーズに応じた計画になっているかどうかお伺いいたします。 公共施設などを利用して開設される避難所での被災者の要望は、災害のたびに新しいニーズがふえ、それらに対する見直しも必須条件であると思われますが、本市防災計画は最後に見直しがかけられたのはいつであるか。
また、市には地域防災計画があるが、防災マニュアルとの違いについて質疑があり、当局から、防災は自然的なものであり、国民保護は人為的なものであると考えている。国民保護は国・県の指示に従い、市として避難や救護、物資調達を行うことになり、それに対応した計画を策定することになる。
こうした実態が報告されるとき、市民の防災意識を高めるためにも防災マニュアルの策定は必要性が高いと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第２点は、近年、本市にはお年寄りだけの世帯が増加しております。住宅の立地環境を見るとき、一部の世帯にあっては隣接地に急傾斜地あるいは樹高の高い樹木があるところが見受けられます。
市史編さん事業費三百五十三万三千円の減額は、会議数や写真撮影業務委託費の減によるもので、防災対策費三百十八万六千円の減の主なる事由は、わが家の防災マニュアル印刷の単価減などであります。二項徴税費は補正はありませんが、県民税徴収委託金の減による財源振替をしております。五項統計調査費は六千円の追加補正であります。
大規模校の一小、二小、一中等、構造物の耐震性チェックや防災訓練の実施、さらに各家庭への防災マニュアルやカレンダーつき防災表の配布等、いろいろな対策を実施し、取り組んできたところであります。そこで二点についてお伺いいたします。第一点目は、これまでの防災対策として、「わが家の防災マニュアル」小冊子が配布されておりますが、各家庭において活用されているのかどうか、その実態についてお知らせください。
安全なまちづくりとしては、土地区画整理事業の実施、街灯・防犯灯の整備、消防緊急通信指令システムや耐震性貯水槽、コミュニティー消防センターの整備のほか、地域防災計画の見直し、わが家の防災マニュアルの発行、災害用物資の備蓄などに努めております。
そのほか、出張所の管理費や市史編さん事業に要する費用、市税過年度還付金、防災備蓄倉庫設置、防災用物資備蓄、わが家の防災マニュアル発行などの防災対策費、秋田県総合防災情報システム整備事業に対する負担金を計上いたしました。二項徴税費は二億八千六百十五万一千円の計上で、市税の賦課徴収に要する経費であります。
また、災害用物資及び救援物資備蓄事業費、「わが家の防災マニュアル」発行費、防災備蓄倉庫設置工事費、秋田県総合防災情報システム整備事業負担金を計上しております。交通安全対策費として交通安全のための施設や安全運動等の費用及び新規事業として交通安全総点検により改善を要する施設の対策事業費を計上するとともに、街灯の新設、切りかえ、修繕の費用を計上しております。
市民の防災意識を高め災害に備えていただくため、平成七年十二月にはイラストを豊富に使った目で見る「わが家の防災マニュアル」、平成九年四月には「市民便利帳」を各家庭に配布したり、また防災特集の広報を発行し、安全対策や初期消火、自主防災活動、避難場所や避難施設をお知らせし、意識の高揚に努めておるところであります。
こうした訓練とは別に、市民の防災意識を高め災害に備えていただくため、昨年十二月にはイラストを豊富に使った目で見る「我が家の防災マニュアル」を各家庭に配布したり、また防災特集の広報を発行して安全対策や初期消火、自主防災活動、避難場所や避難施設をお知らせし、意識の高揚に努めているところであります。
本市としましても、阪神・淡路大震災を教訓として初動時の体制づくりを確立するため「災害時緊急マニュアル」を作成したほか、防災の手引きとして「わが家の防災マニュアル」を全世帯に配布いたしました。これと並行して、能代市地域防災計画の見直し作業を進めているところでありますが、今後は、災害対策基本法の基本方針を十分反映させながら見直し案をまとめてまいりたいと考えております。
今後、これらの消防施設の保守点検については、十分意を用いていただきたいと思いますし、あわせて、今の消防署が、さっきも私ちょっと総務部長さんの方にお聞きしたわけでございますが、消防署の建物の耐震性と言いますか、これについても、今後ひとつ防災マニュアルを作成していく段階では、十分御配慮をいただいて、あるいはまた、特に、消防署員は災害時に出動して帰って来た場合にはもうずぶぬれになって帰ってくる、そのような
また、復旧時の広域的な支援体制ということでありますが、県では本年九月までに広域的な防災マニュアルを作成する方針でありますが、去る二月十四日から十六日まで県内三ブロックで防災担当者の会議を開催しその席上、災害発生時の初動体制や応援体制について自治体の枠を超えた体制づくりを提唱しております。