由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日-02号
3月24日のとき防災行政無線を流したようですが、放送を聞いたと話す方は確認できませんでした。 もちろんのことですが、防災行政無線が流れたとき自宅の石脇にいるとも限らないので、市民が高い割合で持っているスマホ、携帯電話に届く防災メールや公式LINEが大変役立ちます。
3月24日のとき防災行政無線を流したようですが、放送を聞いたと話す方は確認できませんでした。 もちろんのことですが、防災行政無線が流れたとき自宅の石脇にいるとも限らないので、市民が高い割合で持っているスマホ、携帯電話に届く防災メールや公式LINEが大変役立ちます。
市では、目撃情報があった場合には直ちに防災メールや市のLINE公式アカウントなどにより広くお知らせしております。 熊による被害は、特に人命に直結するおそれが強いことから、市民の皆様には熊の生息エリアに立ち入る場合はもとより、身近な地域であっても目撃情報などを踏まえ、熊と遭遇することのないよう慎重に行動してくださいますようお願いいたします。
歳入15款県支出金では、産地パワーアップ事業費補助金、担い手確保・経営強化支援事業費補助金の追加、18款繰入金では、秋田由利牛生産基盤整備事業基金繰入金の追加、21款市債では、県営経営体育成基盤整備負担金事業債、県営農地防災負担金事業債の追加であります。
自分の命を守れる防災について伺います。 本市河川、これ米代川になりますけれども、上流部は、森林の過度の伐採や土砂崩壊によって元来持っている森林の保水力が急激に低下してきております。そのため線状降水帯や強風等で一気に災害が発生するおそれが出てきております。
東日本大震災から、丸11年がたとうとしておりますが、震災の教訓を忘れることなく、今後の防災対策に生かしていくことは、とても大切なことであると考えております。 東日本大震災では、発災直後、インターネットや電話回線が混雑し、ネットや電話がつながりにくくなり、広い範囲にわたり情報が伝わらないエリアもあったと聞いております。
ケーブルテレビ加入促進として本サービスを提供する際、それまで使用していた民間事業者の電話サービスを解約された方がおり、市に協力したいという思いで加入したのに、一方的にサービス終了を言い渡され、電話が家からなくなってしまう、防災無線の届かない場所では唯一の防災連絡手段であるIP音声告知端末がなくなってしまうのは不安だという声があります。
市では、東日本大震災など、過去に発生した大規模災害からの教訓を念頭に、地域の特性を踏まえた被害想定による総合防災訓練を毎年、町内会、自主防災組織などの参加のもと、警察、消防、社会福祉協議会など関係機関と連携し、地域持ち回りで実施しており、それぞれの地域における防災力の向上につながっていると考えております。
そのためにハード面では、総合防災公園や鳥海山木のおもちゃ美術館、カダーレなどの魅力ある施設に加え、新たな市の玄関口となるJR羽後本荘駅など、本市が持つポテンシャルを最大限活用し、にぎわいの創出と交流人口の拡大を図るとともに、ソフト面では、これまでの移住・定住対策に加え、次代を担う若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議や地域おこし協力隊の活用、結婚新生活支援事業、さらに本市独自の教育モデル
次に、雪害対策の見直しについてのうち、雪害対策計画を策定すべきではないかについてでありますが、本市の雪害対策は、高齢者等要配慮者への除排雪支援や市民への情報提供、交通の確保等、雪害の予防について能代市地域防災計画で対策を定め、市民生活の安定を図り被害防止に努めることとしております。
次に、防災ラジオについて、委員から、現時点で何パーセントの配布率になっているか。また、事業が始まってから時間が経過しているが、故障等は出てきているのかとの質疑に、当局からは、令和3年3月31日現在の普及率が73.1%となっている。
次に、基本戦略4の「暮らしの安全・安心を高める」についてでありますが、防災意識の高揚については、地域住民による自主防災組織の育成と組織強化への支援を継続していくとともに、今年度中に全世帯に配付する予定の鹿角市総合防災マップを活用し、出前講座などを通じて防災意識と地域防災力の向上を図ってまいります。
情報提供や注意喚起については、市ホームページ、防災情報メール、農業指導情報メールマガジン、報道機関を通じて高齢者世帯等へ支援制度の再周知等の情報提供をするとともに、除雪、屋根の雪下ろし作業時の事故防止や農業施設の被害等に関する注意喚起を行っております。
令和4年度も、多額の基金繰入れを見込むなど、非常に厳しい財政状況ではありますが、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、持続可能な行財政運営の推進を基本方針とした第4次行政改革大綱に基づき、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的な提供に向けて、行政改革の取組を積極的に進めてまいります。
市民の皆様には、防災ラジオやホームページを通して、基本的な感染防止対策や感染者等への誹謗中傷の防止を呼びかけております。また、感染リスクを回避するため、市主催の行事について、原則中止する対応を取っております。
2)防災機能(避難所)の維持、地元要望をどう加味していくか。 計画期間である2046年までに総延べ床面積10.2万平米の削減(約32%削減)をしていくために、防災機能の維持、地元要望をどう加味して実施していくお考えかお聞かせください。 3)民間への無償譲渡について。
第2表、繰越明許費につきましては、上段、地籍調査事業から、最下段の地域防災計画改訂事業までの9事業を追加するもので、翌年度に繰り越して使用する繰越明許費の議決をお願いするものであります。
防災については、防災ラジオを有事の際の情報伝達に加え、市からのお知らせなど有効利用に努めるほか、引き続き普及率向上のため取り組んでまいります。また、新たに作成した防災マップを活用してもらうため、市ホームページ、広報紙等で周知してまいります。
また、同条例第11条第7項、請負契約等の公表の除外規定については、議長が判断しやすくなるよう、同項各3号をより詳細化または具体化したほうがいいのではないか、との意見や、災害、事故、防災等で緊急を要するもの等は専決議案として確認できるため現行のままでいいのではないか、との意見、現時点で契約締結しないことにより市の行政執行に著しい支障があるものが想定できないことから、詳細化は困難であり現行のままがいい、
アンケートの結果から、利用者の約62%が70歳以上で、公民館に求める学びは健康づくり、防災、高齢者支援であることも分かりました。今後、このアンケート結果を活用することで、生涯学習における地域の拠点となる公民館の充実を図ってまいります。
次に、防災・減災の取組についてお伺いいたします。 近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、適時的確な防災対応が一層求められております。このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市と一体となって地域の気象防災に貢献するための取組を進めております。