能代市議会 1997-12-01 12月03日-01号
そういう観点から、農業技術センター等においては季節的な物も含めて、地場にあった畑作作物の展開について農業関係者の方とも相談しながら進めており、農家経営の安定のためにいろいろな事業を展開していきたいと考えている、との答弁がありましたが、これに対し、市の努力は認めるが、農業の弱いとされる流通面を含めて、新農業基本法に従い、国、県の指導だけで実施するのではなく、能代の特性に合わせた取り組みを進めるべきではないか
そういう観点から、農業技術センター等においては季節的な物も含めて、地場にあった畑作作物の展開について農業関係者の方とも相談しながら進めており、農家経営の安定のためにいろいろな事業を展開していきたいと考えている、との答弁がありましたが、これに対し、市の努力は認めるが、農業の弱いとされる流通面を含めて、新農業基本法に従い、国、県の指導だけで実施するのではなく、能代の特性に合わせた取り組みを進めるべきではないか
市としましては、これまでも市長会や国保連を通じ、国民健康保険の大変困難な運営状況を踏まえ、医療保険制度の一元化を主張するとともに、医療保険改革の進め方についても都市自治体の意見を尊重しつつ、関係者間で十分議論を行えるよう求めてまいったところであります。
また、福祉にかかわる部分の管理運営についても触れられ、当局から、社会福祉協議会の事務所をこの施設に含めており、保育所を除く福祉関係部分を委託する方向で関係者と協議している、との答弁がありましたが、これに対し、現在の社会福祉協議会を財団法人にして、より広範な事業活動ができないものか検討願いたい、との要望があったのであります。
農道整備の小深田線については1工区が12月中旬に完了の予定であり、松館大里線については路線の詳細について地元関係者との協議が整い、11月末で境界確認、買収面積が確定いたしましたので、本定例会中に土地の取得の議案を提出し、年内には入札の予定であります。
確かに、会場を数多く分散させることは、主催する関係者の出席者や準備、経費などからかかり増しになることではありましょうが、住民とのコミュニケーションを図る上からは有益であると信じますが、いかがでしょうか。 また、過去5年間における出席者数の推移及び対象者数とその出席率をお知らせいただきたいと思います。
ご指摘の古代焼き大会は、十和田商工会を初め関係者のたゆまぬ努力のたまものであり、今年は15回の記念すべき大会で、出品作品も約 1,300点、参加者も個人、親子、学校、子供会、グループと年々ふえ続けております。これにあわせた大太鼓響演会、観光シンポジウム、万座の会設立総会、日本環太平洋学会大会と連動したイベントも盛りだくさんで、それぞれ大盛況であったことは喜ばしい限りであります。
農村総合整備事業につきましては、山田地区ほ場整備事業、大地平農村公園施設整備事業の工事を発注しており、農道小深田線、大里松館線については、関係者と設計の詳細について調整を進めながら早い時期に用地取得を進め、稲刈り後に工事発注できるよう準備を進めております。 また、瀬田石地区の一部で行う県営公害防除特別土地改良事業及びほ場整備事業は、年度内完了を目指し、県が8月1日に工事発注しております。
A、Bグループ残り五校についても、前項の東雲中学校同様、改築を急がなければならない学校であることはそれぞれの地元学校関係者はもとより、市民周知の事実であります。
しかしながら、同改良区関係者の話を総合しますと、防虫加工及び木材乾燥場として利用されたのは、ごく短期間のようであります。農業委員会は、農地転用の申請どおり、土地利用がなされているのか確認をされたのでしょうか。また、同土地は丸伸重機(代表取締役工藤伸一)が利用していますが、協栄物産とは売買によるものなのか、賃貸になっているのか、おわかりでしたらあわせてお知らせください。
今年度は、そのアンケートの調査結果の分析を五月末までに終了し、六月三十日に庁内の関係課長による障害者計画策定連絡会議を設置するとともに、計画策定に市民の御意見を反映させるため障害者関係団体や行政機関の関係者、学識経験者十二人で構成した能代市障害者計画策定委員会を発足させ、審議を進めておるところであります。
審査の過程において、受益者負担について質疑があり、当局から、個人負担分については、正式には関係条例等の制定後になるが、事業開始に当たって関係者からは工事費の七%で同意を得ている、との答弁があったのであります。
これに対して、これまでも陳情書の提出などにより誘致活動を進めてきたが、いまだ開催地が決定しておらず、関係者へはがきを送付し誘致の促進を図るための経費であるとの説明を受けております。 また、ゲートボール場整備費の補正に関連して、施設の位置づけについてただしております。
初めに、鹿角市地域防災計画についてでありますが、このたびの澄川・赤川温泉土砂災害においては、災害発生初期における澄川温泉経営者の的確な状況判断があったことに加え、避難を促す避難勧告に対しての地域住民及び関係者の迅速な対応により、人的被害を未然に防ぐことができたものと認識しております。
まず、このたびの澄川・赤川温泉土砂災害に対しましては、死傷者がなかったとはいえ、避難者及び関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
次に、鹿角組合総合病院の移転についてでありますが、去る3月3日の市議会において「鹿角組合総合病院の移転新築場所の決定に関する請願」が採択されたところでありますが、市としても都市計画の専門家や関係者の意見を求めるため、3月26日に鹿角組合総合病院建設用地等検討委員会を設置し、協議をいただきました。
また、協和町にある財団法人秋田県環境保全公社でも受け入れしておりますし、県内の民間産廃処分場でも受け入れしている旨確認しておりますので、これらのことも農業関係者の方々に周知に努めておるところであります。
当該看護学校の開校は平成十年四月で、定員百二十名であり、一年目八十名分、二年目四十名分の授業料の不足は、設立に携わっている関係者及び土地を無償貸与する能代市は当初からわかっていたはずです。この二年間にわたる百二十名分の授業料不足分について、いかなる資金を充当するのか。設立関係者と能代市と県の間に打ち合わせ及び合意はなかったのか。
この補助金は八年度で最後とされておりましたが、市では再三再四にわたり支援の継続を要請してまいりましたところ、このたび関係者の御理解により、昨年度よりは若干減額となりましたが、この補助金を受けることができることになりました。
このほかにも電源立地地域に関するさまざまな補助制度等もあるので、どのような事業にこれらの制度を活用できるのか、関係者とも協議しながら進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出十款教育費は千二百十三万九千円の追加で、この主な内容は、このたびの条例改正による奨学資金貸付金のほか、日本語指導講師謝礼及び南部地域公民館建設実施設計委託費、文化会館の施設管理費であります。
二つ目に、何とかしてもう一度人々のにぎわいを取り戻したい、と関係者は言います。しかし、みずからの力で活性化を図ることは大変難しくなっています。市長が言う自助努力を求めるだけでは、何ともできなくなってきている状況だと言います。私は、行政が指導し、商店会関係者や消費者とともに魅力ある商店街再生のため努力をしてほしいと思います。