能代市議会 2012-09-21 09月21日－05号
なお、同法では利益処分に当たり、議決と条例化の２つの方法を定めているが、平成26年以降に会計制度の関係政省令改正が予定されていることから、その詳細が明らかになるまでは、今回と同様に議決の方法をとりたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、有収率向上のための漏水対策について質疑があり、当局から、本市では現在、配水管の漏水対策として老朽鋳鉄管の更新等を行っている。
なお、同法では利益処分に当たり、議決と条例化の２つの方法を定めているが、平成26年以降に会計制度の関係政省令改正が予定されていることから、その詳細が明らかになるまでは、今回と同様に議決の方法をとりたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、有収率向上のための漏水対策について質疑があり、当局から、本市では現在、配水管の漏水対策として老朽鋳鉄管の更新等を行っている。
本件は、地方税法の一部を改正する法律及び関係政省令が４月１日に施行されたことに伴い、市民税の上場株式等譲渡所得などに係る軽減税率の延長や固定資産税の住宅のバリアフリー改修に係る減額措置の創設に伴う規定の整備などについて緊急に条例改正の必要があるため専決処分したものであります。
今定例会には、必置規制の緩和に伴う水防協議会に係る条例の廃止並びに公民館運営審議会、都市計画審議会及び住宅監理員等に係る条例の改正・制定案を提案いたしておりますが、機関委任事務の廃止に伴う戸籍手数料及び権限委譲に伴う犬の登録手数料等の条例等については、関係政省令が未公布等のため、次の定例会に提案することにいたしております。
本件は、地方税法等の一部改正をする法律（平成十年三月三十一日公布）及び関係政省令等の施行に伴い、平成十年度分の個人市民税の土地等の譲渡益課税の見直しや非課税基準の引き上げ、新築住宅に係る固定資産税の減額を受けるための申告期限の延長などについて、能代市市税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものであります。
本案は、個人住民税や固定資産税、特別土地保有税について、税の負担の軽減を図ることを内容とした地方税法等の一部を改正する法律及び関係政省令が平成十年三月三十一日に公布され、同年四月一日から施行されたことに伴い、平成十年度以後の課税に必要な条例の整備を行うため、能代市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分したので、同条第三項の規定により報告し、議会
初めに、承認第一号専決処分の承認を求めることについてでありますが、本件は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律及び関係政省令が四月一日に施行されたことに伴い、平成九年度分の個人市民税における特別減税の廃止や課税所得が七百万円を超える場合の税率の変更、固定資産税の評価替えに伴う調整措置などについて緊急に条例改正の必要があるため専決処分したものであります。
本案は、平成八年度分の個人市民税の特別減税の実施と、個人市民税の均等割の税率の引き上げ及び平成八年度分の固定資産税の負担調整率の引き下げなどを内容とする地方税法等の一部を改正する法律及び関係政省令が、平成八年三月三十一日に交付され、本年四月一日から施行されたことに伴い、平成八年度以降の賦課に必要な条例の整備を緊急に行うため、能代市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例ついて専決処分を行いましたので、これについて
初めに、承認第六号専決処分の承認を求めることについてでありますが、本件は、「地方税法等の一部を改正する法律」及び関係政省令の施行に伴い、平成八年度分の個人市民税の特別減税の実施や固定資産税の負担調整率の引き下げなどについて、緊急に条例改正の必要があるためやむを得ず専決処分したものであります。
本案は、阪神淡路大震災の被災者の負担軽減を図るため税制が改正されるもので、地方税法の一部を改正する措置として、関係政省令が平成七年三月二十七日に公布され、同日施行されたことに伴い、能代市市税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものであります。それでは条文の内容について御説明申し上げます。
本案は、平成六年度の税制改正を内容とする地方税法の一部を改正する法律と関係政省令が平成六年三月三十一日に交付され、翌四月一日から施行されることに伴い、平成六年度以後の賦課に必要な能代市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について専決処分したもので、承認を求めるものでございます。
承認第五号は、市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分で、地方税法及び地方財政法の一部改正と関係政省令の施行に伴い、平成六年度の個人市民税の特別減税や法人市民税の均等割の税率引き上げ等、平成六年度からの賦課に必要な条例改正であります。