能代市議会 2020-03-10 03月10日-03号
一昨年7月、平成10年の開港から20周年を迎えた大館能代空港でありますが、東京便のほかに大阪便のあった平成15年の17万人の利用者数をピークに、採算性の問題等で東京往復2便だけの就航となり、以下利用者数は下がり続け、平成24年には10万3000人まで減少しました。
一昨年7月、平成10年の開港から20周年を迎えた大館能代空港でありますが、東京便のほかに大阪便のあった平成15年の17万人の利用者数をピークに、採算性の問題等で東京往復2便だけの就航となり、以下利用者数は下がり続け、平成24年には10万3000人まで減少しました。
平成15年度以降は、フリーゲージトレインの導入による延伸に絞った要望活動を行ってまいりましたが、大館能代空港の開港、日本海沿岸東北自動車道の延伸等、高速交通体系がある程度整備されてきたことや、積雪寒冷地帯へのフリーゲージトレイン技術の導入に見通しがつかない状況等から、平成24年度に活動を休止した経緯があります。
平成15年以降は、フリーゲージトレインの導入による延伸に絞った要望活動を行っておりましたが、大館能代空港の開港、日本海沿岸東北自動車道の延伸等、高速交通体系がある程度整備されてきたことや、積雪寒冷地帯へのフリーゲージトレイン技術の導入に見通しがつかない状況等を踏まえ、平成24年に活動を休止しております。
いろいろ昔の新聞なんかを見ますと、例えば能代港の開港5周年のときに、当時の市長が、役七夕を五町組から1つずつ出してほしいとお願いしたら、行政は口を出すなと言われたそうです。そういう経緯もあるようですので、やはり役七夕の改革は役七夕の皆さんにそういう組織の中で行っていただきまして、行政としてはそういう中でお手伝いできるところはお手伝いしていきたいなと、そういうふうに思っております。
開港前、1日1往復の運行で利用者を見きわめたい全日本空輸に対し、1日2往復の運行を主張する石川県及び地元自治体側で対立がありました。そこで、年間平均搭乗率が70%未満の場合は、県と地元自治体が航空会社に2億円まで損失を補てんする、全国初の搭乗率保証制度を導入いたしました。逆に、目標以上に利益が得られた場合、地元に還元するとのことであります。
また、開港前の需要予測と現状との乖離をどのように受けとめているか、との質疑があり、当局から、需要予測を立てた平成5年当時は県北地域の高速交通体系整備がおくれており、空港が必要との判断だったと考えている。予測と実態に乖離があることは承知しているが、地域の発展には空港、鉄道、道路の3つが必要と考えており、空港存続のため利用率向上に努力していきたい、との答弁があったのであります。
今まで、言うなれば開港したとき、72万人という搭乗者の、コンサルタントから数字が出たわけです。年々ふえていくと。経済成長率が3%、4%あるから年々ふえていくと。そのコンサルタント会社はどういう会社かというと、官僚の天下りの会社のコンサルタント会社がそういう数字を出して、空港の利活用はもうバラ色のような形でもっていったわけです。
次に、大館能代空港利用促進助成金交付事業についてでありますが、まず、本事業の目的は何なのかとのことでありますが、県北住民の悲願として開港した大館能代空港は、地域住民の貴重な交通手段として、また企業活動や観光などで訪れる方々の玄関口として、現在もなお地域の発展に重要な役割を果たしており、この地域になくてはならない高速交通体系の一つであります。
開港10年、大館能代空港の利活用について、官民上げての誘致運動で開港した大館能代空港が、10年たった現在の利用状況が伸びない現状について市はどう考えるか。空港は観光や企業誘致の切り札であり、今後の空港利活用のため増便等の取り組みはどうかであります。このことについて、搭乗率は50%台で推移しているが、東京は2往復、大阪は1往復が通年運行されていることは評価に値する。
次に、開港10年大館能代空港の利活用についてであります。平成10年7月、県北地域の念願であった大館能代空港が開港いたしました。大館能代空港の振興は、昭和の時代から十数年にわたる開港に向けた官民そろった誘致運動の成果でありました。利用促進のための飛行機のシールを張ったフライト預金の運動、首都圏や大阪圏に特産物を届けるフライト農業の計画も記憶に残っております。
能代港は利活用が開港以来の命題でもありますが、港を海からのゲートとして利用したいのか、面となった部分の陸を利用したいのか全くわかりませんでした。きょうは第一回であるから、二回目もあるとは言っておりましたけれども、総工費約七十二億円を投資した巨大な釣り堀にならなければいいがと帰ってまいりました。 本題の質問に入ります。
審査の過程において、能代港の入港実績及び荷役の状況について触れられ、当局から、能代港の外航船入港実績は十四年は開港以来最多の百三十三隻であったが、十五年は百四十六隻とこれをさらに上回っている。これらの輸入貨物の内容は、石炭が九五%を占めており、このほか製材品や融雪剤用の原塩などとなっている。
次に、能代港のポートセールスとしてどういうことを行ってきているのかとの御質問でありますが、能代港は昭和四十九年に外国貿易港として開港し、基幹産業である木材産業を支える木材輸入特定港として地域産業の振興に貢献してきたほか、昭和五十六年にはエネルギー港湾として重要港湾に指定され、国の主要なエネルギー供給基地として重要な役割を担ってまいりました。
在職中は、一貫して「市政の主役は市民である」との信条のもと「開かれた市政」の推進に努められ、この間、国営総合農地開発事業の終結、木材高度加工研究所の設置を初め、木のまちづくり事業の推進、企業誘致、各種福祉施策の推進や小中学校の改築、土地区画整理事業を進めたほか、能代港大水深岸壁の整備拡充や大館能代空港の開港、高速道路による首都圏との直結については、その先導的役割を担うなど、能代市の発展に大きな足跡を
能代港の平成十四年における外航船入港実績は、百三十三隻と外航船としては開港以来最多の入港隻数となり、十二年から連続して百隻を超えるなど着実に増加してきております。また、飛鳥を含む三隻の大型客船が寄港したほか、能代港から五年ぶりとなる輸出も行われております。こうした実績は、能代木材工業団地臨海部への大型木材関連企業の立地や四万トン級岸壁の供用開始による利便性の向上などによるものと考えております。
野菜ランドのしろの施策を展開するなど、農業や木材高度加工研究所を核とする木材振興など地場産業の振興、二十社を超える企業誘致の実現、柳町地区、落合地区などの土地区画整理事業、上下水道整備事業、さらには各種の高齢者対策事業等確実な事業推進に努めるとともに、四万トン岸壁、多目的ターミナルとしての能代港の整備拡充、高速交通体系の整備として平成十年七月の大館能代空港開港については、その先導的役割を担うとともに
今ざっと思いつくだけでも順不同ですけれども、まずは日本海中部地震からの復興、能代開拓国営パイロット事業における農家負担問題の整理、ガス事業の民営化、四万トン能代港岸壁の開港、工業団地への企業誘致、杏林製薬の誘致、都市計画あるいは区画整理事業の推進、下水道事業の推進、崇徳小、五小、東雲中、常盤小中といった学校の改築、木の学校の開設、市立図書館や総合体育館の建設、東デイサービスセンター及び緑町デイサービスセンター
また、地場産業の活性化や企業起こしのためにいろいろな方々に入ってもらい産業基盤の整備拡充を検討すべきではないかということでありますが、市民各界、各層の皆様から御意見、御提言をいただきながら策定した第四次能代市総合計画後期基本計画を推進する中で、大館能代空港の開港、能代港四万トン岸壁の完成、日本海沿岸東北自動車道の能代までの延伸と、基盤整備は着々と進んでいるものと考えております。
次に、産業の基盤整備についてでありますが、大館能代空港の開港や能代港の四万トン級岸壁の供用開始のほか、今秋には日本海沿岸自動車道能代南インターチェンジ以南が開通する運びとなっており、産業の基盤整備は着実に図られており、さらに利便性が向上するものと期待しております。
これまでも地域の発展を目指して大館能代空港の開港や重要港湾能代港の整備充実、日本海沿岸東北自動車道の整備など流通機能の強化が図られるとともに、工業団地の整備による優良企業の誘致などさまざまな地域振興策が図られ、それに伴って地域経済も発展してまいりました。