46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2011-03-23 平成23年  3月 定例会-03月23日−06号

また、開港前の需要予測と現状との乖離をどのように受けとめているか、との質疑があり、当局から、需要予測を立てた平成5年当時は県北地域の高速交通体系整備がおくれており、空港が必要との判断だったと考えている。予測と実態に乖離があることは承知しているが、地域の発展には空港、鉄道、道路の3つが必要と考えており、空港存続のため利用率向上に努力していきたい、との答弁があったのであります。  

北秋田市議会 2010-09-16 平成22年  9月 定例会-09月16日−02号

開港当時は札幌便、大阪便、そして東京便と3路線での運航でありましたが、平成11年11月には早くも搭乗率の減少で札幌便が廃止となり、ことしまた大阪便が来年1月をもって廃止するという方向にあるわけですが、これもなくなることによって東京便だけとなれば、さらなる利用低迷によって定期便がなくなるおそれも出てくるのではないでしょうか。  

鹿角市議会 2010-06-16 平成22年第4回定例会(第3号 6月16日)

1998年、340億円のお金をかけて開港している空港でございます。当初あった新千歳空港便も99年には廃止されております。現在では、東北地方で最も利用客の少ない空港と言われている、そういった寂しい空港でございます。  そこで新聞等、正式にも発表されております大阪便廃止による鹿角市への影響についてお伺いいたします。

能代市議会 2010-06-15 平成22年  6月 定例会-06月15日−03号

開港10年、大館能代空港の利活用について、官民上げての誘致運動で開港した大館能代空港が、10年たった現在の利用状況が伸びない現状について市はどう考えるか。空港は観光や企業誘致の切り札であり、今後の空港利活用のため増便等の取り組みはどうかであります。このことについて、搭乗率は50%台で推移しているが、東京は2往復、大阪は1往復が通年運行されていることは評価に値する。

由利本荘市議会 2007-03-07 由利本荘市議会 会議録 平成19年  3月 定例会(第1回)-03月07日−02号

しかしながら、防波堤の完成までは数年を要することから、概成開港に当たっては漁船への波の影響を極力抑えるため、暫定措置として港内側に消波ブロックを設置するなど漁船の安全に配慮をしております。  開港後の漁港利用につきましては、地元漁業者を中心に意向調査をしたところ、岩城地域においては全組合員である漁業者27名、登録漁船35隻の利用希望があります。  

由利本荘市議会 2005-12-06 由利本荘市議会 会議録 平成17年 12月 定例会(第3回)-12月06日−02号

岩城地域のヒラメにつきましては、これまで取水する海水温度の影響から病気が発生するなどし、大量販売には至っておりませんが、平成19年度に開港する道川漁港内に取水口を設けることで、安定した温度の海水を取水し、病気の発生を防ぐことができれば、販売の拡大につながるものと期待しております。  

能代市議会 2004-03-24 平成16年  3月 定例会-03月24日−07号

審査の過程において、能代港の入港実績及び荷役の状況について触れられ、当局から、能代港の外航船入港実績は十四年は開港以来最多の百三十三隻であったが、十五年は百四十六隻とこれをさらに上回っている。これらの輸入貨物の内容は、石炭が九五%を占めており、このほか製材品や融雪剤用の原塩などとなっている。

能代市議会 2003-09-17 平成15年  9月 定例会-09月17日−03号

次に、能代港のポートセールスとしてどういうことを行ってきているのかとの御質問でありますが、能代港は昭和四十九年に外国貿易港として開港し、基幹産業である木材産業を支える木材輸入特定港として地域産業の振興に貢献してきたほか、昭和五十六年にはエネルギー港湾として重要港湾に指定され、国の主要なエネルギー供給基地として重要な役割を担ってまいりました。

能代市議会 2003-06-11 平成15年  6月 定例会-06月11日−01号

在職中は、一貫して「市政の主役は市民である」との信条のもと「開かれた市政」の推進に努められ、この間、国営総合農地開発事業の終結、木材高度加工研究所の設置を初め、木のまちづくり事業の推進、企業誘致、各種福祉施策の推進や小中学校の改築、土地区画整理事業を進めたほか、能代港大水深岸壁の整備拡充や大館能代空港の開港、高速道路による首都圏との直結については、その先導的役割を担うなど、能代市の発展に大きな足跡を

能代市議会 2002-09-17 平成14年  9月 定例会-09月17日−02号

また、地場産業の活性化や企業起こしのためにいろいろな方々に入ってもらい産業基盤の整備拡充を検討すべきではないかということでありますが、市民各界、各層の皆様から御意見、御提言をいただきながら策定した第四次能代市総合計画後期基本計画を推進する中で、大館能代空港の開港、能代港四万トン岸壁の完成、日本海沿岸東北自動車道の能代までの延伸と、基盤整備は着々と進んでいるものと考えております。

能代市議会 2002-03-13 平成14年  3月 定例会-03月13日−04号

これまでも地域の発展を目指して大館能代空港の開港や重要港湾能代港の整備充実、日本海沿岸東北自動車道の整備など流通機能の強化が図られるとともに、工業団地の整備による優良企業の誘致などさまざまな地域振興策が図られ、それに伴って地域経済も発展してまいりました。

能代市議会 2002-03-12 平成14年  3月 定例会-03月12日−03号

次に、産業の基盤整備についてでありますが、大館能代空港の開港や能代港の四万トン級岸壁の供用開始のほか、今秋には日本海沿岸自動車道能代南インターチェンジ以南が開通する運びとなっており、産業の基盤整備は着実に図られており、さらに利便性が向上するものと期待しております。

鹿角市議会 1999-12-01 平成11年第6回定例会(第1号12月 1日)

あきた北空港開港一周年記念観光キャンペーンにつきましては、10月22日から3日間、東京渋谷のNHK広場で観光需要拡大を目指した「北のあきた観光と物産フェア」に積極的に参画し、県北地区の魅力をアピールしながら本市のPR活動を行っております。  八幡平切留平に建設中の地域間交流広場公衆トイレにつきましては、10月20日に完成しており、地域間交流広場の機能を充実いたしました。  

能代市議会 1999-03-04 平成11年  3月 定例会-03月04日−05号

それから子ども七夕、これも例年の子ども七夕ですが、これに対する助成金百五十万円、観光協会に対する補助金八十万円、昨年のあきた北空港開港に伴いまして、これをきっかけにしまして東京あるいは大阪にキャンペーンをかけるための費用百十八万円ほど計上しております。  

能代市議会 1999-03-01 平成11年  3月 定例会-03月01日−02号

高速道路、秋田新幹線、あきた北空港と相次いで開通、開港し、県の首脳部は「やっと県内に企業誘致できる条件がそろってきた。」と自信を深めておられます。雇用の確保が目的の企業誘致、何としてもその促進を図らなければなりません。県のこうした動向を踏まえ、能代市は企業誘致についてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。  第四は、地場産業の擁護と貸し渋り防止についてであります。

鹿角市議会 1998-12-09 平成10年第8回定例会(第2号12月 9日)

このため、秋田市への短絡路線としては、既存国道 103号、 285号の五城目町を経て7号を経由するルートが最善であり、この中での時間短縮を図ることが最も現実的であるとの判断から、市中心部から国道 103号へ短絡路線としての横断軸道路の築造、すなわち田山花輪線の延伸、仮称花輪西線の建設を積極的に進めることが、7月に開港したあきた北空港、ひいては県都秋田市への時間短縮を図る路線にもつながることから、今後

鹿角市議会 1998-09-16 平成10年第6回定例会(第3号 9月16日)

青森・秋田・岩手の中心的立場にある十和田インターは、西は大館樹海ドームのオープンやあきた北空港の開港、東は八戸・鹿角短絡ルート整備の要望などに伴い、北東北の東西南北各方面から「へそ」としての機能を期待されています。しかしながら、鹿角八幡平インター周辺や他地域のインターチェンジ周辺に比較すると、実に殺風景で観光地の入り口などとはお世辞にも言えない状況であり、不安を抱かざるを得ません。

鹿角市議会 1998-09-14 平成10年第6回定例会(第2号 9月14日)

質問事項の第5は、あきた北空港開港と観光振興についてであります。  7月18日、県が管理する空港として県北18市町村住民が待望していたあきた北空港が開港されました。定期就航便である東京、大阪、季節就航便である札幌各1便が運航され、直接的に効果が期待されている観光面の動向が注目を集めているところでありますので、次の2点についてお尋ねいたします。  

鹿角市議会 1998-09-07 平成10年第6回定例会(第1号 9月 7日)

次に、観光関係についてでありますが、本市の魅力的な観光資源等を首都圏を初めとした全国にアピールするため、県を主体に市町村初め観光関係機関団体等が一丸となった「あきた花まるっ」大型観光キャンペーンが始動しておりますが、本年度は「あきた北空港」の開港に伴う全国への観光資源の紹介、宣伝による観光客の誘致拡大など、首都圏を中心に実施しております。