由利本荘市議会 2021-11-30 11月30日－01号
次に、議案第147号由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第147号由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第117号公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、これは、今年度末で指定期間が満了となる矢島インフォメーションセンターの指定管理者について、由利高原鉄道株式会社を指定するに当たり議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 なお、新たな指定期間は、令和４年４月１日から令和８年３月31日の４年間であります。
秋田内陸縦貫鉄道の前田南駅もアニメ映画「君の名は。」で大変話題となりまして、県内外からの多くのファンが訪れました。 映画やテレビなど、映像を中心としたプロモーションには、ご指摘のとおり、フィルムコミッションといった窓口機能、連絡調整機能、情報発信機能を担う組織を立ち上げ、各方面にアプローチをしていくことは十分有意義であると認識をいたしております。
次に、大きい３番として鉄道利用について伺います。１として、フル規格の新幹線建設に向けて運動を推進する考えはであります。羽越・奥羽新幹線６県合同プロジェクトチームは、６月21日に新幹線建設に係る費用対効果の調査結果を公表しました。調査によると秋田－東京間は２時間23分で結ばれると推計しております。
産業では、赤沼、川口地区の武家足軽などの身分による農地開発、港整備による北前船の荷揚げや漁業の発展、貯木場、製材所の建設、鉄道の開通、由利橋の鉄骨化、水道の整備、水力発電による電柱架設、国道７号本荘大橋の開通、道路のアスファルト化、出羽丘陵を切り開いて日本海沿岸東北自動車道の建設、田んぼは土地改良による大規模農業の強化が図られています。
審査の過程において、協定の内容について質疑があり、当局から、本工事は、ＪＲ五能線をまたぐ橋の架け替えであり、施工するうえで、鉄道に関する多方面にわたる専門技術の連携が求められる特異性から、ＪＲと随意契約するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、工事の予定について質疑があり、当局から、議決後、速やかに協定を締結し、令和３年度は作業ヤードの造成及び上部工の撤去等、４年度は下部工の撤去及
多くのお客様が北秋田市に来られたとき、北秋田市で多くの消費をしてもらえるよう、早急に環境整備に努める必要性を感じているところでありますので、北秋田市の鉄道の玄関口、鷹ノ巣駅周辺の環境整備について伺ってまいります。 このたび、世界遺産登録が決まる予定であります北海道・北東北の縄文遺跡群は、全部で17か所もの拠点があります。
鉄道についても、奥羽本線は鷹ノ巣駅に急行が止まり、乗り換えると内陸縦貫鉄道も整備され、道路も羽州街道と東西をつなぐ国道７号、阿仁街道も南北をつなぐ国道105、285、さらには近いうちに日沿道も整備される、このように陸・鉄・空が一体となっている自治体はそうない、そういうことで、北秋田市には観光客が来やすいというふうなことをいつも呼びかけておりまして、そういうことによって、情報発信をし、観光客を増やしたいと
触れましたコミュニティ助成事業として、由利蒲田町内、西目潟端、出戸、沼田各町内の集会施設へのエアコン設置に係る助成金の措置、当初予算に計上した地籍調査事業費のうち令和２年度補正予算で対応した分の減額、70歳以上の方と運転免許返納者を対象に、路線バス乗り放題定期券の購入を補助する高齢者おでかけ促進事業のための経費や、新型コロナにより収益が悪化する中において、安全対策経費の負担を軽減するための由利高原鉄道安全対策交付金
秋田内陸線については、経常損失２億円以内とする目標に向け、秋田県、仙北市、秋田内陸縦貫鉄道株式会社との連携をさらに強化するとともに、内陸線駅愛護会、各種支援団体、沿線自治会等の関係団体の協力を得ながら、利用促進に向けた活動を継続して実施してまいります。
物件ごとに占用料を定めている、別表の法第32条第１項第２号に掲げる物件の部の次に、法第32条第１項第３号に掲げる施設の鉄道、軌道、その他これらに類する施設に、自動運行補助施設の導線類、標示柱類等の占用料について、表記のとおり追加することとしております。
これは、アセスの対象事業となっている道路、鉄道、土地区画整理事業、工業団地造成など、規模が大きく、著しい影響のおそれがある事業とする現法制下における事業比較等に基づくものであるとしており、今年度内の政令改正に向けて有識者会議を開催すると報道されているところであります。
あの人がいなかったら、旧矢島線、由利高原鉄道は走り続けていなかったと私は個人的に思っているんです。 議場に今26名の議員がいます。それぞれ１人挙げるだけでも、地域になくてはならない市民がたくさんいらっしゃると思います。地域リーダー的な役割をしている由利本荘市民の検証を何らかの形で実施し、掘り起こし、まちづくり人づくりを進めることについて、市長のお考えを伺います。
また、駅前広場、駅東広場の改良工事につきましても、引き続き、東日本旅客鉄道株式会社と協議を進め、来年度の完成を目指してまいります。 鳥海ダムにつきましては、令和10年度の完成に向けて、現在、子吉川を迂回させる転流工の工事が進んでいるところであります。
総務費では、公共施設へ設置する感染対策のための備品購入費及び由利高原鉄道や路線バス、タクシー事業所を支援する地域公共交通利用促進緊急対策事業費を追加、民生費では、住民税非課税世帯と公務員・特例給付を除く児童手当受給世帯に、１人当たり１万円の商品券を配布する県事業新型コロナウイルス対策生活応援事業の準備経費及び障害就労サービス利用者の通所支援として１人当たり１万円の応援金を追加、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン
今、鉄道、ある意味、撮り鉄、写真を撮る方、乗り鉄、乗る方とかいろいろな鉄道の活用を考える人がいるようですので、有効に活用してもらいたいと思います。 次に、３番、雪害対策の１、除排雪コールセンター、秋田市のような立派なものを準備してくれというわけではなく、冬場だけですから。そのときに、能代市が386件の問合せ、インターネットを開いてみると秋田市はコールセンターが開くのです、すぐ。
こうした自治体は、主に都市圏の人口規模の大きい自治体であり、本市は、人口、鉄道の本数、交通量、認知症の方の実数等が少ないことから、損害賠償責任を負うリスクは低いものと捉えており、また本来個人が掛けるべき保険料を公費で負担することは、公共性や公益性の観点から慎重に判断する必要があると考えております。
内陸線再生支援室は、公共交通政策に関する事務を所掌していることから総務部に属しておりますが、内陸線の沿線人口が減少している現状では、観光鉄道として乗客を伸ばしていくことが会社の経営上、大変重要であると考えております。
仙北市も申請で管内を運行している羽後交通バス路線、デマンド型乗合タクシー、秋田内陸縦貫鉄道の全線、市民バスの利用にあたって１回100円の割引となる回数券100枚を交付しております。また、免許返納者は対象となっていないけれども、一般財団法人角館感恩講様では満80歳以上、もしくは要支援者、要介護者、障害者に対し、乗り物割引券を発行していただいております。
例えば、今まで紹介した下川町におきましても、本当に僻地、高速道路も鉄道もない、今までの考えであればそういうインフラが整っていない所は発展しない、そういう常識があったと思いますけれども、そういう常識を全て覆して、本当に冬はマイナス30度になるような僻地でありますけれども、移住者が増えてきたりしております。そこに大きな違いが私はあると思っております。