101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2000-12-01 12月11日-02号

御承知のとおり、能代総合計画には「未来を開く心豊かな教育文化まちをめざして」を能代市の教育の理念としておることと、能代教育委員会の「学校教育指導重点」の主題は「心豊かな人間を育てる学校創造」であり、そのための重点目標一つとして、「ゆとりある教育活動展開教育環境充実」を掲げております。

鹿角市議会 2000-06-13 平成12年第4回定例会(第3号 6月13日)

国におけるゴールドプラン21の計画におきましても、介護サービス基盤整備重点目標一つとして掲げられておりますが、いまだこれら介護保険施設整備されておらない市町村の解消を重点に置き、1市町村施設目標といたしております。  また、老朽化が著しく危険度が非常に高い施設以外に、施設整備新規採択は難しいのが現実であります。  

鹿角市議会 1999-12-08 平成11年第6回定例会(第2号12月 8日)

重点目標とする小中学生一体とした子供会等の団体の育成活動充実が、鹿角ではでき得る環境にあるのか。また、ことしから学校週五日制導入による地域活動が期待されておりますが、その具体的対策はどう考えているのか伺います。  次に、各地区館分館活動の実態についてお尋ねをいたします。  各公民館、地区館に付随する分館活動の現状を見ますと、十和田地区では、施設設備整備が十分でない。

能代市議会 1999-12-01 12月01日-01号

文化会館主催事業については、市民に中央のすぐれた価値の高い芸術鑑賞の機会を提供することを重点目標として、本年度は三公演を実施しており、いずれも好評を得ております。新年度市制施行六十周年及び文化会館二十周年の節目の年になりますので、主催事業の「ポピュラーコンサート」については、記念事業にふさわしい企画として、幅広い支持を集めている「浜田省吾コンサート」を計画し、四月早々に開催する予定であります。

鹿角市議会 1998-09-14 平成10年第6回定例会(第2号 9月14日)

八幡平地域経営公社平成9年1月から操業を開始し、平成10年度においては農作業受託事業拡大重点目標として取り組んでいるところでありますが、公社公益的農業生産法人としての機能を持ち合わせていることから、公社施設を活用した葉たばこ乾燥については、地域農家支援にもつながると考えますので、今後対応できるかどうか公社から検討していただこうというふうに思います。  

能代市議会 1997-12-01 12月08日-02号

御質問にあるように、地域産業育成のための施策展開として企業誘致活動のみを重点目標としているわけではなく、「地場産業活性化」と「企業誘致」を産業育成の柱として取り組んでおります。改めて申し上げるまでもなく、企業誘致されることは地域の新たな雇用拡大関連地場産業活性化、そして産業経済活動への波及など大きな効果を生み出すものでありますので、地場産業活性化とともに積極的に推進しております。

鹿角市議会 1997-02-10 平成 9年第1回定例会(第1号 2月10日)

次に、平成年度学校教育重点目標は、先ほどの基本方針に基づき、  1.学力向上  2.ふるさと教育推進  3.情報教育科学教育推進  4.生徒指導充実  5.健康教育推進  6.学校週5日制の推進  7.教職員研修充実  8.学校教育施設環境整備  以上、8項目としております。  

能代市議会 1994-09-01 09月19日-03号

次に、宇宙開発に夢と希望ということでございますが、我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱及び宇宙開発計画に従い、科学技術庁関連宇宙開発事業団と文部省宇宙科学研究所を中心とする関係機関の協力のもとに進められておりますが、平成元年六月に改定された宇宙開発大綱重点目標には、新たに宇宙環境利用展開のための基盤形成及び有人宇宙活動展開のための基礎形成が盛り込まれております。

能代市議会 1994-06-01 06月14日-03号

それから、重点目標の中での木材高度加工研究所に絡んだ高等教育機関のことについての考え方ということでございますが、私もこれまでいろいろ発言してまいりましたように、この木材高度加工研究所県立農業短大付属研究機関として、所長初め、諸先生の来能をいただくという形になっておるわけでありますが、県においても、この農業短大を、県立の四年制の産業大学に推し進めていこうと、こういうような基本構想等があるわけでありますので

能代市議会 1994-06-01 06月13日-02号

平成年度能代教育委員会学校教育重点目標に、「登校拒否児童生徒への対応」を盛り込み、この問題に積極的に取り組む方針を示しておりますが、果たしてその対応はいかがなものかお伺いいたします。昭和四十年代後半から、学校に登校しない児童生徒を「登校拒否児童生徒」と呼ぶようになり、昭和六十年以降その増加が著しくなり、そのころからこのことが深刻な教育上の問題になっているのであります。