能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
去る10月24日、東京都で令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が行われ、本市関係では、長年地方議会議員として地方自治行政に貢献された功績に対し、武田正廣さんに感謝状が贈呈されました。これより感謝状の伝達を行います。
去る10月24日、東京都で令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が行われ、本市関係では、長年地方議会議員として地方自治行政に貢献された功績に対し、武田正廣さんに感謝状が贈呈されました。これより感謝状の伝達を行います。
去る10月26日、東京都で開催されました平成30年都道府県議会議員及び市区町村議会議員感謝状贈呈式におきまして、三浦秀雄君が、35年以上の長きにわたり地方自治の発展に功労があったとして総務大臣より感謝状を贈呈されております。
我々市議会でも、登録を推進するために議員連盟を結成し、これまで以上の遺跡構成都道府県議会や市町村議会、行政側と連携を強力にしていかなければと考えております。 大湯環状列石がユネスコ世界遺産登録となれば、大日堂舞楽、花輪祭の屋台行事とともに、1つの自治体で3件もの世界に誇る遺産を抱えることになれば、これは国内だけではなく世界にもほとんど例のないレアケースとなります。
地方議会でも参加に反対、慎重対応を求める意見書の採択が広がっており、１月21日までに40の都道府県議会と1,075の市町村議会に上っています。２月３日には、ＪＡあきた白神農協の地域農業振興代表者会議が開かれ、ＴＰＰ参加反対に向けて運動を展開することを盛り込んだ決議を採択しました。
さらに、５月12日に訴訟に絡む臨時議会が告示、招集されたわけですけれども、本来議会の招集の告示につきましては、おおむねと言ったほうがいいかもしれませんけれども、法の裏づけになるものとしては、地方自治法第110条の背景にある都道府県議会あるいは市議会においては、おおよそ１週間、７日間の期間をとるべきであるというのが旨であるという私どもの認識がありましたけれども、今回その点について告示、招集が５月10日
政府はＩＬＯ87号条約及び98号条約批准国として勧告履行の責任があることは明らかであり、こうしたことから、これまで地方議会におきましても、東京都議会や北海道、福島、岩手など19都道府県議会を初め多くの自治体において、政府に対しての問題の早期解決を求める意見書が採択されておるものでございます。
まず、整理番号第67号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書提出についての陳情は、19都道府県議会を始め、777自治体において採択しているという状況から、旧国鉄内部の問題ではあるが、国の責任において早期解決を図るべきで、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、これは旧国鉄内部の問題であり、また、既に最高裁の判決により決着がついており、地方議会がこれを判断することはなじまないと考えられることから
その三位一体改革を踏まえて、一般に言われているところの生活保護費負担金、児童扶養手当の引き下げとか、さらには文部科学省関係では教職員の退職手当等にということが盛り込まれているようですけれども、この中でもう一つはっきりしていることは、地方自治体がそれによって自由な財政活動ができるということにならないということで一致しておりますで、これまで全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会等
現行のシステムのもとでは多数の住民が合併に反対の場合でも、市町村の長と議会に合併の意思があれば、そして都道府県知事や都道府県議会がそれを承認すれば合併を実現することができます。しかし、市町村合併は住民の生活基盤である自治体を別の自治体に変えてしまうもの、いわば自治体の存立そのものにかかわる事柄であります。
そういうことから、転作に当たっても、いわゆる傾斜配分等の転作が必要であるということなどを含めて、さまざまな要請を我々だけでは弱いので、市長会や市議会議長会あるいは全国知事会、都道府県議会議長会あるいは町村長会、町村議会議長会の地方六団体の連名で、いろんな形で、政府にも要望してきておるところでありますし、その中でも特に東北市長会としては、東北の実情を訴えながらいろんな形で国に要望してきておるところであります