能代市議会 1995-12-01 12月11日－02号
ＪＲも民営化になり、利益重視の経営をしていかなければならないとは思いますが、鉄道はやはり公共性の高い交通機関であり、特に地方の場合、大都市圏のようにＪＲが不便だから私鉄にというわけにはいきません。
ＪＲも民営化になり、利益重視の経営をしていかなければならないとは思いますが、鉄道はやはり公共性の高い交通機関であり、特に地方の場合、大都市圏のようにＪＲが不便だから私鉄にというわけにはいきません。
次に、「にぎわい交流海道推進調査」の取り組みについてということですが、第五次全国総合開発計画では、国土を広く縦断する国土軸と複数の都市圏を結ぶ地域連携軸という考え方のもとに、新しい国土計画の策定を打ち出しております。この計画を支援するものとして、運輸省で、「にぎわい交流海道推進調査」が実施されることになりました。
さらに米代川流域地方拠点都市地域の中心的役割を担う国際健康都市としてニューライフ交流・行政拠点、シーサイドスポーツリゾート拠点の整備を初め、環日本海交流の促進など職・住・遊・学の備わった都市圏の形成を目指すこととしております。
こうした中で、行政が職務上入手または作成した公文書等の情報について、住民からの請求に基づき公開する情報公開制度は、大都市圏を中心に、平成六年四月一日現在、全国で二百五十一の自治体が導入しております。
むしろ最近では地方自治体が先行する形で進んでおり、平成六年四月一日現在、全国では二百五十一の地方公共団体で公開制度を設けており、それも大都市圏に多いようであります。また、市段階では百四十七の団体が実施しておりますが、スタートしてまだ歴史が浅いことから普及状況はまだまだ低く、ちなみに県内では、県の公文書公開条例と十文字町情報公開条例が制定されており、市段階ではまだ制定されておりません。
承認された基本計画は、「清流と美林に囲まれた北東北の新多核交流定住都市圏をめざして」をキャッチフレーズに、向こう十年間を展望した米代川流域十六市町村の発展計画であります。整備の基本方向としては、①国際・国内・地域間交流の推進、②高次な都市機能の整備の推進、③研究・福祉・スポーツがリードする人材育成、④自然環境と調和した開発整備の推進を図ることとしております。