鹿角市議会 2017-09-11 平成29年第6回定例会（第2号 9月11日）
コンパクトシティー構想と周辺自治体との連携を関係づける考えは、定住自立圏や連携中枢都市圏の形成を進めていくことにつながりますが、中心市の要件に該当しない本市において、周辺自治体に依存したコンパクトシティーの形成は考えておりません。 まずは本市の都市構造、土地利用、施設の配置に加え、魅力を再認識しつつ、住民ニーズを踏まえながら自立した都市を維持してまいります。
コンパクトシティー構想と周辺自治体との連携を関係づける考えは、定住自立圏や連携中枢都市圏の形成を進めていくことにつながりますが、中心市の要件に該当しない本市において、周辺自治体に依存したコンパクトシティーの形成は考えておりません。 まずは本市の都市構造、土地利用、施設の配置に加え、魅力を再認識しつつ、住民ニーズを踏まえながら自立した都市を維持してまいります。
これまで地域経済を支えてきた製造業の地域での新規の立地が低迷しておりまして、その一方で非製造業、例えば卸売業であるとか小売業でありますが、これらは大都市圏にビジネスと投資が集中しておりまして、概して地域経済の好循環が実感されにくいということでございます。
特産品を初めとする市産品については、首都圏、大都市圏における販路拡大が重要であり、展示会等の情報提供及び出店支援を実施するとともに、新たな特産品の開発はもとより、既存特産品の磨き上げを支援し、首都圏のニーズに合わせた商品改良を進め、生産から販売までのものづくり事業の充実を図ってまいります。
官民共同でプレミアムフライデー推進協議会が組織され、全国的な普及啓発を図っており、現在、参加している企業・団体は都市圏が中心となっておりますが、本市からの参加事業所もあると伺っております。 取り組みに当たっては、有給休暇の積極的な取得や定時退社ができる職場環境づくりが必要となりますが、市役所でもこの制度の開始に合わせて、休暇取得を職員に呼びかけております。
ですから、利益を見込める大都市圏であれば参入によるメリットはございますが、現在、本市においては、そういう大口的な事業者もございませんので、参入は今後可能性は薄いものと考えております。 次に、託送供給条例を９月において１２月に条例及び予算を計上を予定していた件でありますが、この段階で託送供給につきましては、国の方へ７月２９日に申請をしております。
そして、その組織だということで、これまでは旅行会社が、首都圏ですとか大都市圏から、あの観光地に行きましょうということで商品造成をしていくと、そういう取り組みでございました。
新たな人材の雇用を支援することにより、社員全員が明確な営業目標を設定し、これを実現するための方策を実践するスキルを身につけ、同公社が先導役となって市内観光事業者を牽引し、大都市圏の旅行代理店に対して、本市への観光客誘客に必要な営業活動を実施することができる体制を構築することで、かづの観光物産公社が鹿角観光のプラットホームであることを認知していただくような取り組みを進めてまいります。
運転をやめた75歳以上の高齢者は、大都市圏においてはおよそ50％の人が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用しているのに対し、地方都市圏においては外出の機会が減少したと回答している人が多くなっているという調査結果もあります。安心して運転から卒業できる環境づくりが大事になってくるのではないでしょうか。
確かに、首都圏や大都市圏では税の流出に危機感を抱いているようですが、地方創生に大きく貢献できる制度と捉え、本市でもさらに力強く取り組む必要があると思います。 前述のとおり、焼津市でも見込みを予算化して目標を明確にしております。
一方では、大都市圏のように税収が地方に分散化することで財源不足が深刻化しつつある自治体もあるなど、制度そのものの検証が進められ、最終的には地方交付税等の税制そのものの仕組みにメスが入るのではないかと懸念しております。
葛飾区との協定締結のメリットについてでありますが、本市が最も期待することは、特別区という都市圏の自治体との連携・協力において、本市の魅力を評価していただけるマーケットを獲得できたことであります。
次に、日本版ＣＣＲＣは、急増する大都市圏からの高齢者の人口流入を促進し、消費人口を上げ、地域の経済の向上につなげることが目的です。転入者ばかりがクローズアップされます。しかし、言いかえれば転入者は便利で住みやすいところに住居を移すという考えですから、都市部などの交通や生活インフラなどの充実した地域に転出する可能性は十分考えられます。国は地方の中核都市への人口流入こそが国の計画の根底にあるからです。
地方から人口流出の中、団塊世代の定年退職が始まり、大都市圏からのふるさと回帰、田舎暮らしの機運が高まってきていますとして、移住・交流推進機構が設立したことを紹介し、その中で、秋田県の自治体が、会員登録はされているものの、空き家バンクに掲載している自治体は実質２市のみであり、これからの予定を含め４市村のみであり、十分にふるさと回帰の働きかけを行っている市町村はまだ少ないとの発言をしました。
これは背景があると思いますけれども、要するにセンサー技術であったり、飛翔体技術であったりというものを蓄積している企業が、首都圏、大都市圏に集中してるという状況があると。このさまざまな技術を組み合わせてドローンが飛ぶという状況でありますので、これは致し方ないことなのかなと思いますけれども、自治体の取り組みで例えば企業誘致に成功した事例というのは、今までにはお聞きしたことがありません。
こうしたことから、本市は大都市圏への人口流出を食い止め、能代山本地域の定住促進と活性化を図るため、定住自立圏構想の中心市となることを宣言し、生活圏を共にする山本郡３町との定住自立圏の形成を目指します。平成27年９月16日、能代市長 齊藤滋宣。以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（後藤健君） お諮りいたします。ただいま市長より趣旨説明がありました。
本市は、秋田市や宮城県、東京都市圏への人口流出による社会減少や合計特殊出生数は平成18年から平成25年の平均で1.40と、全国平均の1.38を上回っているものの、子供を産む年齢代に含まれる21歳から29歳の女性人口が少ないこともあり、人口減少に歯どめがかかりません。
毎年、地方から東京圏に６万人から８万人の若者が流入するそうでございますが、確かに東京、大阪初め大都市圏には経済、文化、娯楽と若者を集める魅力があります。 政府の人口減対策５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、2020年まで2013年対比、東京圏の転入者を６万人減らし、東京圏からの転出者を４万人ふやすという目標を上げておりますが、いかなる施策をもって実現するのかは示されておりません。
また、首都圏等の人材と地元企業のマッチングや雇用を奨励するなど、都市圏からの人材の呼び戻しを進めるほか、地元企業の雇用環境の向上を図るため賃上げ等の処遇改善につながる施策を検討し、若者にとって魅力のある雇用環境の整備を図ってまいります。
国は総合戦略の基本目標の一つに「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を掲げ、中山間地域等における小さな拠点の形成を進めるとともに地域連携により拠点となる経済生活圏の形成によって大都市圏への人口流出のダム機能を発揮することを目指すとしております。
さらに、販売戦略としては知名度アップが欠かせないことから、新米が出回る時期には、市内や都市圏でのＰＲイベント、飲食店やホテル、旅館と連携した宣伝を行う計画となっております。 市では、今年度において、土づくり肥料散布と種子購入に係る費用への助成を行うとともに、これらこだわりのある栽培方法や販売戦略に対しても、県や関係機関とともに支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。