由利本荘市議会 2020-12-07 12月07日－02号
コロナ禍において、新しい日常と言われるテレワークなどの普及が進んでおり、大都市圏の企業などでは大多数の社員がテレワークによる業務を行っている状況であります。 一方で、テレワークのための情報持ち出しやセキュリティー対策が十分でない端末からの情報漏えいが懸念されておりますが、その対策は企業や組織それぞれが自らの環境に合わせた対策を講じることになります。
コロナ禍において、新しい日常と言われるテレワークなどの普及が進んでおり、大都市圏の企業などでは大多数の社員がテレワークによる業務を行っている状況であります。 一方で、テレワークのための情報持ち出しやセキュリティー対策が十分でない端末からの情報漏えいが懸念されておりますが、その対策は企業や組織それぞれが自らの環境に合わせた対策を講じることになります。
さらに、秋田県では新卒者の就職も大都市圏を敬遠し、県内志向が高まっているとのことです。 これらは、当市にしてみればチャンスです。職種にもよりますが、自宅にいながら仕事をするのが珍しくなくなった今、首都圏から当市に人を呼び込む、これまでにも増した新たな施策を考えられないでしょうか。答弁を求めます。 ②移住初期の税金免除ができないか。 私ごとで恐縮ですが、私は1995年に東京からＵターンしてきました。
コロナ禍により、大都市圏での生活に対する不安や、生活様式の変化、リモートワークによる働き方の変化など、様々な要因から地方回帰志向がこれまで以上に高まっておりますので、本市が誇る豊かな自然環境や、安全・安心な暮らし、子育て環境のよさなど、移住を希望する方に対して時期を逃さず、ＰＲや移住相談を行いながら、移住を促進する取組を進めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田中孝一君。
また、テレワーク経験の有無を問わず、三大都市圏の居住者に聞いた質問でも、若年層を中心に地方移住の関心が高く、その数値は東京23区では35％、大阪、名古屋は15％程度のようです。
連携中枢都市圏構想は、連携中枢都市を中心に周辺市町村と連携協約を締結し、地域経済の活性化、持続可能な地域づくりを支援する仕組みづくりであり、本県において連携中枢都市になり得るのは、中核市である秋田市のみであります。 先ほど申し上げましたが、秋田周辺広域市町村圏協議会において連携中枢都市圏構想が話題に上ったものの、現在のところ具体的な動きにはつながっていないものであります。
感染者が多数出ている大都市圏と秋田県、本市の状況は違いますが、本市のＰＣＲ検査の直近の希望者数、検査した人数、体制はどのようになっているでしょうか。集団感染による多数の感染者が発生した場合の想定はいかがでしょうか。 （２）減収介護事業所に補助できないか。
５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、日本全体は新しい生活様式で正常化に向けて歩み始めたところでありましたが、第２波と報道されているように、感染者の増加が大都市圏を中心に全国に広がり、第１波の2.5倍の感染拡大が進み、最近では、連日のように1,000人を超えるなど、地方を含めて増加しております。
時代を経て、今、コロナウイルスによる都道府県単位での移動が難しくなり、特に都市圏に住む人たちは過密の中にステイホームすることになり、大きなストレスとなっております。四全総の頃の県北地区は、新幹線も高速道路もなく、若い人たちには住むための魅力がありませんでした。今、ソーシャルディスタンスを取るための距離や３密を防ぐために、過疎の田舎暮らしが注目を浴びております。
この状況は全国どこでも同じ状況かと、一部の大都市圏は抜きにしても同じだと思います。その中にあって、例えばまさに今日、今日４日ですので、今日ですね。
下條村は山と川ばかりの田舎で大きな企業もこれといった産業もない、都市圏からのアクセスもいいとは言えない村です。しかし、14歳以下の子供の比率は長野県内トップで、人口増加にも成功、出生率は毎年1.8人をキープ、実質公債費比率は全国１位、2016年です。奇跡の村と言われ、全国の自治体はもとより、大学や国、政府関係からも視察が来て、役場の仕事が滞ってしまうほどです。
今般の地方創生では、まず、国が大都市圏から地方圏への人口の分散を図る観点から、大都市圏の居住者の地方への移住や地域の観光産業の振興、企業の本社機能の地方への移転促進といった基本的な方向性を打ち出し、自治体側では、こうした国の方針に沿った誘致計画をつくろうとする流れが形成されてきました。 このように地域経済の持続的な発展につながるような企業誘致には、自治体の主体的、戦略的な取組が重要となります。
市自体の存続につきましては、国は人口20万人以上の地方中枢拠点都市とその周辺市町村との連携による圏域の形成が人口のダム機能を果たすことなどを想定した連携中枢都市圏構想などを推進しており、これらの圏域を新たな行政主体として法制化する議論も進めております。
その理由を調べてみますと、やはり東京などの大都市圏と我々の住む秋田県、もしくはいろいろな地域、さまざまな地域で賃金の格差があるそうで、そのもっと稼ぎたいという外国人労働者は、やはり失踪して稼げるところに移動するというような流れであるような話も聞こえてきます。技能実習生の雇用を適正に行っている企業でも、失踪を食いとめることは難しいという状況もあるそうです。
次に、水素ステーションの誘致を行う考えはないかについてでありますが、日本水素ステーションネットワーク合同会社は、2022年３月末を目途に、四大都市圏と政令指定都市及びそれらの都市をつなぐ地域や県庁所在地等の中核市に80基の水素ステーション整備を目指すとしております。
しかしながら、全国的に見れば本年７月に総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口に関する調査からは、東京圏をはじめとする三大都市圏の人口は、過去最高を更新しており、平成２６年以降の地方創生の取り組みによっても、なお東京圏等への一極集中の是正は進んでいない状況にあります。
このたびの地域再生法の一部改正によりまして、課税の特例を受けられる地域として、従来の地方活力向上地域、これは主に三大都市圏の産業及び人口が集中する地域以外の地域で、地域の活力を図ることが特に必要な地域のことでございますが、この地方活力向上地域に加え、近畿圏中心部及び中部圏中心部も準地方活力向上地域として対象となったことに伴い、本条例で引用しております「地域再生法第５条第４項第５号」を「第５条第４項第
大正大学地域構想研究所の調査では、三大都市圏の大企業で働く30代から50代の正社員の４割は支援があれば地方移住したい、または検討したいとする結果が出ており、具体的な支援内容は、希望する地方転勤の承諾、リモートワーク制度（在宅勤務）の確立・充実、転職先のあっせん、起業資金の補助などが多かったようです。
それは、大都市圏と地方圏の間においてもやはりギャップが確認されます。アベノミクスのもとでも、依然として地方経済が厳しい状況に置かれていることは周知のとおりで、その中においても、この地域の中小企業、小規模事業者はまだまだ厳しい状況にあります。 そこで、市として、中小企業並びに小規模事業者に対しての補助制度の拡充についてお伺いいたします。
「準工業地域は多様な用途を許容する地域であるが、地方都市において、準工業地域に大規模集客施設が立地した場合、中心市街地の活性化への影響が大きいと考えられることから、三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業用地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について」、つまり、それは制限した場合についてですね。