能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
中でも、首都圏あるいは大阪、名古屋、福岡、仙台といった都市圏を中心に配布先を増やしていくことが重要だと考えます。そこで、質問３の３として、移住定住ガイドブック、のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－、のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－のそれぞれの発行部数、配布状況と今後の活用方針をお伺いいたします。 最後に、大きい４番としてウクライナ支援について質問いたします。
中でも、首都圏あるいは大阪、名古屋、福岡、仙台といった都市圏を中心に配布先を増やしていくことが重要だと考えます。そこで、質問３の３として、移住定住ガイドブック、のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－、のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－のそれぞれの発行部数、配布状況と今後の活用方針をお伺いいたします。 最後に、大きい４番としてウクライナ支援について質問いたします。
県では、新秋田元気創造プランを柱に据え、賃金水準向上に関し、社会減の大きな要因である都市圏との賃金格差を是正し、人材の定着を目指すため、女性、若者の雇用の場をつくる計画のようであります。市の新年度施策に、所得向上を図るとありますが、その具体的な中身について伺います。 次に、7、新型コロナウイルス感染症について伺います。
若者の地元定着の目安となる、本荘由利管内の新規高校卒業就職志望者のうち管内企業への就職率については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏や大都市圏を敬遠する傾向や、市内の電子部品デバイス関連産業が好調なこともあり、今年度は80.8％となっております。
ＩＣＴ・情報通信技術を活用した新しいワークスタイルの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏を中心に、テレワークや２拠点暮らしなど、仕事や暮らしに地方を取り込む、新たな生活様式の高まりが見られることから、本荘由利産学共同研究センターのサテライトオフィスを活用したテレワークを推進し、首都圏企業等への働きかけを強化するなど、幅広い利用の促進に努めてまいります。
しかし、多くの大企業の所在地は大都市圏で、大規模太陽光発電パネルの設置場所がありません。電力は託送制度があり、発電場所と消費先が離れていても自社使用分として使えます。 秋田県は農地や休耕田が多く、太陽光発電パネルの設置場所はあり余るほどあります。農地のソーラーシェアリングなどで、その需要を獲得できないでしょうか。農家にとっても収入が増え、一挙両得であります。
国内では大都市圏に釣り公園は多く設置されており、主に釣り具メーカーや地方公共団体が出資し運営していることがほとんどでありました。その多くは防波堤とは別に釣り桟橋が設置されており、有料になっておりました。このような大規模な釣り公園の施設は、釣り人口が多い首都圏ならではの施設と感じました。
昨今の観光流動を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から３密を避け、県をまたぐ移動の自粛や都市圏への往来が控えられております。 そのため、現在本市への観光客は、県内や自宅から一、二時間圏内の近隣エリアからのマイクロツーリズムのお客様が多数を占めております。 今後も感染リスクを抑えるため、近距離への移動による少人数での旅行が増え、マイクロツーリズムの需要の高まりが想定されます。
では、なぜ、若い方たちの多くは大都市圏に出ていくのか。 端的に言いますと、大都市圏と比較して地元では就職先の選択肢が少ない、やりたい仕事の業種が少ない、地元の就職先では給料が安いことが原因と考えます。 ここ由利本荘市は大手電子部品メーカーＴＤＫの主要工場があり、関連の仕事をしている企業も多くあります。
秋田県もリモートワーク等の普及に対応した人材誘致を推進しており、県や民間団体である秋田ワーケーション推進協会との連携を図りながら、本荘由利産学共同研究センター内にこの春開設されたサテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、大都市圏の企業に働きかけるなど、情報発信に努め、関係人口の創出につなげてまいります。
今年度は新たに、進学や就職などで都市圏へ転出した若者を対象に、地元への愛着とつながりを深めながら、将来の本市へのＵターン志向を育んでいくことを目的に、若者世代ふるさとネットワーク構築事業を実施し、関係人口のさらなる拡大を図ってまいります。
◆１６番（高久昭二君） 確かに高橋豪議運長おっしゃるように、仙北市では毎年人口減がかなり目立って進んでおるわけですが、これは県内で言えば秋田市とか横手市なり、大都市圏以外はどこも減ってると思うんですよ。だけども、全ての減ってるところが全て議員定数を削減しているんでしょうか。
また、地域おこし企業人交流プログラム事業費の概要について質疑があり、当局から、三大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間起用し、そのノウハウや、知見を観光に生かすという事業であり、企業のマネージャークラスの方の派遣を検討している、との答弁があったのでありますが、これに対し、想定している企業はあるのか、との質疑があり、当局から、現在、大館能代空港等のつながりから、ＡＮＡの関係会社を想定している、との
３点目ですが、大手企業を初め大都市圏の事業者では、本社の建物の売却や本社機能の地方移転、リモートワークを積極的に取り入れた新たなワークスタイルへの転換など、コロナ後を見据えた動きを加速させています。このような社会変動に対して、地方はこれまでの一極集中から脱却できるチャンスだというふうに捉えるべきであると思います。
お話のありました、具体的には、地元企業の風力発電関連産業の参入に向けた洋上風力発電事業者とのマッチング機会の創出を図るためのマッチング支援事業や、大企業等が取り組む多様な働き方を促進して県外から本市への人の流れを創出し、地域経済の発展を図るため、テレワークを行う新しい事業としてサテライトオフィスを新たに市内に整備する企業等へ補助し、大都市圏に拠点を持つ企業を能代市のほうに企業誘致につなげていくきっかけとする
国では今後５年間で小学校の教員を約１万3,000人増やす計画のようですが、これは人口密集地の大都市圏の問題で、人口減少の著しい過疎地の教科担任制の教員確保まで担保できるのか、甚だ心もとない気がするわけですが、県教委の動向と教育長の考えをお伺いいたします。 以上、大項目５点、中項目10点についてお伺いいたしました。
こうした自治体は、主に都市圏の人口規模の大きい自治体であり、本市は、人口、鉄道の本数、交通量、認知症の方の実数等が少ないことから、損害賠償責任を負うリスクは低いものと捉えており、また本来個人が掛けるべき保険料を公費で負担することは、公共性や公益性の観点から慎重に判断する必要があると考えております。
次に、②の首都圏との往来の補助事業は一時ストップをとのご質問でありますが、11月に入って新型コロナウイルス感染症は第３波とも言える感染拡大を続けて、予断を許さない状況となっておりますので、大都市圏との往来に関しては感染状況を適切に判断して対応いただくようお願いをしてまいります。
例えば、ＧｏＴｏトラベル等に関しても、都市圏からの移動がどうのこうのとかというようなことが言われていますけれども、つい先日、結構あちこちを歩いてみたんですけれども、要するに受ける側は、僕個人的には過剰と思えるぐらいの予防対策をしているわけです。
県内の小中学校の修学旅行の実施については、大都市圏での感染収束の見通しが立たないため、県外との往来を控え、感染者の比較的少ない県内で修学旅行を行う学校が増えたことを受け、宿泊施設と情報を共有し営業を行っていただいたところであります。 受入れ施設では、県内の小学校及び中学校が各１校、学習塾１校の３校を受け入れており、自然の中で過ごす環境が好評で、来年度についても既に２校の予約が入っております。
コロナ禍において、新しい日常と言われるテレワークなどの普及が進んでおり、大都市圏の企業などでは大多数の社員がテレワークによる業務を行っている状況であります。 一方で、テレワークのための情報持ち出しやセキュリティー対策が十分でない端末からの情報漏えいが懸念されておりますが、その対策は企業や組織それぞれが自らの環境に合わせた対策を講じることになります。