北秋田市議会 2016-12-05 12月05日－02号
ふるさと教育は学校内の活動にとどまらず、郊外に足を運んで自分たちのふるさとのよさを発見したり、地域の自然、歴史、文化などを学んだり、地域のさまざまな人々と交流したりして、地域貢献活動を行ったりしながらふるさとへの愛着心を育んでおります。
ふるさと教育は学校内の活動にとどまらず、郊外に足を運んで自分たちのふるさとのよさを発見したり、地域の自然、歴史、文化などを学んだり、地域のさまざまな人々と交流したりして、地域貢献活動を行ったりしながらふるさとへの愛着心を育んでおります。
買い物弱者が生じる理由としては、住民の高齢化により車を運転できない、車を持たない人の増加、郊外型の大型店の進出、競争激化に伴う地元小売店の廃業・閉店、定期バス路線など公共交通機関の廃止などが挙げられ、幾つかの要因が重なり合って発生しています。 秋田県の買い物弱者は9.7万人で、県の人口の8.3％に当たると言われ、このうち65歳以上が半数を占め、高齢層を中心に対策問題は特に深刻化しております。
しかしながら、郊外の大型ショッピングモールの進出やら、市内至るところにコンビニエンスストア、あるいはまたドラッグストアの出店など、既存の商店は閉鎖を余儀なくされているのも事実でございます。
例えば、東北６県の県庁所在地で、商店街の来客数やら売り上げやらが下降傾向になったそのポイントを見ると、仙台市以外は全部郊外にそのイオン系の会社が出たときからそういうふうになっております。ですから、能代でこれが両方できるとなると、まず大体ほかの県庁所在地とはパイが違いますけれども、大変奇跡になるのではないか。奇跡というのは、起きにくいから奇跡と言うのだと思いますけれどもね。
今地方都市にとって一番大きいのは、郊外店の進出ではなくして、コンビニの進出が中心市街地に大きな影響を与えて個店を直撃しています。
また、この後触れますコモッセでは学校帰りに友人たちと利用している高校生の姿をよく拝見しており、郊外への立地は中心市街地のさらなる低迷につながる可能性もございます。最近建て直したばかりの現在の花輪高校の校舎の利用、または花輪駅舎を改築して高校とするぐらいの大胆な要望をもって取り組んでほしいと思っております。
いずれ、この地区全体が少子高齢化で、ますますこの後人口減少が進んできているということで、郊外の大型店ももう林立状態で、これ以上はあと要らないということでありますよね。
市といたしましては、環境に優しい電気自動車の普及のためには、充電施設の増設も重要であると認識しており、中心市街地のみならず、道の駅など郊外の幹線道路の適所への設置を働きかけるとともに、主要な公共施設への設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、活力ある教育のまちづくりについては、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
しておりましたけれども、イオンのその計画が出されてから検証するということでありますけれども、秋田市なんかでこの間の新聞報道なんかを見ていますと、結果的に議会に対しても既存の商店街の衰退が想定されるなどし、市の将来的な発展には寄与しないと結論づけているということでありますけれども、私はやはり基本的には秋田市のまちづくりの状況、それから能代市のまちづくりの状況も、人口がますます減少していって、スーパーの郊外
市としても統合の方向で議論を進めているようでありますが、統合が決定となった場合に花輪高校が郊外に移転することも考えられ、さらに中心市街地の空洞化に拍車がかかるおそれがあります。 そこでお伺いしますが、市として地域活性化のために統合高校と花輪駅を合築するなどの大胆な発想はないか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今回のＰＫＯ法改正について、我が党の国会議員がかつて所属していたＮＧＯがルワンダ難民キャンプ、現在のコンゴ共和国のゴマ郊外ということでございます、に医療スタッフを派遣した際、群衆に囲まれてトラックが奪われ、近くにいた自衛隊に保護された事案を紹介し、当時の法律が要請に基づく駆けつけ警護を認めていないため、自衛隊が救出ではなく、輸送業務と位置づけて実施した事実を上げ、法改正の必要性を強調しました。
続けてお聞きしたいのですが、土地の面積で算出されるということは、例えば中心市街地とあと最近整備区域が広がっています郊外の地域と比べてみますと、やはりどう考えても郊外の方々のほうが所有する土地の面積が非常に大きい、広いと想定されますが、その際にまだ市街地の方よりは広い土地を所有されていますので、どうしても受益者負担金が大きくなると容易に想像できます。
ただ、今回の質問の前にもこの議論は庁内でしておりまして、ではどうやって機能性を損なわずに、今までのサービスを提供できるかという中に、一つには簡易郵便局だとかそういったところの出先機関でやることによって簡易に、数は非常に多いのですけれども、考えてみますと各集落におられる方がコンビニを使おうと思ってもコンビニは町なかにありますから、町なかだとか郊外まで足を運ぶよりは、例えば今簡易郵便局があるようなところが
◎市長（齊藤滋宣君） サイクルステーションにつきましては、町なかも郊外も含めて、その設置されている場所によって使い道がいろいろ変わってくると思うのです。例えば、町なかにあるやつで、その近所の皆さん方が自転車を自分の軒先に置いておいている人たちがそこを使いたいということであれば、そこはもう一回自転車置き場として使うことができると思います。
私は、これまでに述べてきたように郊外へのイオン出店は長期的なメリットが甚だ乏しく、地元商店や地域産業に深刻な打撃を与え、市街地拡大に伴う道路や上下水道工事、除排雪費用などによりインフラの整備・維持管理費が膨れ上がることが懸念され、前回の質問でも触れましたが、市中心部や周辺山村地域の過疎化を促すことにより地域コミュニティーを崩壊させる、また、無骨なコンクリートが優良水田を潰し、豊かな自然景観も破壊し、
このモールは、旧市街地南側の郊外に立地しておりますが、モール隣接地には来年３月ＪＲ天童南駅がオープン予定でございまして、周囲に住宅地の整備も進み、いわば市を挙げてイオンを迎え、イオンを前提にしたまちづくりに邁進している印象でございました。 そこで、３点目であります。
６月一般質問の答弁におきまして、「無秩序な郊外開発は許されない。さらなる郊外への都市計画プランはない。しかし、持続可能な地域を構築するためには商工業施設の充実を図っていくことなども必要」という御答弁をいただきましたが、その理念には納得します。しかし、事実上虫食い的に連動していく郊外開発を食いとめる条例がない以上は市の思惑はなくとも必然的に郊外開発は進んでいくでしょう。
ですから、今先ほどの議論の中でちょっとお話がありましたのは、地域の皆さん方が郊外店の周りに集まってしまって、そこばかりが栄えてしまってほかのところが寂れてしまうではないかと、こういう議論になってきますから、では逆にコンパクトシティーをやったときに中心市街地や人が多い所だけに人が集まってきて、そしてその周りにあるような衛星都市といったらちょっと大げさかもしれませんけれども、そういうところは寂れていくということが
しかし、その豊かな自然との共生との方針とは相反するように郊外へ大型店舗が進出していくことにより、そういった誇るべき風光明媚、自然の景観が失われていく矛盾を感じます。私は子供たちが誇れる故郷をつくっていくためにも環境保全への配慮を深め、郊外への大型店舗進出には慎重になる必要を感じますが、その点についてお聞きします。また、今後の動向としてさらなる郊外への都市開発のプランをお持ちかお尋ねします。
毎年1,000人近く人口減少が続く本市において、中活計画の目標を達成するためには郊外の宅地開発の抑制が必須条件となります。以上のことから、郊外の宅地開発の抑制が中心市街地活性化計画の要諦ではないのか、市長の御所見をお伺いします。 ２、イオン能代店営業継続の要望でありますが、イオン能代店営業継続の要望が柳町商店街振興組合から出されたとの報道がございました。