由利本荘市議会 2017-08-28 08月28日－01号
大内地域松本地区では、芋川の水位が氾濫危険水位を超えたため、避難勧告を発令するなど、市民の安全を守ることを最優先に対応したところであり、人的被害は発生しておりません。被害状況については、現在確認を進めておりますので、まとまり次第、改めて御報告いたします。 次に、７月22日からの大雨災害への激甚災害の指定についてであります。
大内地域松本地区では、芋川の水位が氾濫危険水位を超えたため、避難勧告を発令するなど、市民の安全を守ることを最優先に対応したところであり、人的被害は発生しておりません。被害状況については、現在確認を進めておりますので、まとまり次第、改めて御報告いたします。 次に、７月22日からの大雨災害への激甚災害の指定についてであります。
７月22日から23日、仙北市を含む秋田県を襲った記録的な大雨の対応では、初めて市内全域に避難勧告及び土砂災害危険箇所11カ所への避難指示を行い、市内の福祉避難所を含む15カ所の避難所に、自主避難を含む88世帯189人の方が避難されました。 平成25年８月９日、供養佛地区で発生をした痛ましい土石流災害を絶対に繰り返さない思いで、早め早めの対応を心がけました。
あと避難の関係ですけれども、先ほど説明しませんでしたけれども、避難勧告を及ぼすような河川の増水までは至りませんでしたので、避難勧告とかそういったものは発令しておりません。
災害発生の報を受け、私は市民の安全を確保するため、周辺の44世帯に避難勧告を発令するよう指示し、さらに現場からの情報を得た上で、危険度が高いと思われる９世帯に対して避難指示を発令しました。また、直ちに災害対策部を設置するとともに、人命の保護を最優先に、被害状況の把握や避難所の開設などの応急対策に全力を尽くすよう指示し、10世帯31人が避難所や親類宅に避難されました。
こうした情報を受けて、市では消防機関と協力し防災行政無線による放送、防災情報メール及び緊急速報メールの配信、広報車による広報、自治会・町内会等への電話連絡等により市民に伝達するとともに、降雨の状況や土砂災害の前兆現象等を総合的に勘案し、避難勧告等を発令することとしております。
平成27年９月の関東・東北豪雨災害で河川氾濫危険情報が発表された市町村のうち、避難勧告の発令等に着目したタイムラインを作成した市町村において、避難勧告、または避難指示を発令した市町村の割合は72％でありました。また、タイムライン未策定市町村は33％となっており、タイムライン策定済み自治体のほうの発令率が高い結果となっております。
この指定緊急避難場所は、私が災害対策本部長となり、災害による施設の損傷等の安全点検を実施した上で開設の準備を行い、避難勧告等の発令とともに受け入れを開始するものでありまして、受け入れ後は、避難場所へ派遣した職員から収容人数や負傷者及び要配慮者の人数、周囲の被災状況等の報告を受け、その運用に当たることになります。
その後、午後４時４５分には、土砂災害警戒情報が発表されたことから、午後５時に戸賀地区と北浦の一部地区に避難勧告を発令し、避難所となった戸賀公民館に２世帯２人、北浦公民館に４世帯７人、合わせて６世帯９人の方が避難いたしました。 また、土砂崩れや雨量超過により８カ所の通行規制が行われ、現在も３カ所で規制が続いております。
次に、災害対策についてのうち、土砂災害、浸水想定区域内での避難対策についてでありますが、市では避難勧告等を迅速に発令できるよう、土砂災害や水害に関する避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定しております。
このような状況に対応するため、避難勧告等の告知及びＪアラートの緊急放送等の情報伝達手段として、同報系防災行政無線システムを２カ年で整備しており、これにより、全市一斉に瞬時の情報伝達が可能となり、市民の安全・安心のために活用してまいります。 また、市民一人一人のさらなる防災意識高揚を図るために、各自主防災組織と密接にかかわり、認識を共有しながら活動を支援し、災害に強いまちづくりを目指します。
緊急時の避難勧告などどう対処していくのか、市の現状把握と対応が求められていると考えます。なぜなら、平成19年豪雨災害のときに、堤防内で水が湧き出したと指摘する声があり、矢板が入っているから大丈夫との説明があったように記憶するからであります。また、避難勧告への対応の強化など、地域づくりを強固にする必要があります。
ことし９月の茨城県鬼怒川の堤防越流、決壊において、大規模な洪水が発生した常総市では、市民等に避難勧告や避難指示を出したことを知らせる緊急速報メールを市が送っていなかったことが報道されておりました。 また、宮城県大崎市渋井川の氾濫においても、市内を流れる川が氾濫し、浸水被害があった地区に避難勧告や避難指示を出していなかったことが判明という、住民への情報伝達の不手際が報道されておりました。
防災ラジオは、地震などの大規模災害や武力攻撃等についての情報を国から直接、瞬時に伝達することができるほか、市からの避難勧告等の緊急情報について、仮に電源が入っていない状態であっても自動で起動し、他局の放送を聞いていたとしても割り込んで放送するものであります。
４点目、音声告知放送を利用し、一斉放送で行方不明者、または今後予想される高齢者のひとり歩きなどの聞き込み情報の把握、集中豪雨による災害や避難準備、避難勧告及び避難指示等の情報が室内でも受けやすい体制にすることなどが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ⑧加入促進策を総合計画のソフト事業として登載することについてであります。
このような状況のもと、災害発生時に避難勧告等の告知及び全国瞬時警報システムの緊急放送等における情報伝達機能の一層の強化を図るため、昨年度に引き続き、大内、東由利、由利、矢島、鳥海地域について同報系防災行政無線システムの整備を進めてまいります。
これまでもメール配信サービスや緊急速報のメールの運用といった伝達手段の重層化に取り組んでまいりましたが、この防災ラジオは市が避難勧告や避難指示などの緊急情報を発令した場合に、電波信号を受けて自動起動し、鹿角コミュニティＦＭが発信する緊急放送により周知が可能であるため、携帯電話やインターネットの利用環境にない方にも迅速な避難行動や避難支援活動を促すことができると考えております。
また、防災対策費の補正理由について質疑があり、当局から、県が構築する情報集約配信システムの共同利用負担金を計上したものであるが、当システムは災害関連情報を防災関係機関や各市町村が相互に情報を集約したり共有したりすることができるほか、避難勧告等の情報を一度の操作で複数のメディアに一斉に配信することができるシステムで、多様な情報伝達手段を確保する上で必要なものと考えている、との答弁があったのであります。
次に、土砂災害時の避難のあり方についてでありますが、８月22日の大雨は結果的には局地的かつ短時間でありましたが、午後２時55分に気象台と県から土砂災害警戒情報が発表され、その後の気象状況の推移によっては避難勧告や避難指示の発令も考慮する必要があると判断し、避難の準備を事前に呼びかけるため、種梅地区に避難準備情報を発令したもであります。
次に、種梅地区に出された避難準備情報に対する避難状況等についてでありますが、８月22日の大雨は、結果的には局地的かつ短時間でありましたが、午後２時55分に気象台と県から土砂災害警戒情報が発表され、その後の気象状況の推移によっては、避難勧告や避難指示の発令も考慮する必要があると判断し、避難の準備を事前に呼びかけるため避難準備情報を発令したものであります。
そして、一部報道においては避難勧告のおくれなどを強く非難する意見もございます。確かに予測しにくい大雨であったことは理解できるものの、気象台や広島県が事前に大雨警報や土砂災害警戒情報を発表しているだけに非常に悔やまれる結果でなりません。市長はこのような広島での大規模土砂災害から何を学び、そして生かそうとなさっているのか、お考えをお伺いいたします。