92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2018-12-11 平成30年第8回定例会(第3号12月11日)

当市でも避難勧告避難指示等に対して行動を起こそうとしない、これは発信する側と受け手側が同じレベルになっていないというようなことが情報が生きていないことにつながっているのではないかと考えられます。この点について、どのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。  

鹿角市議会 2018-12-10 平成30年第8回定例会(第2号12月10日)

また、避難情報の中には、避難準備、高齢者避難開始、避難勧告避難指示がありますが、市民からいつ避難したらよいのかわからないという声も聞かれます。災害によっては状況が悪くなってからの避難は逆に危険な場合もあります。避難指示をもう少しわかりやすくできないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  

鹿角市議会 2018-09-11 平成30年第7回定例会(第3号 9月11日)

質問になりますが、避難準備・高齢者避難開始、避難勧告避難指示の情報に実際に行動している人は少ないように思われますが、これまでの本市の現状と市民の認識に対する今後の指導情報のあり方をどのように考えていくのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  

鹿角市議会 2018-09-10 平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)

総務部長(児玉 晃君) 実際、避難の準備情報なり避難勧告なり避難指示なりを発令した際に、そこの地域の方々がどういった避難の状況だかという部分だと思いますけれども、実際に全国的に避難される方というのは少ないような状況で、把握については非常に難しい部分があるんですけれども、現実的には避難所を開設した際に、避難された方々のまず名前を確認して人数を把握しているというのが1つです。  

男鹿市議会 2018-09-07 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−04号

国土交通省によると、2015年の関東東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで72パーセントだったのに対し、未策定では33パーセントにとどまりました。国交省は「タイムラインがあれば首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効」と話しています。

男鹿市議会 2018-06-14 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号

警報がショートメール式の場合、平成29年1月31日付事務連絡により消防庁防災情報室の方から、「避難勧告等に関するガイドライン」という改定に伴う緊急速報メールの運用上の留意点の連絡が市の方に入っていると思いますが、ショートメール式の場合、1件当たりの字数制限を超えると発信できないため、警報を2件に分割し、無線放送も2件に分割する可能性がありますが、市ではどのような対策を現在しているかお伺いします。

男鹿市議会 2018-06-13 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月13日−02号

本市におきましても防災情報はもとより、避難勧告避難準備情報等の緊急的情報に係る発信については、危機感の喚起や速やかな避難行動等を促し、罹災や事故を未然に防ぐため、住民に対し、有効かつ機能的に周知、共有を図る発信手法が求められますが、災害緊急情報等の発信手法について市の見解をお伺いいたします。  大要2点目は、健康増進施策について質問いたします。  

北秋田市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−02号

また、8月24日から25日にかけての大雨は秋田県の広範囲で記録的な降水量となり、当市においても30ミリメートルを超える時間雨量と最大184ミリメートルの累加雨量を記録し、土砂災害が発生するおそれがあったことから、24日23時に災害警戒部から災害対策本部に移行し、23時30分に森吉地区の一部と阿仁地区全域に避難勧告を発令するに至りました。

仙北市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会-09月12日−05号

その後も雨が降り続いたことから、土砂災害危険がある市内21地区、954世帯2,157人へ避難勧告を発令し、防災行政無線、安心・安全メール、市のホームページのほか、消防団広報車により市民情報提供を行いました。今できる多様な手段で市民情報発信を行いましたけれども、市民からは防災行政無線が聞こえなかった等の苦情や問い合わせがありました。

由利本荘市議会 2017-08-31 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月31日−03号

そこでは、夜間の連絡手段の確保、避難勧告避難指示の周知方法、避難所の選定・開設及び運営、避難者への情報提供方法、各部局・総合支所間の連携の強化など、各部局からの多くの反省点や修正点を協議するとともに、今後に生かせるよう、改善に向けた対応を指示したところであります。  

由利本荘市議会 2017-08-30 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月30日−02号

特に、県内で大きな被害が生じた秋田市大仙市、横手市の近傍地域である大内、岩城、東由利では、避難勧告避難指示が発令される事態となりました。  7月25日付建設常任委員会資料では、日本海沿岸東北自動車道の通行どめや、県管理道路の通行規制が報告されており、市道においても9路線についての通行どめや通行規制が報告されております。  

仙北市議会 2017-08-29 平成29年  9月 定例会-08月29日−03号

巡回中の消防団からは、桧木内字相内地区での住宅付近の相内沢が氾濫しそうであるということが報告があって、危険が迫っていた同地区の3世帯避難指示を発令したり、その後、全市に避難勧告に出したり、更に土砂災害危険箇所10カ所の住民への避難指示を行ったり等々で、前、前の対応に心がけております。空振りを恐れずという、そういう対応であります。  初動の概略は以上であります。

由利本荘市議会 2017-08-28 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月28日−01号

大内地域松本地区では、芋川の水位が氾濫危険水位を超えたため、避難勧告を発令するなど、市民安全を守ることを最優先に対応したところであり、人的被害は発生しておりません。被害状況については、現在確認を進めておりますので、まとまり次第、改めて御報告いたします。  次に、7月22日からの大雨災害への激甚災害の指定についてであります。  

仙北市議会 2017-08-28 平成29年  9月 定例会-08月28日−02号

20時には土砂災害危険箇所に対する避難勧告の検討を始め、20時50分、市内21地区、954世帯2,157人へ避難勧告を発令し、同時に対象地区へ防災行政無線、安心安全メールのほか、前回の災害時の教訓を生かして消防団等が広報車による広報を行っております。各避難所避難された方は、最も多いときで15世帯28人、それに観光で訪れていた市外のグループの方々34人を受け入れております。  

仙北市議会 2017-08-18 平成29年  9月 定例会-08月18日−01号

7月22日から23日、仙北市を含む秋田県を襲った記録的な大雨の対応では、初めて市内全域に避難勧告及び土砂災害危険箇所11カ所への避難指示を行い、市内の福祉避難所を含む15カ所の避難所に、自主避難を含む88世帯189人の方が避難されました。  平成25年8月9日、供養佛地区で発生をした痛ましい土石流災害を絶対に繰り返さない思いで、早め早めの対応を心がけました。

由利本荘市議会 2017-07-27 由利本荘市議会 会議録 平成29年  7月 臨時会-07月27日−01号

市では災害対策本部を設置し、災害の発生地区に避難勧告避難指示を発令して、被災者救助避難誘導、河川の監視など、夜を徹しての応急活動を消防職員消防団員が実施。人命を第一に対応いたしました。  その結果、幸いにも人的被害はなく、ピーク時に市内18カ所の避難所で298名となった避難者も、雨がやんだ23日の日中には全員が帰宅したところであります。  

由利本荘市議会 2017-05-15 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-05月15日−01号

災害発生の報を受け、私は市民安全を確保するため、周辺の44世帯避難勧告を発令するよう指示し、さらに現場からの情報を得た上で、危険度が高いと思われる9世帯に対して避難指示を発令しました。また、直ちに災害対策部を設置するとともに、人命の保護を最優先に、被害状況の把握や避難所の開設などの応急対策に全力を尽くすよう指示し、10世帯31人が避難所や親類宅に避難されました。

由利本荘市議会 2017-02-24 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月24日−04号

平成27年9月の関東東北豪雨災害河川氾濫危険情報が発表された市町村のうち、避難勧告の発令等に着目したタイムラインを作成した市町村において、避難勧告、または避難指示を発令した市町村の割合は72%でありました。また、タイムライン未策定市町村は33%となっており、タイムライン策定済み自治体のほうの発令率が高い結果となっております。

北秋田市議会 2016-12-05 平成28年 12月 定例会-12月05日−02号

この指定緊急避難場所は、私が災害対策本部長となり、災害による施設の損傷等の安全点検を実施した上で開設の準備を行い、避難勧告等の発令とともに受け入れを開始するものでありまして、受け入れ後は、避難場所へ派遣した職員から収容人数や負傷者及び要配慮者の人数、周囲の被災状況等の報告を受け、その運用に当たることになります。