男鹿市議会 2013-06-17 06月17日－02号
主な原因は、入学時の不適応、無気力や不安による情緒的混乱、学業への不安などであります。学校では、家庭訪問を通して本人や保護者とのつながりを保つとともに、スクールカウンセラーや関係機関と連携して、個別の支援を進めております。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
主な原因は、入学時の不適応、無気力や不安による情緒的混乱、学業への不安などであります。学校では、家庭訪問を通して本人や保護者とのつながりを保つとともに、スクールカウンセラーや関係機関と連携して、個別の支援を進めております。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
ＪＲ東日本は1987年以来今日まで、地域に密着した経営構想を策定し、時代や環境の変化に柔軟に適応できるよう取り組んできたようであります。特に、2011年３月11日の東日本大震災による甚大な被害から大きな教訓を得て、地道な取り組みや訓練の大切さ、そして新たな電力不足問題などの課題への対応も求められているとしております。
また、事業は環境適応業と言われますから、そのとき折々の環境に適応しながらの事業展開もまた自然なことであり、行政も同じと考えるところであります。 こうした中で、財政環境が大きく変わろうとしております。
したがいまして、療養病棟の利用につきましては、希望すれば誰もが直ちに利用できるというものではなく、一般病棟での治療が完了し、転棟入院基準に適応した患者さんでなければなりません。加えて、他の施設等から直接、市民病院の療養病棟への受け入れも行っていない現状であります。
不登校適応教室（さくら教室）につきましては、２人の指導員を中心に、不登校児童・生徒への対応や相談活動の充実と市民や児童・生徒、保護者からのいじめ事案等の相談体制を充実させてまいります。
不登校の原因は友人関係、部活動等への不適応、その他本人にかかわる問題等が挙げられております。今のところ、いじめが原因で不登校となった児童生徒はおりません。教育委員会ではいじめ・不登校の未然防止と適切な初期対応のため、不登校・いじめ防止研修会を実施しております。いじめが発生した場合は、学校だけで問題を抱え込むことのないように、教育委員会へ報告・相談するよう指示しております。
今後もサポーターの適正配置に努めていくことで、集団生活に適応できない児童・生徒をさらに減らすことにつながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
これは、いわゆる適応指導教室、あるいは教育相談に関係する児童生徒の、その学校の方に訪問いたしまして、担任の先生等との連携を図っていくということでございます。あるいはまた、そういうような学校の先生だけではなくて、いわゆる保護者との相談、助言もすることにしてございます。 そのほかの事業といたしましては、はまなす広場の開設、あるいは月に１回不登校児童生徒の保護者の会を開催いたしております。
また、経験年数や意欲、適応能力などなど、さまざまな状況を勘案しながら人事異動を行っています。さらに、各部長等から、そのセクションの業務量であったり、重点的な事項についての課題や問題点についてもヒアリングを行って、市民へのサービスが低下しないよう、それに見合った適正な業務体制をとるように努めているつもりであります。 また、年度途中の人事異動についても御指摘がありました。
今後、減額・免除基準の運用において改善が必要となれば、見直しの検討を行うとともに、使用料につきましても社会情勢の変化や実勢に適応した使用料とするため、必要な情報を毎年度整理しながら、原則３年ごとに見直しを行うこととしておりますので、御理解をお願いいたします。
このような環境下において私たちは、国内外の動向、また、グローバル経済の中で景気やそうした環境に適応しながら一喜一憂していますが、生活の場である町内会等においては、地縁や血縁の中で一たんその地に根を下ろすと、地域との結びつきを深めながら活動の場として生活を営むことになります。
また、不登校適応教室（さくら教室）の２名の指導員を中心として、不登校児童・生徒への対応や対策、相談活動等を実施してまいりました。 さらに、平成23年度から小学校で始まった小学校外国語活動による授業の充実のため、小学校外国語指導助手、緊急雇用対策事業による臨時職員でありますが、１名を配置し、授業の支援に努めてまいりました。
平成19年、国土交通省は、水関連災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方についての中間取りまとめを公表しております。
また、改修中の水林球場については、工事終了後に使用料の見直しを行う予定であり、今回、使用料の見直しを行った施設についても社会情勢の変化や実勢に適応した使用料とするため、原則３年ごとに見直しを行うこととしており、見直しの進め方についても検討してまいりたいと考えております。
今後の具体的な取り組みといたしましては、障害児の支援策として放課後や夏休み等の居場所の確保を目的とした放課後等デイサービス、あるいは集団生活への適応のための保育所等訪問支援を新たに実施する予定としております。既存の児童デイサービス事業との相乗効果が図られるよう効果的な運営を検討してまいりたいと考えております。
具体的には、校内相談活動の充実や特色ある取り組みとして、心の教室相談員派遣事業、適応指導教室の設置、スクールカウンセラー派遣事業が実施されております。 このほかにも、市内各校が独自に取り組む命のとうとさに関する道徳教育や総合学習もあるものと思われます。
この財政難の折、過疎債がソフト部分に適応されたことは意義あることであり、今、北秋田市は何が必要であるのかソフト部分を十分に精査して、過疎債を活用すべきと考えるわけであります。
環境に適応し市民に誠実に対応、シグナルをキャッチしたら、そのシグナルに応答する、そういう誠実性というようなことであります。 したがって、行政の職員、これは我々議員にも求められていることと思いますが、今申し上げた透察性・戦略性・誠実性を培うこと、すなわち分権型であり、協働型職員像であります。こうした職員像を求める上での基本は、職員と信頼関係の構築が欠かせないわけであります。
いずれ、そういうふうな形で不登校対策といえばあれなんですが、いろんなことがあるわけなんですが、まず一番の対策といたしましては、やはり教育委員会内に教育相談員２名による相談活動を設置しているということで、市内の中学校などを中心に、延べ420時間にわたる県のスクールカウンセラーによる対応とか、それから、市費によるカウンセリング事業とか、それから適応指導教室のさくら教室ですね。
教育委員会では、不登校や問題行動が発生した場合には、必要に応じて電話や面談などでの相談ができる風の子電話、学校に復帰するための適応指導教室、はまなす広場、保護者の負担軽減のために不登校保護者会を設け、学校と連携して解消に努める体制を整えております。また、必要に応じてスクールカウンセラーや児童相談所等関係機関との連携を進めております。