鹿角市議会 2018-03-14 平成30年第3回定例会（第5号 3月14日）
不登校やその傾向がある児童・生徒が引きこもりにならないよう、社会参加及び将来の自立に向け、早い段階で個々に寄り添った支援を行うことが重要であるため、本市では昨年度から適応指導教室「かづのこもれび教室」を開設し、不登校児童・生徒の居場所づくりや学校復帰に向けた支援を行っており、今年度は10人の生徒が入級しております。このうち4人が、登校機会がふえるなどの改善傾向にあります。
不登校やその傾向がある児童・生徒が引きこもりにならないよう、社会参加及び将来の自立に向け、早い段階で個々に寄り添った支援を行うことが重要であるため、本市では昨年度から適応指導教室「かづのこもれび教室」を開設し、不登校児童・生徒の居場所づくりや学校復帰に向けた支援を行っており、今年度は10人の生徒が入級しております。このうち4人が、登校機会がふえるなどの改善傾向にあります。
また、地域の特色を生かした幼・保・小・中連携による活動を促進しながら、進学に伴う児童生徒の不安や悩みを軽減し、校種間の違いに対し、スムーズに適応できる環境づくりに努めるとともに、高校教育との連携を図り、各校種の発達段階に応じたふるさと・キャリア教育の充実に努めてまいります。
このような不安感をできるだけ軽減するように１年間をかけまして学校行事などのさまざまな場面での学校間、児童生徒間の交流等を活発に行い、子どもたちが新しい環境にスムーズに適応できるように準備を進めてまいります。
この副読本は、生徒が学校や学級での生活によりよく適応するとともに、現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成する内容となっております。加えて、社会科では少子化間題に関する学習、技術・家庭科では男女共同参画や子育てに関する学習、総合的な学習の時間では職場体験を通して地域産業についての学習を行っております。
また、不登校児童生徒の教室復帰に向けての支援を行う適応指導教室として「さくら教室」を運営し、２人の指導員を中心に、不登校児童生徒への対応や対策、相談活動の充実、あわせて市民や児童生徒、保護者からのいじめ事案等の相談体制も充実させていきます。
その対策としては、適応指導教室はまなす広場における学校に復帰するためのならし教育、風の子電話による相談、児童生徒支援アドバイザーによる学校訪問、学級や児童生徒一人一人の状態を把握するためのＱ－Ｕテストの実施等であり、不登校及び不登校傾向の解消と防止に引き続き努めていきたい、との答弁があったのであります。
仮にも文科省が示すとおり、小規模校では児童の社会性が育まれにくいという偏見が事実だとしても、中学校進学で大きいクラスになれば、臨機適応をして成長していく能力は、子供たちは確実に携えております。
その手引の中で、小規模校のデメリットとして、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい、進学等の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性があるなど、39項目が掲げられております。
次に、教員へのサポート体制の拡充についてのうち、教員へのサポート体制の拡充の推進についてでありますが、市教育委員会では不登校児童生徒対策事業として適応指導教室はまなす広場を開設し、悩みを抱えている児童生徒や保護者への対応等、学校や教員へのサポート体制に努めております。
また、不登校児童生徒の教室復帰に向けての支援を行う適応指導教室として「さくら教室」を運営し、２人の指導員を中心に不登校児童生徒への対応や対策、相談活動の充実、あわせて市民や児童生徒、保護者からのいじめ事案等の相談体制も充実させていきます。 昨年度新たに「ドローン学習研究事業」を立ち上げ、「『ドローンを用いたロボットプログラミング学習』研究推進指定校事業」を開始しました。
本市では、花輪第一中学校と十和田中学校にはスクールカウンセラーを、尾去沢中学校と八幡平中学校には心の相談員を配置しながら、児童・生徒及び保護者を対象とした専門的なカウンセリングや悩み相談等に対応しておりますが、情緒的不安や集団への不適応等の理由による不登校及び不登校傾向の児童・生徒は30名前後で推移しております。
旧二ツ井町から図書館の建設をとして積み立てられてきた、現在3,700万円の基金もありますし、ここの場所は文教地域としての適応性もあります。この二ツ井町庁舎３階を図書館としての活用について、市のお考えをお聞かせください。 以上で、一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（畠山一男君） 市長。
大部分の児童は、新しい環境になじんで明るく学校生活を送っておりますが、そうした環境の変化に適応できずに悩んでいる児童もいるなど、友達や地域とのかかわりを通して、問題も少なからず発生しております。 このことなども踏まえ、まず子供に寄り添うという基本姿勢のもと、教職員によるきめ細かな日常観察を大切にした指導が何よりも大事であると考えております。
もう１種のワクチン、ガーダシルは４種類のみしか対応できず、日本人の場合に危険と言われているウイルスの型は実は適応外です。 さまざまな研究データがありますが、日本政策研究センターによると、サーバリックスは接種人口273万人当たりに副反応報告は1,681人、うち重篤症状の報告は785人。ガーダシルは接種人口69万人当たりに副反応報告は245人、うち重篤症状の報告は76人。
そういったことも含めまして、それがドギーバッグに適応するだけの安い値段でつくることができるかということも含めて、開発者の皆さん方とも相談しながら、それが弁当箱だけではなくしてドギーバッグにも活用できるということであれば、そういったところに活用できるように努力していきたいと思います。 ○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。 ◆８番（渡辺優子君） ありがとうございました。
引きこもりの状態になったきっかけとして、最も多く挙げられたのは職場不適応、続いて病気、人間関係の不信、不登校などがあり、幾つかの要因が重なっているケースもありました。親も自分を責め、誰にも相談できないまま何年も過ぎてしまう。引きこもり問題は本人、家族、社会にとって大きな損失です。市町村の相談窓口からの連絡で、都の引きこもりサポートネットの支援員（臨床心理士）が２人体制で訪問します。
また、発達障害については、集団生活に適応できない場合もあるため、5歳児すくすく健康相談事業を実施し、早期発見や早期支援に努めるとともに、子どもへの支援内容等が必要に応じて小学校就学後も引き継がれるよう、福祉と教育部門において情報共有を図っております。
市政運営を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後効率的かつ健全な行政運営を進める上でも、民間でできることは民間に任せるを基本に、指定管理者制度に適応する施設については積極的に導入を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、13、教育方針については教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
また、一人一人を生かす教育を充実させるため、新たに学習障害を持つ生徒への支援を行う学習支援サポーターを中学校に配置するとともに、近年、ますます複雑多様化する要因を背景とした不登校児童・生徒の学校復帰の手助けを行う適応指導教室を開設し、支援体制の強化を図ります。
今後はさらに組織の充実と発展を目指し、市内各地域の災害種別や地理的条件、地域の実情、あるいは住民意識の格差なども考慮しながら、組織の設立や活動助成の適応条件の見直し、また、地域の実情にあった新たな組織づくりを示し、自主防災組織の設立に努力をします。また、市の防災週間・防災月間を活用し、防災フェアの開催や、市民と連携した実動訓練の機会を多く設けます。