74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2017-12-13 12月13日-04号

21款市債1項市債は4,120万円の追加で、道の駅ふたつい整備事業債4,610万円、全国瞬時警報システム整備事業債340万円の追加道路整備事業債が420万円、サン・ウッド施設改修事業債が410万円の減額であります。 次に、歳出について申し上げます。1款議会費1項議会費は242万6000円の減額で、職員人件費247万6000円の減額が主なるものであります。 

能代市議会 2017-03-08 03月08日-04号

21款市債は36億3050万円の計上で、1項市債も同額で、道の駅ふたつい整備事業債10億3800万円、庁舎整備事業債2億7770万円、過疎地域自立促進特別事業債関係費目計上しており、総額で1億7440万円、道路整備事業債1億9660万円、能代河畔公園整備事業債1億120万円、能代総合体育館整備事業債2億6710万円、臨時財政対策債9億1280万円が主なるものであります。

能代市議会 2016-03-01 03月01日-01号

地方消費税交付金地方交付税追加、国・県支出金については、施設型給付費負担金地域子ども子育て支援事業費補助金担い手確保経営強化支援事業費補助金追加社会資本整備総合交付金二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金農業基盤整備促進事業費補助金減額寄附金は、ふるさと納税寄附金追加繰入金は、財政調整基金繰入金減額市債は、園芸メガ団地育成事業補助金)債、耐震補強事業債追加道路整備事業債

能代市議会 2015-03-24 03月24日-06号

21款市債は2億6780万円の減額で、道路整備事業債市営住宅整備事業債減額が主なものであります。 審査過程において、債務負担行為追加の理由について質疑があり、当局から、指定管理施設の雇用の安定を図るため、60歳未満の現役世代正規職員給与の改善を目的に対象職員1人につき、賞与分として給料の2カ月分相当をめどに指定管理料を引き上げるものである、との答弁があったのであります。 

能代市議会 2015-03-03 03月03日-01号

まず、歳入の主なものとしては、市税株式等譲渡所得割交付金減額地方消費税交付金地方交付税追加、国・県支出金については、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、がんばる地域交付金追加児童手当負担金臨時福祉給付金給付事業費補助金社会資本整備総合交付金減額繰入金は、財政調整基金繰入金減額市債は、過疎地域自立促進特別事業債追加、高齢者ふれあい交流施設整備事業債道路整備事業債中川原地区整備事業債

能代市議会 2014-03-05 03月05日-04号

総額で9770万円、恋文のまちづくり事業債1570万円、庁舎整備事業債1億8190万円、高齢者ふれあい交流施設整備事業債1億5110万円、南部清掃工場整備事業負担金)債2億5300万円、県営ほ場整備事業負担金)債5680万円、林業専用道整備事業負担金)債1300万円、道路整備事業債1億8200万円、中川原地区整備事業債1億9500万円、向能代地区整備事業債5710万円、公園施設改修事業債2540

能代市議会 2013-03-06 03月06日-04号

母子生活支援施設整備事業債1億1270万円、保育所施設整備事業債8650万円、能代山本医師会病院増築改築事業補助金)債1670万円、南部清掃工場整備事業負担金)債2億8570万円、県営ほ場整備事業負担金)債3000万円、県営農業水利施設長寿命化対策支援事業負担金)債1070万円、林道西ノ沢小滝線開設事業債2760万円、林業専用道整備事業負担金)債300万円、急傾斜地崩壊対策事業負担金)債60万円、道路整備事業債

能代市議会 2012-12-20 12月20日-05号

21款市債は7640万円の減額で、道路整備事業債減額が主なものであります。 審査過程において、社会資本整備総合交付金補正の時期と一般財源への影響について質疑があり、当局から、同交付金に係る事業については4月に内示を受け事業に着手している。23年度では10月に追加内示があったが、今年度は追加見通しがないため、今回減額補正をしたものである。

能代市議会 2012-12-05 12月05日-01号

まず、歳入の主なものとしては、障害者自立支援介護給付費等負担金追加社会資本整備総合交付金減額重点品目産地づくり支援交付金計上財政調整基金繰入金減額道路整備事業債減額市営住宅整備事業債減額等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。総務費においては、旧金勇保存改修事業費322万8000円、過年度国庫負担金等返還金2455万8000円等を計上しております。 

能代市議会 2012-03-22 03月22日-06号

21款市債は22億8540万円の計上で、防災行政無線整備事業債道路整備事業債のほか、臨時財政対策債等であります。 審査過程において、個人市民税の今後の見込みついて質疑があり、当局から、25年度以降の所得割の人数は約3%減となり、それに伴い課税標準額も2.4%減になると見込んでいる。これは、これまでの実績をもとにした平均による見込みである、との答弁があったのであります。 

能代市議会 2012-03-07 03月07日-04号

債100万円の減額過疎地域自立促進特別事業債40万円の減額母子生活支援施設整備事業債40万円の減額衛生債過疎地域自立促進特別事業債30万円の減額県営ため池等整備事業負担金)債320万円の減額県営農業体質強化基盤整備促進事業負担金)債580万円の追加市有林整備事業債700万円の減額過疎地域自立促進特別事業債220万円の減額商工債過疎地域自立促進特別事業債290万円の追加道路整備事業債

能代市議会 2011-12-16 12月16日-05号

21款市債は4810万円の減額で、道路整備事業債減額が主なものであります。 審査過程において、市税補正内容と今後の見通しについて質疑があり、当局から、個人市民税減額については、給与所得が当初見込みの1.3%減となったこと等によるものであり、固定資産税追加については、償却資産による減額が少なかったことによるものである。