仙北市議会 2008-12-09 12月09日－02号
政府の基本姿勢を見ますと、備蓄米、豊作の過剰米等による問題はありながらも、大幅な転作緩和は考えられないのかと存じます。こうした現状を踏まえ、安定作物である水稲の作付面積を少なくとも現状維持すべきと考えておられるのか、あるいは、より有利な作物に転換したほうがよいと考えているのか、将来の展望について伺います。 ２点目として、農家の負債問題であります。
政府の基本姿勢を見ますと、備蓄米、豊作の過剰米等による問題はありながらも、大幅な転作緩和は考えられないのかと存じます。こうした現状を踏まえ、安定作物である水稲の作付面積を少なくとも現状維持すべきと考えておられるのか、あるいは、より有利な作物に転換したほうがよいと考えているのか、将来の展望について伺います。 ２点目として、農家の負債問題であります。
農水省の発表によれば、ことしの全国の作況指数は102となっており、ここに過剰米を11万トン市場から隔離をし、備蓄米在庫数は89万トンから100万トンになり適正水準になるとしております。一方、秋田県の作況指数は105であり、一部マスコミ発表によれば、秋田県への生産調整面積の配分が全国他都道府県に比べ厳しい配分となっているようですが、本市へはどのような数値が示されることになるのでしょうか。
この制度は、市場から豊作による過剰米を区分、出荷、保管し、米の受給と価格の安定を図るのがねらいであり、生産者の苦労を思うと米価格の下落は絶対避けなければならないと思うものであります。 このような状況下、我が国の平成１９年度の食料自給率がカロリーベースで前年度より１ポイント高い４０パーセントと、平成６年度以来１３年ぶりに上昇したとの報道がありました。
作況指数は全国で102、秋田県及び本市を含む県中央で105となっており、集荷円滑化対策による過剰米の区分出荷が政府買い入れにより実施されることになりました。 11月26日現在の米出荷状況は、出荷数量では契約数量の97％、一等米比率が96％となっております。
ことしは水稲が全国的に豊作となっており、全国都道府県別、地域別のすべての作況指数が101以上となった際に発動される集荷円滑化対策が平成16年の制度創設以来本県としては初めて発動されることとなり、市場への過剰な流通を抑制するため過剰米の区分出荷や保管が行われております。
また、昨今の米価低迷は、需要量を上回る一部生産者による過剰米の作付も大きな要因となっており、配分数量を遵守し、生産調整に協力してきた本市を初めとする多くの稲作農家の努力をないがしろにするものであり、佐藤議員と考えを同じくするものであります。
2007年産では－－今年産でありますが、全国で７万1,748ヘクタールで過剰作付され、23万トンの過剰米が発生する見通しと聞いております。全国では福島県が率にして19.5％、千葉県が25.1％と突出しており、本県でも4,837ヘクタールの5.6％が過剰作付されておるのが現状であります。
生産調整に参加する農家には、価格補てんや過剰米処理補てんなど幾つかのセーフティーネットが用意されているものの、毎年下がり続ける米価にはどうしようもない現状であります。
農水省はことしの水稲の作況指数を発表しましたが秋田県は一〇〇となり、過剰米による価格下落を防ぐため、需要を上回って収穫された米を市場隔離する集荷円滑化対策が当初予想されたものの発動されませんでした。一方、生産費を大きく下回っている生産者米価の暴落に歯どめがかからず、国が進める担い手農家が最も深刻な打撃を受けているのではないでしょうか。
また、本市を含む県北地域では、全もみ数がやや多かったことにより、作況指数は「102」の「やや良」となっておりますが、秋田県の作況指数が「101」以上とならなかったことに伴い、過剰米対策である集荷円滑化対策は、東北では本県のみ発動されないという状況となっております。
そのほかに集荷円滑化対策ということで過剰米が出た場合に、豊作などによってですね、一反歩当たり千五百円の負担をしております。
三つ目として、豊作による集荷円滑化対策、いわゆる過剰米の取り扱いについてお伺いするものであります。 観光産業の振興について。 本市は、これまで自然、温泉、伝統文化等の恵まれた地域特性を生かした観光対策を展開してきた。
次に、農業振興についてでありますが、米政策改革大綱につきましては、平成16年度からスタートする新対策と現行対策との相違点について大きな２点を申し上げますと、一つ目は、豊作に伴う生産オーバー分の調整保管やエサ米処理対策についてでありますが、新対策では、一律に主食用と過剰米に区分し、過剰米は市場から隔離して米価の下落を防止する「集荷円滑化対策」へ変わります。
そして、生産配分数量を超えた過剰米を家畜のえさ用や加工用に回すために過剰米短期融資制度なるものをつくり一俵三千円前後の融資を行い、農家が処分できないときは三千円で質流れにさせようということであります。政府買い入れ価格が廃止されればこの融資単価が唯一の公定価格であり、三千円までは買いたたいてもいいという政府公認価格になりかねません。
このような状況を踏まえ、水田農業経営の安定発展や水田利活用の促進等による自給率向上政策への重点化、集中化を図るとともに過剰米に関連する政策経費の思い切った縮減が可能となるような政策を行うべく、水田農業政策、米政策の大転換を図ると言っております。
この「中間取りまとめ」によりますと生産調整は転作面積を配分する方法から米の数量配分に変更すること、生産調整への参加・不参加は農業者が自主的に判断する仕組みとすること、過剰米は自己責任での処理を基本とすることなどとしております。また、米づくりが本来あるべき姿として消費者重視、市場重視、売れる米づくりを基本とした上で、これに向け段階的に条件整備を進めることとしております。
さんのちょっとひんしゅくを買っていたわけですけれども、やっぱり農業が基幹産業としても、何か田舎でもやっぱり農業を下に見ているのかなあという思いを本当にたまにそういう話を聞くことがあるのですけれども、結局、減反の問題についても最近の構造改革の中身なんか見ますと、その企画部会で今度は稲を作付する生産者のため米作付税をつくろうとか、そうでなければ米作付権売買、そういうのを提案するとか、三つ目は、農業共済の上乗せ、過剰米処理経費
一点目の過剰米対策についてでありますが、新食糧法の第一条には需給と価格の安定を図ると明記されております。しかし、自主米価格は二〇〇〇年産二回目の入札では、平均価格が六十キロ一万六千三百五十円と同法施行前の一九九四年より五千十七円、二四％も下がってしまいました。需給も、政府米を中心に計画を大きく狂わせております。需給改善のための緊急課題は、基本計画を上回る約六十トンの政府米の過剰在庫処理であります。
今回、十一年産米の豊作が確実になってきたことから、農林水産省では、十二年度産米からの制度導入を一年前倒しにして、ことしの過剰米から緊急対策として飼料用米などに振り向けられないか、全国農協中央会などと検討を始めたとのことであります。