由利本荘市議会 2021-12-17 12月17日－04号
過剰米を市場から切り離せ、再生産可能な米価を、これは農家の皆さんの心からの叫びではないでしょうか。 米価暴落を招いた過剰在庫は昨年来のコロナ禍が原因であり、米生産者には何の責任もありません。ところが、政権与党がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大の減反拡大36万トンの押しつけでありました。
過剰米を市場から切り離せ、再生産可能な米価を、これは農家の皆さんの心からの叫びではないでしょうか。 米価暴落を招いた過剰在庫は昨年来のコロナ禍が原因であり、米生産者には何の責任もありません。ところが、政権与党がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大の減反拡大36万トンの押しつけでありました。
２つ目は、過剰米対策、米価の安定を求めて、国や県に強く働きかけてもらいたいと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、当市として来年の米政策、転作についての考え方をお聞きいたします。 次に、移動期日前投票所の開設について質問をいたします。
よって、請願項目にもあるとおり、過剰米対策を実施し米価の回復を図ること、米直接支払交付金等を半減からもとに戻すこと、2018産米からの生産調整廃止方針の撤回、ＴＰＰ交渉における米国産米などの特別輸入枠の合意を撤回することなど、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。
本請願は、米価暴落と流通停滞の原因は、過剰米にあることから、過剰米の市場管理を官民上げて実施するなど、需給調整を行い、米価の回復を図ること。また、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策をとることなどを求める意見書を、政府関係機関に提出していただきたいというものであります。 本請願については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
記１．米の需給と経営安定に向け平成２６年産米の過剰米及び米価下落への緊急対策を講ずること。２．政府備蓄米の柔軟な買入・売渡の仕組み等の措置、飼料用米の取り組みを本格化させるための環境整備の拡充や飼料用米制度の弾力的な運用等、将来にわたる出口対策や米による生産調整に安定的に取り組める仕組みを構築すること。
過剰米処理など緊急対策を、再生産可能な米価をなど農家の声に応えることこそ政府の責任であります。 これに対し農林水産省は農協が概算金を下げ過ぎた。追加払いがある、セーフティネットにならしがあるなどと説明していますが、果たしてどの程度の補填となるのか全くの不明であります。このままでは借金の返済ができず、12月を乗り越えられない農家が続出するのは目に見えています。そこで幾つかお聞きをいたします。
由利本荘市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第２７．議案第１９０号 由利本荘市消防庁舎建設（建築）工事請負変更契約の締結について第２８．議案第１９１号 高機能消防指令センター総合整備工事請負変更契約の締結について第２９．議案第１９２号 消防救急無線デジタル化整備工事請負変更契約の締結について第３０．議案第１９３号 平成２６年度由利本荘市一般会計補正予算（第１３号）第３１．請願第２号 政府による緊急の過剰米処理
暴落の原因は、前年からの過剰米で、安倍政権が農家の所得安定のためにつくられた米直接支払交付金制度の廃止を打ち出し、ことしから半減したことも追い打ちをかけています。 秋田県水田総合利用課では、１俵平均3,000円の下落で、全県で225億4,700万円の減収と試算しております。本市では１俵60キロ3,000円の下落で、市全体でどれくらいの減収と推計されますか。
次に、整理番号第５号政府による緊急の過剰米処理を求める意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、2014年産米の取引価格は昨年産価格より大幅に下がり、全国的にも１万円にも満たない価格となっている。秋田県においても概算金であきたこまちが8,500円と発表され大暴落となった。
２６年度仙北市一般会計補正予算（第４号）第４ 議員提出議案第１０号 意見書の提出について（軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを求める意見書）第５ 議員提出議案第１１号 意見書の提出について（地方財政の充実・強化を求める意見書）第６ 議員提出議案第１２号 意見書の提出について（消費税１０％への引き上げの中止を求める意見書）第７ 議員提出議案第１３号 意見書の提出について（政府による過剰米処理
する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について 日程第２０ 議案第８４号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 請願第１号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する請願について 日程第２２ 意見書案第６号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書の提出について 日程第２３ 請願第２号 政府による緊急の過剰米処理
次に、請願第２号政府による緊急の過剰米処理を求める請願についてであります。 本請願は、２０１４年産米は全国的な価格の大暴落が強く懸念される。ことしから経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上廃止されたもとで、生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 請願第１号及び第２号の上程、委員会付託 ○議長（三浦利通君） 日程第４、請願第１号農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する請願及び請願第２号政府による緊急の過剰米処理を求める請願を一括して議題といたします。 本２件は、会議規則第１３３条第１項の規定により、産業建設委員会に付託いたします。
について 日程第４４ 認定第２１号 平成２５年度北秋田市大阿仁財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４５ 認定第２２号 平成２５年度北秋田市病院事業会計決算の認定について 日程第４６ 認定第２３号 平成２５年度北秋田市水道事業会計決算の認定について 日程第４７ 請願第１号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する請願について 日程第４８ 請願第２号 政府による緊急の過剰米処理
緊急的な米需給調整対策に係る意見書（案） 平成22年産米は、過剰作付け等により20から40万トン程度の過剰米の発生が懸念されるほか、消費減少や21年産米の持ち越し在庫と合わせ60から80万トンもの需給ギャップが生じかねない状況にあり、大幅な価格下落が必至の事態となっております。
ＪＡ全中は、21年産米の30万トン以上の持ち越し在庫と22年産米の過剰作付などから、今後は60万から80万トンの過剰米が生ずる懸念があると分析しています。このままでは、全国的な価格下落と、数年にわたって低米価が定着するおそれがあります。生産者が安心できる需給対策が必要であります。市長会等を通じて、国に対し、次の事項を強く求めていただきたいと思います。
政府・民主党は、農協系統や農民連などが要請してきた40万トンの備蓄用米の買い入れ、米価の下落など過剰米対策に何らの対策も打たずに、終始、戸別所得補償制度と繰り返してきました。北海道・東北農業対策協議会会長のＪＡ宮城中央会木村会長も「先が見えない戸別所得補償制度は米価安定策など期待できず、米価下落は農民の責任という民主党農政には幻滅を感ずる」と、厳しく断罪しています。
国では、生産目標数量に即した生産を行った販売農家に対して所得補償されることから、過剰米による農業経営への悪影響を防ぐことができるとされております。
議長 船木 茂 内閣総理大臣 麻生太郎様 農林水産大臣 石破 茂様 財務大臣 与謝野 馨様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、２０万トン規模の政府米買い入れを求める意見書 農水省は０８年産米の生産量を８６６万トンとし、需要量は８５５万トンと予測して集荷円滑化対策によって「豊作過剰米
この制度は、長年の課題である公平性確保を実現できるというメリットがあるものの、米が過剰基調にあるという現実と米価下落の引き金になる過剰米の処理や、所得補償の財源問題など解決すべき課題が大きなものとされております。