由利本荘市議会 2007-09-27 09月27日－04号
まず歳入でありますが、13款使用料及び手数料は、コミュニティバス運賃収入の雑入からの組み替えであります。 15款県支出金においては、農林業の各事業の内定に伴う補助金の増減額補正であります。 20款諸収入においては、農地保有合理化促進事業等業務委託金の増額や13款で報告いたしました使用料への組み替えが主なものであります。 21款市債においては、県補助内示に伴う各種林業事業債の増減額補正であります。
まず歳入でありますが、13款使用料及び手数料は、コミュニティバス運賃収入の雑入からの組み替えであります。 15款県支出金においては、農林業の各事業の内定に伴う補助金の増減額補正であります。 20款諸収入においては、農地保有合理化促進事業等業務委託金の増額や13款で報告いたしました使用料への組み替えが主なものであります。 21款市債においては、県補助内示に伴う各種林業事業債の増減額補正であります。
手間暇かけて、運賃や宿泊費、業者のマージンを差し引いても県内外のこの業者に購入され肥育されるということは、由利畜産市場が全国４位のランク付けの価値と同時に優れた素牛がいるからであります。そういう実績があるからであります。
18款繰入金においては、畜産振興基金償還金の増による繰入金の増額、20款諸収入においては、農林水産業雑入では土地改良事業実施に伴う全国土地改良事業団体連合会からの交付金の追加、商工雑入では鳥海地域の生活路線バス代替運行に係る運賃収入の追加と、道の駅岩城関連施設への売電収入の所管がえによる増額が主なものであります。 21款市債においては、農業基盤整備促進のための農業債の増額であります。
こうした中で、近年の世界的な木材需要の高まりや原油価格の高騰による海上運賃の上昇などから、外材価格が上昇する中で、国産材が集成材や合板への原料として、人工林の中心を占める杉材への需要が増していると聞きます。また、地球温暖化防止対策を進めるための「京都議定書」が発効し、日本は温暖化ガスの排出を1990年比で６％削減することを国際的に約束をしております。
保護者からは、バス運賃への助成について強い要望が出ています。この点についての配慮ができないものかという点についてもお伺いをいたします。 教育長からは「予算さえあればすべてできます」と言われそうですが、子供たちの教育環境や命を守るため、何とか市長を説得し、補正予算を獲得してください。私も応援します。
第13款使用料及び手数料につきましては、１項使用料１目総務使用料において、東由利地域「ぷれっそ」使用料の年度末の精査による減額補正、岩城地域マイタウンバス運行に係る利用者増による運賃収入の増額補正。また、４目農林水産業使用料及び５目商工使用料では、各施設等における使用料及び手数料の実績見込みによる増減額補正であります。
今回、市民バスの条例改正につきましては、現在、田沢湖地区で向生保内線１路線、角館地区に下延八割線と中川線の２路線、市民バスが運行されておりまして、両地区の運賃体系等にこれまで差異があったことから、できるだけ統一を図りたいということと、それから角館地区の市民バスが管理委託によりまして運行されているものですから、指定管理者制度に移行できるように条例改正を行うところでありまして、今回は、先ほど御質問にありました
それから沿線の温泉８カ所と提携しまして、往復運賃が半額。温泉割引もする。泊まるとチェックインが12時、チェックアウトが次の日12時、こういうようないろいろなこともやっていました。それから昔話の語り部。これは今も走っているようでございます。それから津軽三味線と秋田三味線の三味線の演奏とか、いろいろな秋田内陸線、努力をしてございます。
具体的な取り組み手法としては、市街地巡回バスの拡充やスクールバスなど市が所有する車両の有効活用、地域を巡回しながら中心部と結ぶ乗合バス、バスの運行が困難な地域における乗合タクシー、運賃の助成などさまざまな手法が考えられます。今後、国・県の支援制度等についても研究しながら財政面でも身の丈に合ったこの地域にふさわしい施策の検討を進めてまいります。
次に、乗合タクシー制度の導入についてでありますが、デマンド型乗合タクシーは、従来の公共交通機関が撤退した後の代替的な地域の足として、特に高齢者のニーズを踏まえ、利用者の予約に応じて基本コースから柔軟にルート変更が可能であることや、戸口まで迎えに行くドア・ツー・ドアの利便性を確保することができるほか、乗合形式とすることで運賃を低く抑えられるなど、多くの地域で注目を集め、普及も進んできているところであります
次に、平成十五年度の収支状況でありますが、運賃収入は四百万八千円となっており、委託先の株式会社秋北バスに入ることとなっております。しかし、運賃収入だけでは経費を賄えないため、県補助金九十四万九千円と市の一般財源百七十一万円の合わせて二百六十五万九千円を支出しております。 次に、国民健康保険事業についてお答えいたします。
ただ、収益の方、運賃の方は上がったわけではございません。多く入ってきたわけでございませんで、経費の方の削減でございました。以上でございます。 ○議長（柳谷渉君） 他に質疑ありませんか。八番安岡明雄君。
夏に移植者のスポーツ大会がありましたけれども、あのときも大体聞きましたら半分くらいの方がソウル経由で秋田に来た方が運賃も安いと、時間も短縮できるということで非常に便利ですねという話をされましたけれども、ただ、何か聞くところによりますと、このままいきますと何か春あたりにはちょっと減便だとか運行日の変更だとかということも何かこのまま少ないと検討しなければいけないという話もちょっとうわさで聞いてるんですけれども
本案は国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正と、鉄道路線の運賃体系の変化等に対応するため所要の改正をするものであります。第七条の二は「郵政事業庁」が「日本郵政公社」になったことに伴う字句の改正であります。第十条は鉄道賃の改正で、運賃の等級区分が廃止されたことに伴う整理であります。
次に、巡回バス運賃は当初のワンコインから百五十円に値上げしました。それは言われている費用対効果を全面に押し出したものといえます。新聞報道の「年間一千万円の経費必要」との見出しに市民は驚愕いたしております。
このことに対し、東京までの鉄道運賃等のほか、研修期間中に支払う日額旅費がその主な内容であるとの答弁を受けております。 次に、住民基本台帳ネットワークシステム構築委託料の補正に関連し、今回のネットワークシステムの構築により、関係する機関等からも住民票が出せるものか、今後のシステム利用の方向についてただしております。
やむなくタクシーなどに頼るも、運賃の差は数倍にも及び、生活が圧迫されてしまっているという声をよく聞きます。 バス路線対策につきましては、他のハード事業などとは異なり、税の投入もある面では市民の納得が得られるものと考えますが、効率的な投資とするためにも、路線の確保につきましては利用者の意見のくみ上げが不可欠であると思いますが、公聴会や検討会などの設置は考えられているのか。
次に、本市における観光の位置づけと将来展望についてでありますが、ツアー価格の低下や航空運賃の割引効果を背景に、個人の観光は上昇機運にありますが、団体・法人の旅行需要は、景気の先行き不安を背景に依然として低迷状況が続いております。
まず、発議第６号トラック輸送における安全確保、排ガス防止に関わる意見書の提出についてでありますが、トラック輸送における安全確保の条件は、輸送業者と荷主との公正な取引関係の確立と適正な運賃の収受であり、ディーゼル車の排ガス規制への適切な援助が重要であります。 このため、トラック輸送における安全確保、排ガス防止のための必要な措置を講ずるよう、政府に対し意見書を提出するものであります。
次に、福祉バス運行についてでありますが、県内の状況を見ますと、大館市では買い物や病院、公共施設の利用に便利なコミュニティ型循環バス「ハチ公号」が平成10年から運行され、雄和町では町内の路線の運行経路と運賃の全面的見直しを行い、生活型循環バス「ユーグル」の運行を昨年８月から開始しております。