北秋田市議会 2024-03-04 03月04日－03号
次に、３）のご質問でありますけれども、熊の出没を予測することは困難でありますが、出没や目撃情報の特定に努めるとともに、防災ラジオやヤフージャパンアプリ、緊急速報メールのほか、秋田県が７月から運用を開始するマップシステムなども活用をしながら、多様な情報発信ツールにより市民や通勤、通学者に向けて迅速かつ分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
次に、３）のご質問でありますけれども、熊の出没を予測することは困難でありますが、出没や目撃情報の特定に努めるとともに、防災ラジオやヤフージャパンアプリ、緊急速報メールのほか、秋田県が７月から運用を開始するマップシステムなども活用をしながら、多様な情報発信ツールにより市民や通勤、通学者に向けて迅速かつ分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
６款１項１目利子及び配当金は、介護保険財政調整基金積立金の運用利子。 ７款１項２目及び４目は、事業の精算により一般会計繰入金を減額するものとなります。 なお、７款２項１目介護保険財政調整基金繰入金において財源調整をしております。 以上が議案第20号の説明となります。 ただいまご提案をいたしました２件について、よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。
人材育成については、各種啓発研修会の企画・開催や外部研修への積極的な受講を推進するとともに、人事評価制度の適切な運用により、職員の意識改革と実務能力の向上、組織の活性化を図り、行政サービスの向上に努めてまいります。
１）番、10代から60代で８割から９割利用されているというＬＩＮＥアプリの公式アカウントを運用する考えはございませんでしょうか。 大きな２番、空き家対策についてお伺いいたします。 市内を見回してみますと、空き家になっていたところが更地に整備されているところも見える中、依然として、近隣住民に迷惑がかかっている建物については整備が進まないように見受けられます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に準拠した北秋田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、第10条第３項の「研修を修了した者でなければならない」の規定は、支援員になるためには研修修了が前提条件となっているものでございますため、規定どおりの運用では支援員として従事することを希望する研修修了者が一定数市内に存在する状態でないと支援員の確保が困難であることから
このことから、さらに適切な運用に努めるべきであったと考えます。 以上から、一律削減をやめ、行政改革大綱の基本方針の一つ、市民サービスの向上、充実に努めるべきと申し上げます。 第２は、市民病院の負担金についてであります。 基本協定の改正を即刻行うべきと提起しておりますが、いまだになされていないことは残念なことであります。
そこで、ドローンの利活用についてですが、2018年度から運用開始になったドローンについて、現在までの利活用状況と今後の計画等についてお伺いをいたします。 １）現在、ドローンを操作できる職員は何名か。 ２）これまでのドローン活用状況はどうか。 ３）運用後に起こった問題や課題はあるのかどうか。 ４）災害時や緊急時のガイドラインは作成できているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、大きな項目の２の阿仁水無地区の流雪溝についての①水無地区流雪溝の運用についてとして、１）のご質問でありますが、阿仁水無地区の流雪溝は、阿仁川からの取水により機能する設計となっておりますが、近年、取水口付近の河床低下に起因し、必要な水位を安定的に確保することが難しくなってきた状況にあることは承知しております。
それでは、これから令和４年度の北秋田市各会計決算について、審査の概要とその結果を報告してまいりますので、さきに配付しております一般会計・特別会計、基金運用状況審査意見書及び公営企業会計決算審査意見書と、先ほど財務部長が報告しました報告第７号及び第８号に添付しております財政健全化審査・公営企業経営健全化審査意見書の３つの意見書をご準備願いたいと思います。
それこそ、条例の運用の範囲で、必要な事項ということで市長が定めて判断したということになります。 ○議長（堀部壽） ７番 福岡 由巳議員。 ◆７番（福岡由巳） だから、条例違反であったんじゃないですか。ハイランド体育館のほうの条例には、そういう使用目的はないですよ。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部政策監から答弁します。
阿仁総合窓口センターの院外再来受付機は、議員からもお話がありましたように、平成25年10月の設置から９年以上が経過しておりますが、医療現場はコロナ禍を経て、特に感染防止対策として、院内滞在時間の短縮や３密回避といった認識に立ち、市民病院を含む厚生連グループ県内９つ全ての病院で予約中心の診療体制のシフトチェンジや外来運用の変更の推進をしております。
改正の趣旨でございますが、法令の改正に伴い、生活保護の生活扶助においてマイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入され、令和５年度末より運用開始予定となっていることから、今回の条例の一部改正を行うものでございます。
人材育成については、人事評価制度の効果的な運用と各種啓発研修会の企画・開催や外部研修への積極的な受講推進により、組織の活性化と行政サービスの向上に努めてまいります。 働き方改革については、勤怠管理システムの効果的な運用により、職員の勤務時間の把握と長時間労働の改善に努めるとともに、各種休暇・休業制度や共済制度等の福利厚生事業の周知と利用促進により、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
運用開始時における組織体制は、出資した自治体及び民間会社からの出向等による職員15名程度を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、協約に定期的に協議を行うことが記載されているが、具体的な協議の場はあるのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に設立した秋田県生活排水処理事業連絡協議会を、令和元年度に下水道法に基づく法定協議会に移行しており、同協議会において定期的に協議を行うこととなる
どのような取扱いがよいのか議論の余地はあるが、現在はこのような運用であるとの答弁がありました。 以上のような審査をした結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、委員会では、会計年度任用職員の手当等について、来年度に向けての検討を求めるべく、「今後、会計年度任用職員について、配慮を願いたい」との意見を付すことといたしました。
次に、債務負担行為では、子育て支援アプリ導入・運用事業について、令和４年度及び５年度の初期導入費及び利用料を計上するものであります。 続いて、議案第153号診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では各診療所の診療収入の減額、歳出では笹子診療所の医薬材料費の増額であります。
ただ、予算の範囲内とはいえ、計画を立てて、建て替えて、それが家賃低廉化という交付金として跳ね返ってくる制度を本当に職員のほうで計画的に運用いたしまして、現在、2,000万円以上の維持管理費というか、大規模修繕ができるという状況をつくっておりますので、この機会を逃さず、今、議員ご指摘のとおり、予防保全型の修繕を心がけてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（堀部壽） ２番 三浦議員。
本計画では、現在の保育及び教育の質と量を維持するため、地区ごとに確保の方法や検討案を定め、保育環境の充実に努めておりますが、運営面では今後の出生数の推移を見ますと不安が残ることから、効率的な運用が図られるよう、さらに連携した取組と支援を検討してまいります。
大項目４、ＧＩＧＡスクール構想下でのタブレット端末の運用支援について。中項目（１）学習タブレット端末の事故・故障対応についてお伺いいたします。
今後のスケジュールでございますが、来年３月に出資金に関する予算案を上程いたしまして、その後、連携協約の締結式、令和５年度に会社を設立、令和６年度から本格運用を開始する予定でございます。 以上、議案第99号でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。