鹿角市議会 2011-06-16 平成23年第4回定例会(第2号 6月16日)
米価の下落、転作率の増加、野菜や果実の輸入品との競合が進展し、農家の可処分所得が減少することで生業としてなりにくい状況が進行してきていることが一つの大きな理由であろうと考えます。このことを受け、短期的には農家所得の向上を目的とし、行政がイニシアチブをとり、初期投資を抑えた一定規模の直売施設を整備していただきたいという提言の結果についてお願いします。
米価の下落、転作率の増加、野菜や果実の輸入品との競合が進展し、農家の可処分所得が減少することで生業としてなりにくい状況が進行してきていることが一つの大きな理由であろうと考えます。このことを受け、短期的には農家所得の向上を目的とし、行政がイニシアチブをとり、初期投資を抑えた一定規模の直売施設を整備していただきたいという提言の結果についてお願いします。
また、設立事務と同時進行で、東日本大震災で低迷している観光産業、地域経済の支援のための新たな経済対策も検討をいただいています。いずれ具体の政策については計画がまとまり次第、予算等について議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 農林部です。 仙北市地域農業再生協議会について。
また、現在進行中の工事区間の完成後には、引き続き矢ノ本地区などの未改良区間の整備に向けた準備を進める予定と伺っております。 市といたしましては、災害時に対応する多元的な物流網形成の観点からも、今後さらに国道108号の早期の全線拡幅改良の完成に向け、議員各位の御協力をいただきながら関係機関に働きかけてまいります。 次に、(3)ラジオの難聴地域の解消についてお答えいたします。
しかしながら、車社会の進行などライフスタイルの変化によって、公共機関や商業施設の郊外化が進んでいるのは能代市においても同じ状況であると思われます。
これまでの議事進行に対する議員各位のご協力に感謝申し上げ、新議長とかわります。 ご協力ありがとうございました。 髙杉議長、議長席におつき願います。 (議長 髙杉正美君 着席) ○議長(髙杉正美君) これより議事をとらせていただきます。よろしくご協力のほどをお願いいたします。 暫時休憩いたします。
そして今回の震災はまだ進行中であります。それは御案内のとおり、福島原発の問題があります。仙北市の危機管理はもちろん、今後想定されるあらゆることを考え、後手後手にならないように市長、当局に対しては市政の運営に当たっていただくことをお願いを申し上げます。 それでは討論に入ります。
第4章第1節、みんなで支え合うぬくもりのあるまちづくりの中では、3、安心して子育てできる環境の充実として、進行する少子化への対応として、女性が働きながら子育てできる環境の整備や保育所、学童保育事業などの果たす役割が一層重要になってきております。安心して産み育てられる環境を構築するために、地域ぐるみでの子育て支援制度の充実、子育て環境の充実を図りますとの基本目標が掲げられております。
(「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 13番畠 貞一郎君。 ◆13番(畠貞一郎君) 今、高橋議員から発言についての訂正等があったようにお伺いいたしますけれども。すると、議事録等に関しては、どのような取り扱いにするのか、きちんと協議していただきたいなと思います。
秋田県は、全国的に見ても、少子高齢化の進行が早く、今回明らかになりました国勢調査の結果によれば、ここ5年間の人口減少率が全国でワースト1でございます。北秋田市では、その中でも進行が特に早い地域です。そのため、先ほども述べましたが、地域経済が弱体化し、社会保障費とのバランスが崩れ、市財政にも支障を来す形となっています。
ところが、歴代の政権は、国保の貧困化が進行した後も国庫負担を復元せず、ひたすら住民と自治体に犠牲を押しつけてきました。 本市の昨年6月議会の当局からのモデルケースの所得に占める保険税の平均が20.1%、所得の2割はとても市民には厳しい現実であります。払いたくても払えないという状況が生じます。
基盤整備の進行は現政権では予算の縮小ということになっているが、当市においてはいまだ未整備地区も多く、機械化による労働力縮小を図ることが困難で、これも一つの農業所得が低い原因であり、推し進めることが重要と考えますが、過去に基盤整備を実施した地域においては農家負担の支払いに苦慮していることが多いことから、市の事業費負担をかさ上げできないかお伺いいたします。 ⑦担い手確保について。
国よりも自治体のほうが非正規化が進行している背景には、一つとして、指定管理者制度などがあります。結果として安上がりの行政をつくってきたということが挙げられると思います。いま一度、この指定管理者制度の制度設計、運用のあり方などを検証してみる必要があると思います。 もう一つが、国が指導してきました集中改革プラン、この集中改革プランで自治体の人減らし、定数削減を行ってきたことが挙げられます。
また、高齢化や核家族化の進行に加え、景気の低迷による雇用情勢の悪化のため、県外または他市町で失業等により転入後保護世帯となるケース等々、さまざまな要因が保護世帯や保護人員の増加に影響してきております。
道路整備の拡大、自家用車の浸透や情報化の進展、さらには過疎の進行と高齢化、また市役所機能のスリム化などの社会情勢の変化に対応するため、市の出先機関としての出張所のあり方と市民サービスの提供については、常に検討を加えていく必要があると認識しております。
お尋ねの推進委員会の件でございますが、今現在、本市の地籍調査が86パーセント進行してございます。県でも確認してございますが、全県でもこの推進委員会を設置している市町村はございません。このような状況から、この今の第六次の計画をまず着実に進めていくと。今の現段階では、この推進委員会を設置する必要はないものと考えております。
提出議案の件数が多いため、ある程度区切って進めてまいりますので、議事進行への皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 初めに、議案第5号財産の処分についてから、議案第7号財産の処分についてまでの3議案について質疑を受けます。 質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(黒澤一夫君) ないものと認めます。
次に、総合計画の推進についてでありますが、平成23年度では計画の進行管理のため、2年ごとの評価・改善の取り組みを行うとともに、さらに、前期基本計画の事後評価も含めて後期基本計画の検討を進め、24年度での計画策定を予定しております。そのため、23年度には改めて総合計画市民協働会議を設置し、市と市民の協働によりこれらの取り組みや検討を進めてまいります。
集落支援事業については、少子高齢化、人口減少が進行する中で、いかに集落の維持・活性化を図っていくかを見出す必要があるため、秋田看護福祉大学との連携により集落の実態調査を行うこととし、住民参加型のワークショップの開催などを通して、潜在的な地域力の発掘や地域における新しい価値の創出など、集落再生の糸口を見出してまいりたいと考えております。
(「議長、議事進行」の声) ○議長(佐藤吉次郎) はい。 ◆26番(長崎克彦) たびたび発言して申しわけございませんが、全会一致で委員会で審査されたものは一括して簡易採決したほうがいいのではないのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(佐藤吉次郎) ありがとうございます。 そのような方法でやっておるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いします。