仙北市議会 2017-08-28 08月28日-02号
次に、韓国語・中国語を通訳できる人材を確保し、広域観光の充実を図るべきと考えるが、その計画の有無について問います。 以上4点についてお伺いします。 ○副議長(荒木田俊一君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 1点目の質問にお答えいたします。 この土地は、平成28年7月の臨時議会で土地の取得についてを御可決をいただきまして、田沢湖畔イベント広場として購入しております。
次に、韓国語・中国語を通訳できる人材を確保し、広域観光の充実を図るべきと考えるが、その計画の有無について問います。 以上4点についてお伺いします。 ○副議長(荒木田俊一君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) 1点目の質問にお答えいたします。 この土地は、平成28年7月の臨時議会で土地の取得についてを御可決をいただきまして、田沢湖畔イベント広場として購入しております。
県や秋田、能代など5つの市が手話通訳者を雇用していますが、常勤、非常勤を合わせ14名にとどまっており、北秋田市では1名となっております。このほかに約20人が県に登録され、必要に応じて市町村などに派遣されていますが、県全体としても不足しているのが現状です。当市でも手話奉仕員養成講座がことしも5月から開校し10数名の方々が学んでおります。
それで最近は特に台湾を中心にした海外の人も入ってきているわけですが、それに対する案内役は通訳さんがいて案内していますか、それとも身ぶり手ぶりでやっているもんですか、その現状をお知らせください。 ○議長(松尾秀一) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 産業部政策監のほうから答弁させます。 ○議長(松尾秀一) 産業部政策監。
さらに委員からは、中国語の通訳と言葉の面での受け入れ態勢についてただしております。 これに対し、通訳については、ツアーコンダクターがついていることや、地元の受け入れ態勢については、昨年から外国語表記やピクトグラムなどを整備しているほか、宿泊先での受け入れについても、鹿角広域観光推進会議において語学研修などを実施しているので、対応できているものと考えているとの答弁がなされております。
補正内容は、外国語パンフレット印刷代、高雄マラソンとの提携協議のための台湾への訪問旅費、その際の通訳や書類翻訳などに係る委託料である。パンフレットは、台湾からの観光客に向けて、繁体字で作成する。外国人の受入体制として、観光協会、観光連盟、商工会でプロジェクトチームをつくり、看板やホテル内のメニューについても検討を進めている。
2つ目には、私この同センターフォレイクを最近個人的に見てきましたが、新幹線から降りた方々が外国の方々であるというふうにわかる方々が多数見受けられまして、日本のガイドの方が通訳をなさっておりましたけれども、確かにいろんな観光施設の中の、または物販も含めて、もちろん日本語は当然ですけども、英語、それからハングル語、台湾、中国、そういうふうなまたは外国の記載も一部ございましたが、そこで働いておられます一般社団法人
それから海外の方も来るということで、韓国語の通訳もできる女の職員も配置したり、その後はまた食堂ですか、レストランですか、そういうものも開店をしてみたりということで、これではまた鷹ノ巣駅もまだ頑張れるなと、にぎわいがそこからまた出てくるかなとも思いましたけれども、全てなくなってしまって、このままではやはり、人口はどこの自治体も減少はしていますが、せめて表玄関、しかも奥羽線のとまる北秋田市の鷹ノ巣駅だけはやはり
その後、現地の通訳つきで庁舎内や市内視察を案内していただきました。ツアーの海外現地到着時に、添乗員からトラベルイヤホンが全員に渡されました。受信機、これは本体です。イヤホン、そして単4アルカリ電池2本装着済みと、ネックストラップなどです。ガイドさんが拡声器を持つこともなく、長い列になってもイヤホンから説明が聞けて、便利この上ないと思いました。
それから、ガイドのお話でありますけども、ちょっと事務的な説明で恐縮でありますが、通訳案内士法というものがありまして、この法律では、報酬を受けて外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする業を営もうとする者は、通訳案内士試験に合格をして都道府県知事の登録を受ける必要があるという法律であります。これは2015年の4月1日現在では全国1万9,033人おいでになっております。
本市では、取引先や事業提供先の開拓、受発注の機会の確保を目的に、展示会等に出展する市内中小企業者を対象に、通訳費や市場調査等の費用支援を実施してきており、現在まで3件の支援実績がございます。また、私みずからトップセールスしたタイ、カンボジアや副市長が訪問した中国には、市内事業者や関係団体にも同行いただき、今後の取引が円滑にできるような関係性の構築にも努めているところであります。
その中でも、訪日観光客の利便性や情報の拡散にも資する直接的な体制整備として、通訳案内士やIT環境の充実などについて市の取り組みをお伺いいたします。 また、本県の昨年度観光統計によれば、外国人延べ宿泊数が4万2,000人であり、平成23年の東日本大震災後、急激に減少したものの、徐々に増加傾向にあります。
これは、増加する外国人観光客の利便性を高めるために、市内観光施設や大手旅行会社へ市が事業委託しているものでありますが、具体的には、通年型外国人向け体験コンテンツの開発、冬期間外国人向け体験コンテンツの開発、多言語通訳コールセンターの開設、インバウンドセールスプロモーションの実施など、4つの事業を展開しております。
この事業は、財源として「地方創生上乗せ交付金」を活用し、本市の外国人観光客増加を狙い、海外において積極的なセールスプロモーションを展開するとともに、外国人向けの体験コンテンツの開発や通訳コールセンター事業の実施など、多岐にわたる事業である。この経緯としては、7月に内閣府から、平成27年度において「地方創生上乗せ交付金を関係自治体に交付する」という通知があった。
アジア冬季競技大会については、練習コースがとれないことや宿泊施設の不足、通訳の確保の面など、スキー場施設だけでなく受け入れ体制全体を見ても十分とは言えないため、誘致は難しいと考えておりますが、引き続き、現在の施設規模で開催が可能な国際大会等の誘致に取り組んでまいります。
◆6番(菊地時子君) 障がい者の方たちも、視覚であったり聴覚であったり、障がいの形が皆さんいろいろありますので、そういった部分で関連して例えば手話通訳の資格を持っている人たちとかも、どのくらい能代にいるのかわかりませんが、フルに皆さんが協力できるような体制も含めながら、そういった点も活用するというか、そういった考え方も入れながらやっていく必要があるのではないかと思います。
また、買い物客等の接客に際しての外国語の課題につきましては、市内観光施設においては、ツアーコンダクターによる通訳などにより、適宜対応していると伺っております。 次に、体験型観光の企画についてであります。 本市では、男鹿安全寺里山の美田オーナー募集事業などのグリーンツーリズムや大地の息吹や歴史・文化を学ぶジオツーリズムを実施しております。
外国人向け表示、通訳、食文化等の受け入れ環境の整備が必須。情報発信の強化や無料でインターネットを利用できる環境整備が必要。資源の回収を図りながら、市民や観光客に新鮮な魚介類を提供する。農水産業と観光が一体となった地産地消の推進と交流人口拡大による地域活性化。男鹿半島を連想させる地域イメージの醸成。観光交流施設の魅力づくりと観光施設の掘り起こしと磨き上げ。
実態として、実は桜まつりの期間中にも、台湾、韓国、中国語等々の通訳応援を国際教養大学の皆様にさせていただきましたけども、その前提となっている考え方としては、市内でも英語であったり中国語をお話される方々が実はいらっしゃるということを、お話では聞いている状況があります。
外国人からの119番通報についてでありますが、過去5年間で直接外国人の方からの通報はありませんが、4人の外国人の方を救急搬送しており、3人の方は国内に定住されている方で家族等が同乗しており、もう一人の方は仕事で八幡平を訪れた方で熱傷により搬送されておりますが、通訳できる方がそばにおりましたので、問題なく対応に当たることができました。
市では必須事業として、手話通訳員の設置など意思疎通支援事業や、ストマ装具などを給付する日常生活用具給付等事業、市内5カ所に設置している地域活動支援センター事業などを実施しております。また任意事業としては、障害者の訪問入浴サービスや日中一時支援事業、社会参加支援事業などを実施しております。