能代市議会 2002-09-01 09月18日-03号
一年、十二カ月の納付ということでありますが、四月からの納付ということになりますと、三月末から四月にかけての転出・転入や就職・退職による異動期であることから、中には納税する義務がない方に納税通知書が送付されるケースもあり得ます。
一年、十二カ月の納付ということでありますが、四月からの納付ということになりますと、三月末から四月にかけての転出・転入や就職・退職による異動期であることから、中には納税する義務がない方に納税通知書が送付されるケースもあり得ます。
八月五日からの稼働以来、全国的には県にデータを送れない、コード通知票を他人に誤って配達、他人の住民票コードを印字し送付などのトラブル、ミスが連続して発生しておるようです。また、市長説明によれば、これまでに住民票コード以外の文字が光に透過すると見えるといった指摘や、住民票コードの使い道についての問い合わせが数件あったとのことであります。一般の新聞報道でも「無責任な行政の体制では情報は必ず漏れます。
また、八月十五日には、市民の皆様へ光に透過しても「住民票コード」が判読できないように工夫した三つ折り葉書で「住民票コード」を通知しております。これまでに「住民票コード以外の文字が光に透過すると見える」といった指摘や、住民票コードの使い道について等の問い合わせが数件ありましたので、個人情報に対するさまざまな住民不安の解消に努めております。
次に、平成13年度口座振替済通知書の誤りについてでありますが、5月24日付で発送いたしました平成13年度口座振替済通知書1万2,276通のうち9,047通に振替年月日の記載誤りがあることが通知を受け取った市民の方の指摘により判明をいたしております。原因は、プログラムの誤りによるものでございますが、確認作業を怠った初歩的なミスでございまして、市民の方々にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
今後、民間委託が考えられる業務としては既に県外では実施されており、法的にも実施可能である料金の調定、納入の通知、そして料金を受け入れるいわゆる徴収業務があります。
ただし、健康保険法等の一部改正に伴いまして老人医療の事務がこういうのがありますよという、事務の準備をしておいてくださいという通知についてはありますけれども、財源そのものについてはまだ明らかにされていないと、こういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内宏君) 二十番松谷福三君。
次に、議案第38号平成14年度鹿角市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、本案の審査に当たり、本会議でも質問のあった医療費通知の発行回数を減らすことについて検討されたのかただしております。これに対し、医療費通知については県からの補助があることから、回数を半分に減らすことにより補助金等にどうかかわるのか県と協議中であり、いずれ回数を半分にする方向で検討しているとの答弁がなされております。
昭和五十二年には大館跡の土地所有者による開田促進同盟会より、開田の通知が市教育委員会へ提出され、七月に再度文化庁へ開田の申請書が提出されたわけでありますが、十月に文化庁より同盟会に対して開田中止の申し入れと協力要請がありました。十二月に史跡申請の同意が得られ、昭和五十五年三月二十一日、文部省告示第三十九号で国指定史跡に指定されたところであります。
二項徴税費の四百四十一万二千円は、国保税賦課事務電算委託料と納税通知書郵送料等であります。三項運営協議会費は八十七万四千円の計上で、委員報酬等であります。
さらに一九七〇年(昭和四十五年)当時の厚生省社会局長通知によりまして、障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長が認定書を交付することにより行うとなっております。その認定書の書式も記載されている文書があるはずです。そこで、この認定書を発行し、対象者に周知徹底していただきたいと思います。
○市民福祉部長(石坂光男君) 月々の医療通知でありますけれども、これについては毎月、年12回発行しているわけですけれども、大半の市町村は12回、もしくは年をまとめることによって13回発行するということであります。これは、月々どのくらいの医療費がかかっているということについて知ってもらうことと間接的には医療費の抑制につなげていきたいということで、国の指導によるものであります。
なお、機械設備、電気設備工事につきましては、この議決後、指名通知を出しまして、入札を実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(大里恭司君) 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ないものと認め、質疑を終結いたします。
また、総務省は去る3月、都道府県に「新指針」を通知し、合併重点支援地域の指定など合併パターンの具体化に向けた取り組みを要請するとともに、合併協議会設置のため、「知事の勧告」まで求めております。 また、既に合併のための住民投票制度や、都道府県への「体制整備補助金」も創設されております。
本市においても、危機管理体制の強化について庁内関係部課に通知するとともに、関係機関との情報収集・連絡体制の確立、関係施設等の巡視の強化、炭疽菌への対応等の指示をいたしております。 次に、(仮称)能代ニューライフセンター建設事業については、十月二十五日の安全祈願祭を経て、工事がスタートしております。
この検針に基づきまして五月の中旬に納入通知書をお届けすることになります。ということで、実際に新料金は五月から納めていただく料金ということになります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(竹内宏君) 質疑を行います。二十五番相場洋子君。
その後、平成十三年三月二十八日付農政第五千三百七十三号の「中山間地域等直接支払制度に係る秋田県の特認基準について」の通知により、狭隘な沢部の小区画水田の条件が示されております。通知によりますと、自然条件により小区画の田であり、さらに次の要件をすべて満たすこととされております。
また、指導要領の目標値はなく、教科書もなく、知識を確かめる必要がないのでテストもなく、通知表も五段階評価ではなく観点別に文章表記なのであります。当市においては平成十年からふるさと子どもドリームアップ事業の実施、また本年七月から始まった鶴形小学校夢スペース!スクールサポートモデル事業で地域に開かれた学校づくりを目指しているようですが、ここで何点かお伺いいたします。
こうした中で、八月には、国から公営住宅整備事業等の前倒しなど積極的な取り組みを検討してほしい旨の通知や保育所の補助金の追加要望も打診されており、市としては、本市の経済情勢が非常に厳しさを増している中で、景気対策の観点からも前倒しを検討しているところであるが、可能となれば、今後、年割額の補正も検討したい。
それから、厚生労働省では、微細な穴の開いた膜に水を通して汚れや細菌をこしてとる膜ろ過施設というのだそうですが、その施設の導入など対策を促す新しい指針をことしの夏に通知すると、こういうふうにも書いてございました。導入の市町村には補助金も出すと、この設備をするのは大変高いそうで、通常の二倍とか三倍ぐらいかかるのですけれども、それに対して補助金も出すというふうに記事には書いてあります。