鹿角市議会 2021-02-12 令和 3年第1回定例会（第4号 2月12日）
1期目で健全財政の基礎をつくり、2期目以降は鹿角市が持つ潜在力を高め、産業振興や地域力の向上に資する取組を積極的に進め、農産物のブランド化や企業立地による雇用の拡大、また、子育て支援の充実など、着実に市政を前進させてまいりました。
1期目で健全財政の基礎をつくり、2期目以降は鹿角市が持つ潜在力を高め、産業振興や地域力の向上に資する取組を積極的に進め、農産物のブランド化や企業立地による雇用の拡大、また、子育て支援の充実など、着実に市政を前進させてまいりました。
その取組の一つとして、農産物の域内流通の核である直売所の機能強化を進めており、令和元年度から実施している鹿角観光ふるさと館大規模改修事業の中で直売所の売り場面積を拡張しており、併せて販売体制の強化を進めております。
付加価値を生み出す農産物加工の商品化については、農業者自らが農産加工品の開発や販路拡大を行う取組を支援することにより、経営の高度化のほか、生産と販売の産業間連携を推進してまいります。
令和元年の指定管理料は639万円余りで、主な施設は、直売所であるほっといん鳥海と農産物加工所、そば処ももやが入るそば等加工提供施設、生産物直売所である菜らんどとなっています。
16款財産収入は150万円の追加で、農産物売払収入の追加であります。 17款寄附金は１億8549万円の追加で、ふるさと納税寄附金の追加が主なものであります。 18款繰入金は4393万2000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加及び地域振興基金繰入金の減額が主なものであります。
16款財産収入２項財産売払収入は150万円の追加で、農産物売払収入であります。 17款寄附金１項寄附金は１億8549万円の追加で、ふるさと納税寄附金１億8500万円の追加が主なるものであります。 18款繰入金１項基金繰入金は4393万2000円の追加で、財政調整基金繰入金8405万3000円の追加、地域振興基金繰入金3437万8000円の減額が主なるものであります。
やっぱり、基幹法人を決めた支援しながら仙北市の中で、いわゆるサテライトの生産者を作って、仙北市がそういう団地になれるような取り組みとかね、そういう仕組みを作っていって、やっぱり仙北市の知名度、あるいは仙北市の農産物を知名度を高めていく必要性があるのじゃないのかなと思うんですけども、この土地利用型の作物ってなかなか難しいんですけども、現状のところどう捉えているか、まずここまでお聞きします。
併せて、湯の駅の朝市の出品者が少なくて、多くの道の駅で主力となっている地元農産物の出品数や品質に課題があると思われます。地元の市民との密着度が少なく、当初の構想から離れてきているのではないかなと感じています。道の駅活性化のポイントは地元の方とどれだけつながり、支持を得られるかにかかっておりますが、現在の状況と今後の取組について伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。
今年の米の買い渡し金、この価格が若干下がったわけですが、こういうことにも象徴されるように、農産物あるいは工業製品の販売価格という面にもコロナの影響が大変大きく影響してきていると、この新型コロナウイルス感染症の影響は今後も長い期間、時間にわたって我々の生活に影響を及ぼしてくると予想されますので、今後とも対策を模索していっていただきたいと思っております。 次の質問に移りたいと思います。
請願第２号秋田県主要農作物種子条例の制定を求める意見書提出についての請願及び陳情第６号秋田県主要農作物種子条例の制定を求める意見書提出についての陳情でありますが、これはともに主要農産物種子法の廃止に伴い、優良種子の安定的な生産と普及が阻害される、種子生産の公的支えがなくなる等々の問題が懸念されることから、秋田県主要農作物種子条例を制定することについて、県に対し、意見書の提出を求めるものでありますが、
仙北市を訪れた方の満足度であったり、また、心から買って良かったなと、食べて良かったなと、健康な農産物だなというような高付加価値産業に転換していく必要があるというふうに考えているということであります。 仙北市の稼ぎ頭で観光産業あります。実は小さな国際文化都市の看板を一旦下ろさせていただきたいという話をしたときに、関係各団体等から何なんだという話も実は、あったわけであります。
それによると、能代市の農地で風力発電の建設を計画する白神ウインド合同会社は、農業用設備への電気供給や風車の売電益を活用した地元農産物の学校給食への提供などの農業振興策を提案。事業として20年間で総額２億円を拠出できるとしています。
その前に、７月に発生した大雨による水害ですが、道路や農産物に多大な被害があったものの、人的被害がなかったことは不幸中の幸いであります。被害を受けられた方にお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を願うものであります。 また、本日も雷を伴う激しい雨が降っており、川の増水や土砂災害の危険性が高まっております。
特に男鹿市のみならず、地方の衰退というのは、農業の衰退が主なわけでありますけれども、特に国内のこの食料自給率が３７パーセント前後の外国依存の弊害で、コロナ禍の中で、この度のコロナの影響で農産物の高騰があったり、日本の生鮮食料の市場は結構高止まり、混乱をしたわけでありますけども、日本の食料事情の弱さがまともに出た感があるのではないでしょうか。 また、この異常気象であります。
開設当初は利用者もほとんどなかったようでありますけれども、平成22年の田沢地域運営体「荷葉」が設立となってからは研修室や調理実習室の利用が始まり、現在はわらび会による山菜や農産物、地元産品の加工品の出荷・販売の拠点としての利用と、荷葉工房による田沢長芋を活用した焼酎の販売等も行っております。
現在、協議会等は設置しておりませんが、地域住民や利用者等からの御意見や御要望を管理運営に反映させるため、これまでアンケート調査の実施や施設内におけるお客様ボックスを設置、農産物直売所でアドバイザーからの御指導をいただいたほか、指定管理者は出荷友の会や市との定例会を開催しております。
今後は、より競争力や農業収入の向上を図るためにも、稲作以外の農産物の栽培や六次産業化などの取組によって、付加価値をつけることが重要になってくるものと考えております。 また、林業においては、農林業センサスによりますと、平成17年の林家数が2,917戸であったものが平成27年は2,596戸となり、321戸、率にして11％ほど減少しております。
農業においては、野菜、花きなどの農産物に直売所等の休業による影響があったことから、その支援策として販売手数料の支援事業を水産物同様に今定例会に提案しているところであります。
また、農業振興費に関連し、新型コロナウイルスの影響による農産物の市場価格の現状について質疑があり、当局から、青果物等の価格は学校の休業等による影響からか底値近くとなっているとＪＡから聞いている、との答弁があったのでありますが、これに対し、消費喚起への対策について質疑があり、当局から、県では農畜産物の消費拡大キャンペーンを実施し、県とＪＡが花卉や牛乳、畜産物などの消費拡大に取り組むとともに、広く県民に
それでも耕作放棄地の発生抑制、それから農産物の生産額が大きく伸びているという状況ではありません。 本市の基幹産業として農業が発展していくための方策、これを模索していきたいと私も思っておるところでございますが、農家を取り巻く環境は少しずつでもやはり変化してきておりまして、農機具が年々進化しております。