100件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2017-08-31 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月31日−03号

また、交付金廃止に伴う所得減少額は大規模な法人経営や集落営農組織ほど大きく、経営への影響が心配されますが、農水省は、米の需給調整を行う際のルールの見直しや、需給調整の事業団体となる地域農業再生協議会都道府県市町村が参画することを明記したことを明らかにしました。

男鹿市議会 2017-06-14 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−02号

GAP認証取得に年間10万円から五十数万円程度の審査料がかかることが、制度が広がらない原因の一つであることから、農水省は、GAP普及への取り組みを強化し、認証取得への補助を行うなどの支援の充実を図っています。研修会などあらゆる場会を通じて生産者にGAP認証制度を周知徹底していくことや審査に対する支援をする指導員の養成も必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。  

能代市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会-06月12日−02号

ここで、加計学園問題を簡単におさらいしておきますと、獣医学部の新設は日本獣医師会が強く反対し、文科省農水省獣医師の数は充足しているとの見解を堅持してきたことを背景に、実に52年もの間認められることがなかった。国の行政獣医師会は、あうんの呼吸で、このまさに岩盤のごとき規制を維持してきたのであります。

北秋田市議会 2017-02-27 平成29年  3月 定例会-02月27日−02号

農水省は、主食用米の需要減が続く中、野菜での水田を定着させ、安易に主食用米に回帰しない体制づくりにつなげたい考えであります。政策転換の影響を受けやすいのは大規模経営であります。需給のバランスの崩壊、米価の下落があれば、経営を直撃するからであります。若手の担い手農家ほど不安視しております。農業所得大に逆行する政策があってはならないし、農家の不安を解消する具体的な環境整備を急ぐべきであります。  

由利本荘市議会 2017-02-23 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号

総務省国交省農水省など、国も小さな拠点づくりへの取り組みを推進しておりますが、本市におきましては、統合前の旧小学校単位の集落生活圏、あるいはそれをネットワーク化した旧町単位の生活圏域を想定しての小さな拠点づくりは、人口減少、そして地域維持対策としても効果的と考えるものであります。  

男鹿市議会 2016-09-07 男鹿市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月07日−03号

マスコミでは、農水省では一定の対策をとるとは言っていますけれども、どうも中身については保険制度の充実などや土地改良事業、そしてこの保険制度9割補てんで、結局は価格補証の過去3年間の問題と同じで、だんだん、だんだん、3年間のトータルでやりますと補証率が引き下がっていく、その仕組みになるのは間違いない補証問題であります。そうした補てんシステムであると私は考えます。  

由利本荘市議会 2016-08-31 由利本荘市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-08月31日−03号

農水省は、「農業委員会がその主たる使命である、農地利用の最適化をより良く果たせるようにする」としています。関連して、農業委員会が必ず行う仕事として、これまでの農地の移動、転用の許認可業務などに加えて、農地等の利用の最適化の推進の事務が位置づけられました。  推進委員はどういう位置づけなのでしょうか、また、農地の移動、転用、耕作放棄地の改善等がなされるのでしょうか。  

由利本荘市議会 2016-03-04 由利本荘市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月04日−03号

農水省は、昨年11月27日、5年に1度の農林業センサスの速報値を公表しました。安倍首相は事あるごとに日本の美しい田園風景を守り、攻めの農業で成長産業化を図るとしていますが、2000年には234万を数えた農家経営体数は138万へと40%以上減り、農業就業人口は389万から209万へと半分近くまで減りました。

能代市議会 2015-12-15 平成27年 12月 定例会-12月15日−03号

3つ目は、農水省が11月27日発表した、2015年農林業センサス調査によると、主に農業で生計を立てている基幹的農業従事者は5年前の調査と比較して13.8%の減少となり、176万8000人となり、初めて200万人を下回りました。平均年齢は1.0歳上昇の67.1歳となり、初の67歳代。65歳以上が占める割合も64.7%に拡大しました。

由利本荘市議会 2015-12-04 由利本荘市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月04日−03号

農水省では、国内農産物への影響を分析し発表しましたが、対策を講ずれば影響は軽微とし、意外と楽観的に危機感が感じられないのであります。TPP大筋合意を受け、本市でも早急に対策本部を設置し、今後の方針を決定しておりますが、そこで、今後の対策本部の農業関連の取り組みついて次の点を伺います。  市内農業についてどのような影響があると分析しているのか。  

由利本荘市議会 2015-12-03 由利本荘市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月03日−02号

農水省は米価の下落は避けられないとして、国産米を備蓄米として買い入れ、総量をふやさない対策をとるとしておりますが、米の消費量が年々減少している現状から、2018年から目標配分を取りやめるとしていた方向が転作の強化に逆戻りすることも考えられ、農業農村の崩壊につながりかねない重大事と認識しております。  

仙北市議会 2015-06-11 平成27年  6月 定例会-06月11日−02号

それで3番目になるのは、生産調整とその戦略作物ですけれども、農水省が4月の末に計画段階で秋田県は過剰作付だというふうに報道があったんですね。仙北市はどうなっているのかわかりませんけれども、この後確認作業があるわけですけれども、過剰作付になるとですよ、この後の対応と来年の転作の影響はどうなるかということなんですね。  

由利本荘市議会 2015-03-06 由利本荘市議会 会議録 平成27年  3月 定例会-03月06日−04号

また、過疎地域人口減少対策として、生活に必要な施策を中心集落に集約するという事業に関しましても、国交省のふるさと集落生活圏総務省の集落ネットワークモデル事業農水省農村集落活性化支援事業など類似事業があり、混乱しているようでありますが、いずれ本市の今後の中長期的なあり方を考えた場合、重要な事業と考えるものであります。  

由利本荘市議会 2014-12-05 由利本荘市議会 会議録 平成26年 12月 定例会-12月05日−03号

10月27日は、私を含む山内梅良前県議と共産党秋田県地方議員団11名で農水省に申し入れを行ったところであります。緊急に過剰米の処理を行うこと、所得交付金の半減策を撤回するとともに、廃止された米価変動交付金制度を復活させること、県と市町村、JAの米価暴落対策財政支援をすることなどであります。

由利本荘市議会 2014-09-05 由利本荘市議会 会議録 平成26年  9月 定例会-09月05日−03号

稲作農家がきちんとした労賃を得て米づくりをするには、農水省の調査で1俵60キログラム1万6,000円必要であります。生産者米価の相場となる概算金の米価は、千葉県のコシヒカリが今年9,000円で前年から3,000円下落、茨城県のあきたこまちが7,800円で2,200円下落、農水省の調査のコストの半値以下です。  全国の指標となる新潟県コシヒカリが1万2,000円となりました。

由利本荘市議会 2013-12-11 由利本荘市議会 会議録 平成25年 12月 定例会-12月11日−02号

農水省は11月29日、来年度の生産数量目標を発表しました。秋田県は生産目標3%減で減反率、いわゆる転作率と今までは呼んでいましたが、これは過去最高の40.5%になります。以前面積配分方式から現行の数量配分方式が導入されて以来、減少率は3番目に大きいと見られています。  米は国民主食であるとともに全国で生産され、本市でも農業の柱となっています。

北秋田市議会 2013-09-05 平成25年  9月 定例会-09月05日−02号

そこで、今農水省主体的に進めています、それが県、市のほうにおりてきている人・農地プランの作成で、それぞれの集落で農地集積と、担い手の確保で耕作放棄地の解消をしながら営農計画の樹立が不可欠と考えます。また、農業への雇用で国の補助制度もあるわけなんですが、今後はやる気のある農業者の新規雇用もますます重要なことと思います。  そこで、1つ目として、人・農地プランで当市の農業をどう振興、発展させるか。

由利本荘市議会 2013-06-03 由利本荘市議会 会議録 平成25年  6月 定例会-06月03日−04号

農水省が5年ごとに調査する2010年農林業センサスによれば、平成22年の時点で日本全国の耕作放棄地は、埼玉県面積に相当する39万6,000ヘクタールであります。昭和60年までは、およそ13万ヘクタールと横ばいでしたが、平成2年以降から増加傾向に転じ、この20年間で約3倍にまで広がっております。

由利本荘市議会 2013-05-30 由利本荘市議会 会議録 平成25年  6月 定例会-05月30日−02号

民主党が政権の座にあったときから菅首相がTPP加入を言い始め、野田首相にしても前のめりの感は否めず、農水省みずからが関税撤廃した場合、食料の自給率が40%から13%に低下する、主食の米は9割輸入物になる、農林水産業は4兆5,000億円縮小するといった試算を公表したことにより、農業団体を中心に一斉に反対運動が起き、現在も続いております。私自身が農家ゆえに反対意見に偏ってしまうのも事実であります。