由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日-03号
農民連など関連の諸団体は、2021年の米価が大暴落する危険性を指摘し続けてきましたが、各県の概算金は危惧していたとおりの暴落の連鎖状態になっています。 昨年来、コロナの感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が減少し、昨年の米価は下落を続けてきました。6月の全銘柄平均の取引価格は1俵60キログラム1万4,225円と、前年同月比で9%も下がり、コロナ危機は今年も長引き、需要は引き続き減少。
農民連など関連の諸団体は、2021年の米価が大暴落する危険性を指摘し続けてきましたが、各県の概算金は危惧していたとおりの暴落の連鎖状態になっています。 昨年来、コロナの感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が減少し、昨年の米価は下落を続けてきました。6月の全銘柄平均の取引価格は1俵60キログラム1万4,225円と、前年同月比で9%も下がり、コロナ危機は今年も長引き、需要は引き続き減少。
農民連の分析センターの調査では、輸入小麦を使用したパンやパスタなどからグリホサートの残留が検出されており、身近な食生活にも関わる問題であります。グリホサートにさらされた世代が直接影響を受けるだけでなく、次の世代までも影響を与えることも研究発表されており、微量であっても食品からの接種には十分な警戒が必要であります。
政府は農民連やJAなど農業団体、全国知事会などが強く要望してきた備蓄米の追加買入れを冷酷に拒否してきました。昨年に引き続く米価の下落は米作農家の離農を加速させ、地域の担い手を押し潰し、農村の疲弊、地域の崩壊につながることになるでしょう。 市長は、全国市長会やあらゆる機会に、政府に米価を再生産可能な価格にできるよう手だてを講じていただきたいと思います。
政府は、生産者、米業界などから要望を聞き、2019年産流通在庫の備蓄買入れ等の実施、少なくとも2020年産備蓄米水準が確保できる飼料用米等への転換、加算などを行うことで、2020年産米への切替えを早期に計画できるよう国として支援を行うよう、農民連やJA農業団体は要請行動と併せて運動を展開してきています。
農民連などは、政府保有の古米を飼料用に回し、過剰な2013年産米を備蓄用に買い上げることなどによる価格の安定を求めています。 早場米地帯の下落から推移して、JA秋田しんせい管内の主力であるひとめぼれも1万円を切るのではないかとの見方もあります。
奈良県農民連の例ですが、ここでは創立当初より、農作業中にけがをしたが何の補償もなく困っている、何とかならないかという農家の強い思いがあり、95年に農家20人が集まって農業の事業主とその家族が労災保険に加入しました。
政府・民主党は、農協系統や農民連などが要請してきた40万トンの備蓄用米の買い入れ、米価の下落など過剰米対策に何らの対策も打たずに、終始、戸別所得補償制度と繰り返してきました。北海道・東北農業対策協議会会長のJA宮城中央会木村会長も「先が見えない戸別所得補償制度は米価安定策など期待できず、米価下落は農民の責任という民主党農政には幻滅を感ずる」と、厳しく断罪しています。
県は、農民連の質問に対しまして、市町村の裁量に任せると答弁をしております。能代市の場合、お聞きしましたところ、これは一ヘクタールだというふうに言われておりますけれども、この取り扱いについて能代市はどのようにお考えになるのかお伺いをしておきたいと思います。 次に、四番目に、とも補償の問題点です。これが今農家の方々にとって本当に悲鳴やため息や嘆き、これらが生じている問題であります。