能代市議会 2017-09-14 09月14日－03号
しかし、新たな制度の評価については今後、省令等で定められることから、引き続き情報収集をするとともに、加入申し込み窓口となる農業共済組合と連携しながら随時、農業指導情報の配付や農業協同班長会議等を活用し、農家への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
しかし、新たな制度の評価については今後、省令等で定められることから、引き続き情報収集をするとともに、加入申し込み窓口となる農業共済組合と連携しながら随時、農業指導情報の配付や農業協同班長会議等を活用し、農家への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
各農家への配分に当たっては、２月13日の能代市農業再生協議会総会で、全農家一律60.6743パーセントの水稲作付配分率が決定され、19日の能代市農業協同班長会議において各農家へ通知したところであります。
２月13日の能代市農業再生協議会で、60.0171％の水稲作付配分率が決定され、20日の能代市農業協同班長会議において各農家へ通知したところであります。 次に、中央商店会のアーケード撤去事業についてでありますが、これまでの関係３者との話し合いで、みずから撤去するとの意向を確認しており、平成24年３月末までには、撤去していただけるものと考えております。
最初の説明は２月19日に能代、二ツ井地区の農業協同班長会議を開催し、各集落の班長に対して行っております。その際、各農家へ制度内容を掲載した農業指導情報の配布をお願いし、全農家へお知らせしたところであります。
次に、戸別所得補償制度についてのうち、農家への周知計画についてでありますが、生産数量目標配分につきましては、２月19日に開催された能代市農業協同班長会議において各農家へ通知したところであります。あわせて、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業の新制度について、農業指導情報で周知を図ったところであります。
これを受けて、去る２月12日の能代市水田農業推進協議会で傾斜配分による生産数量目標が決定され、19日の能代市農業協同班長会議において、各農家へ通知したところであります。今後は、戸別所得補償モデル対策に多くの農家の参加が得られるよう、市としても、地区別説明会や農業指導情報の発行等により周知に努めてまいります。
２月22日に能代市農業協同班長会議が開かれました。平成20年度の転作面積の配分がなされました。それによりますと、助成単価が大幅に引き下げられ、また、転作面積の配分が能代市全体で270ヘクタールの増加となりました。
また、新たな産地づくり対策については、能代地域、二ツ井地域のそれぞれで運営されていた地域水田農業推進協議会を統合して実施することとし、２月26日には、農業協同班長会議において、米の生産目標数量や生産調整にかかわる産地づくり計画を説明したところであります。
平成十八年産米の生産目標数量が、今年度を七百六十六トン下回る一万八千三百八十四トンとなったことから、能代市水田農業構造改革推進協議会では、十七年度において努力、工夫した農業者には生産調整面積換算で十七年度並みの三一・二六パーセント、その他の農業者には、四七・六六パーセントの傾斜配分を行い、農業協同班長会議を経て、農家に通知しています。
農業者年金と各種助成金の手続等については、農業委員会と農林水産課で窓口が二つに分かれているが、引き続き連携して対応していくほか、農業協同班長会議や農業指導情報で全農家に周知していく、との答弁があったのであります。
「能代市水田農業ビジョン」については、去る二月十三日に開催された能代市水田農業推進協議会で承認され、農業協同班長会議を経て、市内の全農家に配布しています。このビジョンは、「売れる米づくり」と「個性ある産地づくり」を水田農業の振興方針とし、高品質米の生産、大豆や野菜の作付拡大等について、今後の推進方向と具体的な取り組み計画を定めています。
転作配分については、「水田農業推進協議会」に諮った上で、前年より二・〇三％増の三四・六九％の一律配分とし、今月七日に農業協同班長会議を通じて、生産調整目標面積と米の作付面積ガイドラインを各農家へ提示したところであります。
転作配分については、「水田農業推進協議会」に諮った上で、前年より一・四四％減の三二・六六％として、農業協同班長会議を通じて、生産調整目標面積と米の作付面積ガイドラインを各農家へ提示したところであります。
配分方法について「水田農業推進協議会」に諮った上で、前年より一・五六％増の三三・四六％として、農業協同班長会議を通じて、生産調整目標面積と米の作付面積ガイドラインを各農家へ提示したところであります。
平成十二年度生産調整目標面積の本市への配分は、十一年度と同じ千五百七十六ヘクタールであり、転作率についても、水田農業推進協議会に諮った上で、前年度と同様三一・九〇三％としており、農業協同班長会議を通じて、生産調整目標面積と米の計画的生産数量のガイドラインを各農家へ提示したところであります。
平成十一年度緊急生産調整面積の本市への配分は、十年度と同じ千五百七十六ヘクタールでありますが、緊急生産調整推進対策協議会に諮り、前年度と同様三一・九〇三％の転作率として農業協同班長会議を通じて各農家へ提示したところであります。
審査の過程において、転作にかかわる制度は大変複雑になってきているが、農家への周知徹底を図り、実効を上げていくことが大きな課題と思うが、各農家まで周知が行き届いていないのではないか、との質疑があり、当局から、特に今年度の緊急生産調整は新しい制度となっているため、農協と十分に連絡調整を図りながら、市の農業協同班長会議や、その後の農協の集落座談会、特に要請のあった集落等で説明をしてきた。
これらに対し、基金への拠出が農家に求められる事業について、拠出金の算出方法など誤解を招かないようにするとともに、これらの多くの事業を有効に実施するため、各農家への十分な周知が必要でないか、との質疑があり、当局から、出張所単位の説明会や農業協同班長会議で説明したほか、要請のあった集落にはこちらから出向いて説明している。
本市の平成十年度緊急生産調整目標面積は、九年度より三百五十一・五ヘクタール増の千五百七十六ヘクタールが配分されましたので、緊急生産調整推進対策協議会に諮り、一律三一・九〇三％の転作率で農業協同班長会議を通じて各農家へ提示を終えたところであります。
本市には平成九年度新生産調整対象水田面積（ガイドライン）としては、七年の不作により緩和されていた十三ヘクタールのうち約半分が復活したこと等により、八年度より六・五三ヘクタール増の千百六十七・五三ヘクタールが配分されましたので、新生産調整推進対策協議会に諮り、一律二三・七二％の転作率（前年比〇・一八％増）で農業協同班長会議を通じて各農家へ提示を終えたところであります。