男鹿市議会 2010-12-08 12月08日－03号
昨日もお答えしておりますが、雇用対策としては、就業資格取得支援助成金、みなと市民病院医師等修学資金貸与、ホームヘルパー２級課程育成研修や県と一体となって支援する未来農業のフロンティア育成研修、農業技術研修の支援制度があり、これら制度を活用して就職に結びつくよう期待しているところであります。 次に、高齢者の健康づくりについてであります。
昨日もお答えしておりますが、雇用対策としては、就業資格取得支援助成金、みなと市民病院医師等修学資金貸与、ホームヘルパー２級課程育成研修や県と一体となって支援する未来農業のフロンティア育成研修、農業技術研修の支援制度があり、これら制度を活用して就職に結びつくよう期待しているところであります。 次に、高齢者の健康づくりについてであります。
○市長（児玉 一君） 政府においては、関税撤廃により貿易自由化が実現することで、工業品に限らず農業においても潜在力を引き出すことで輸出拡大などのメリットを期待できるとしておりますが、農業全体では非常に厳しい状況に直面すると考えます。 ○議長（黒澤一夫君） 児玉政明君。
農業県の秋田県の中でも農業を基幹産業と位置づけをしている本市としても、ＴＰＰ参加反対の立場を明確にし、政府に対して強いメッセージを発信していくべきと考えますが、あわせて市長のお考えをお伺いいたします。 次に、（２）の稲作農家の収入減少に対する市の支援策について伺います。
イオンが出店を表明して以来、具体的には平成17年11月30日に農業整備振興計画の変更が提出されてから５年の月日が流れました。その間、この問題をめぐり多くの議論がなされてきました。私もこの問題の本質をいまだかつてつかめない状況にあります。しかしながら、能代のまちづくりという観点で、住民の皆さんも私たち議員も、もちろん市当局、市長も大いに考えることがあっただろうと思っています。
北秋田市打当温泉マタギの湯・農業者健康管理施設・ふるさとセンター（マタギ資料館）指定管理料、限度額が6,900万円。北秋田市阿仁農林水産物直売・食材供給施設指定管理料、限度額が750万円。北秋田市太平湖グリーンハウス指定管理料、限度額が1,450万円。北秋田市国民宿舎森吉山荘指定管理料、限度額が825万円。
３番目ですけれども、来年度の農業振興対策について伺います。
農業を重要産業としての位置づけと今後の構造改革についてという題目ですが、昨今の農業情勢を見ると、国はもとより県の施策も余りいい状態では進んでこなかったのではないかと考えております。農業、水田対策、あるいは減反等の対策についても非常に年々悪化を重ねてきているような状況で、農業所得はもちろんのこと非常に地域経済にも影響を来している。もちろん農家経済が瀕死に陥っているような状況にある。
国が農業の再生は可能と言うものの、その再生のための基本的な方針は示されておらず、現在の農業情勢からして現実論で話を理解することは到底できないのであります。
菅政権は「農業のためにほかの産業が犠牲になっていいのか」と言わんばかりにＴＰＰ参加を急ごうとしております。しかし、ＴＰＰに参加し関税が撤廃された場合、農業だけではなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな被害を及ぼします。前原外務大臣は10月19日、ＴＰＰへの日本の参加に関して「日本のＧＤＰ（国内総生産）における第１次産業の割合は1.5％だ。
次に、農業の状況についてであります。 東北農政局秋田農政事務所によりますと、１０月２８日発表の秋田県中央地区の作況指数は、９０の「不良」となっております。 ＪＡや主食集荷業者の米の買い入れ状況は、出荷契約数量２２万５００俵に対し、１１月末現在の買い入れ数量は２０万１千６００俵となっており、また、一等米比率は７１．９パーセントと、前年の９７．９パーセントを大幅に下回っております。
マニフェスト・アクションプランの中の一つ、将来ビジョンを策定するに当たり、広く市民の皆様からの意見を反映するため、農業や観光、建設など各分野で活躍されている方々や学識経験者など10名で構成する仙北市将来ビジョン策定委員会を設置しました。11月30日に開催された初めての委員会では、委員の皆様からさまざまな貴重な御提言をいただきました。
次に、農林水産業費に関し、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金など農業者を支援する施策が実施されているが、市として、それら施策の効果をどのように検証、評価しているか、との質疑があり、当局から、例えば、畑作拡大については、ネギの生産高10億円を目指しており、それに近づいているものと考えている。
去る10月30日からの３日間、本荘第二体育館を主会場に農業祭を開催し、294点の農産品が出品されたほか、多くの市民により特産品の試食や即売が行われました。 また、商工祭は鶴舞会館を主会場に開催し、第41回全国ごてんまりコンクールには全国26都府県から328点が出品されたほか、由利本荘市工芸品展、本荘由利発明工夫展などにも多数出品され、それぞれ好評の中、開催することができました。
7月29日からの大雨による農地・農業用施設、林道の災害につきましては、国の災害復旧事業の査定が10月29日で終了し、年内の発注に向けて作業を進めており、農地・農業用施設については、来春の作付に支障が出ないよう対応してまいります。
先ほど産業建設常任委員会でも報告いたしましたこの意見書の提出について、各委員の方々から、仙北市農業のきつい状況を打開するためにも、ぜひ意見書ということで、全委員から賛同、理解いただきまして、提出することとなりましたので、文章を読み上げて提出議案にさせていただきます。 議員提出議案第９号 意見書の提出について。
また、現状と問題点では、圃場整備の状況については、兼業化の進行や農業従事者の高齢化により取り組みが難しくなっていると記載されているが、事業計画では、圃場整備事業を実施することとなっている。これは矛盾しているのではないか、との質疑があり、当局から、現状と問題点の圃場整備の状況は市全体の状況について説明したものである。
年度北秋田市老人保健特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 健康福祉常任委員長報告 日程第２２ 議案第１０２号 平成２２年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第２号） 日程第２３ 議案第１０４号 平成２２年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第２４ 産業建設常任委員長報告 日程第２５ 議案第１０５号 平成２２年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第２号） 日程第２６ 議案第１０６号 平成２２年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算
次に、４款１項４目環境保全対策費の廃プラスチック油化リサイクル試験委託料について、農業用ビニールの油化を試験的に実施するものであるが、実施時期とその内容についてただしております。
初めに、議案第140号農地農業用施設災害復旧事業の施行についてでありますが、これは大内地域の中山地区及び御所ノ沢地区の農地農業用施設災害復旧事業の施行について、土地改良法の規定に基づき議会の議決を得ようとするものであります。
農業集落排水事業特別会計では、歳入が７千１９２万２千円、歳出が７千１０２万８千８６９円となり、歳入歳出差引残額は８９万３千１３１円。 漁業集落排水事業特別会計では、歳入が１億４千３６０万１千８３１円、歳出が１億４千５万７千８６４円となり、歳入歳出差引残額は３０２万３千３６７円となったものであります。 次に、質疑のあった主な点について申し上げます。