北秋田市議会 2014-02-27 02月27日－04号
それ以外では、雇用を創出する農林漁業ビジネス支援事業費補助金が事業実施主体と意見を交えながら当初要望しているが、事業主体のほうで自己資金も必要とすることから、過大投資にならないよう見合わせるというケースなどもある。市としては、どうしても間接補助者という形での予算計上が多く、事業実施主体で取りやめるとなると減額せざるを得ない。
それ以外では、雇用を創出する農林漁業ビジネス支援事業費補助金が事業実施主体と意見を交えながら当初要望しているが、事業主体のほうで自己資金も必要とすることから、過大投資にならないよう見合わせるというケースなどもある。市としては、どうしても間接補助者という形での予算計上が多く、事業実施主体で取りやめるとなると減額せざるを得ない。
それと、次の雇用を創出する農林漁業ビジネス支援事業費補助金につきましては、24年度から県のほうで新設されました企業の農業参入と雇用維持・創出を図るため、企業等が農業参入する際に必要な施設、機械等の整備と、あわせまして、離職者の雇用に対する経費の助成でございます。これに関しては、県の助成率は２分の１、市のかさ上げが10分の１入っております。あと、雇用に関する分に関しては、１人当たり年額120万円。
６款１項３目農業振興費19節の真ん中になりますが、雇用を創出する農林漁業ビジネス支援事業費補助金985万6,000円でございます。これは新規事業でございますが、市内企業等が農業参入する際に必要な施設、機械等の整備や離職者を雇用する経費に助成をするというものでございます。