能代市議会 2021-09-15 09月15日－04号
第１条は、条例の趣旨について定めており、能代市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域、これは能代市全域でありますが、その区域内において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等をしたものに対する固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとしております。
第１条は、条例の趣旨について定めており、能代市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域、これは能代市全域でありますが、その区域内において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等をしたものに対する固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとしております。
３の概要でございますが、法に規定する過疎地域持続的発展市町村計画、これは北秋田市過疎地域持続的発展計画となりますが、この当該計画記載の産業振興促進区域であります市内全域におきまして、振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業または旅館業の用に供する設備の取得等をした者に係る固定資産税について、要件を満たす場合には、申請に基づき３年間課税免除することができるとするものでございます
第1条は、制定の趣旨でありますが、令和3年4月1日から施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定する鹿角市過疎地域持続的発展計画において、振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等を行った者について、固定資産税の課税免除の措置を講ずるといった趣旨を規定するもので、資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものについては
そういう意味では、この機会に地場産業振興施設条例の設置目的である農林水産物等の販売及び加工品の製造、開発促進、地域住民が持つ技術を活用した食品の提供、さらに、観光、イベントに関する情報の発信等を通じ、地域間交流の促進等を図り、地域活性化を目的とする、この趣旨にのっとって、頭を基本的に整理しなければならないのではないのかなと、私は思っています。
次に、農業関係についてでありますが、松館しぼり大根栽培組合が栽培する「松館しぼり大根」が4月9日付で「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」に基づく地理的表示保護、いわゆるＧＩ保護制度に登録されました。
コールセンター）が対象から除外された経緯について質疑があり、当局から、本事業は平成22年から対象となっているが、設備投資が少ない既存施設で事業が行われることが多く、制度の利用実績が少なかったことから除外されたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、除外せずに残しておくことも可能であったのではないのか、との質疑があり、当局から、今回の変更は国の制度改正によるものであるが、身近な基幹産業である農林水産物等販売業
初めに、第１条の改正は条例の趣旨についての改正で、新設または増設した設備の固定資産税の課税免除の対象となる事業から、情報通信技術利用事業を除外し、新たに農林水産物等販売業を追加するものであります。農林水産物等販売業とは、市内において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料もしくは材料とし、製造、加工もしくは調理をしたものを店舗において、主に市外の者に販売することを目的とする事業であります。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律及び過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除、又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を求める省令の一部を改正する省令が平成29年３月31日交付され、４月１日に施行されたことに伴いまして、第１条、事業の種類中「情報通信技術利用事業」を「農林水産物等販売事業」に改めるものでございます。
第1条は、固定資産税の課税免除の対象となる業種として挙げられていた情報通信技術利用事業（コールセンター）でありますが、これが対象から外れ、新たに農林水産物等販売事業が加わったことによる改正であります。 第2条は、課税免除の対象となる設備の新規増設の期限が2年延長され、平成31年3月31日までとなったことによる改正であります。
農林水産省では、６次産業化法に基づき、農林漁業者の所得の向上や農山漁村地域の活性化を図っていくため、農林漁業者が主体となって２次・３次産業の事業者と連携しながら、農林水産物等の地域資源の付加価値向上を図る６次産業化の取り組みを積極的に推進し、平成３２年には６次産業化の市場規模１０兆円を目指すとのことであります。
当局から、対象業種には情報サービス業、農林水産物等販売業を加えるものであるとの説明があったのであります。 本案について、委員より、対象業種の拡大により適用が見込まれる事業者等はあるのか。との質疑があり、当局から、設備の新設及び増設の取得価格の違いがあるが、最近はこの条例による不均一課税の適用よりも過疎地域関係の課税免除での適用となっている状況であり、現在、過疎関係の条例で１社が適用となっている。
整備にあたっては、観光資源と農林水産物等の資源の有効活用と、地場産品を活用した特産品はもとより、女性をターゲットとした食の提供・販売を促進し、従来、本市に対して抱かれてきた男性的な観光イメージからの転換を図り、男鹿観光の再構築につなげていく新たな観光複合施設を整備する計画を明らかにされ、市民参加による施設運営、公設民営方式を行い、新たなまちづくりを展開するとのことでした。
農林水産物等放射性物質調査の実施について。 安全・安心な市内農林水産物の供給を図るため、昨年度に引き続き自主検査として実施している農林水産物等放射性物質調査では、山菜３種類、園芸作物１種類、これは５月20日現在であります、を測定しました。 いずれも一般食品基準値を超える放射性物質は検出されていません。測定結果については市内の直売所・スーパー等へ周知するほか、市のホームページで公開をしています。
そうした中、県内の直売所共通の課題ともいえる会員の高齢化が問題ですけれども、これが進む中で大型直売所の設置による統合や量販店等へのインショップの出店や、加工、レストラン部門の多角化経営に取り組み、販売額を伸ばしている直売所があることや、現在アグリビジネスを展開するために、市内に進出予定をしている企業の中には、農林水産物等を使用したレストラン、直売所、加工、販売等の６次産業化に取り組むための拠点施設の
ＴＰＰに参加した場合、関税等の国境措置撤廃による農林水産物等への影響について農林水産省の試算によると、農林水産物の生産減少額は４兆5,000億円程度に及び、食料自給率は現在の40％から13％に落ち込むものと見込まれています。また、就業機会の減少数は350万人程度になるものと推計されています。
◎産業観光部長（野中秀人君） 牛肉のことですけれども、先ほども話しましたけれども、新規のやるぞアグリビジネスプランの応援事業の実施要綱が今ありますけれども、実はこれは１つは自家農林水産物等の直接消費者に提供する場合、それからもう一つは加工して付加価値を高めて提供する場合、そういう人が手を挙げた場合には、これが対象になるというふうなことで、今、計上しておりますけれども、この食肉公社から仕入れて食材に出
市長は、農林水産物等の有効活用した地場産業の開発の一環として、地場産品販売センターの建設計画をどのように考えているのか、また、県漁業連合会が計画している統合卸売市場の建設について、その後どのようになっているのか、先ほどもご説明ありましたが、改めてお伺いいたします。 産業の活性化にもっとも重要なことは、若者の地元産業への定着を図ることだろうと思います。