鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
また、農業委員会の農地パトロールにより、遊休農地の発生を未然に防ぎながら、既に発生している遊休農地については所有者の意向を確認しながら、農地集積、集約化に結びつけられるよう取り組んでおります。あわせて、農村の多面的機能を維持するための直接支払制度により、中山間地域等直接支払交付金で8地区、多面的機能支払交付金で63地区において、農業者を含む地域住民で一体となった保全活動が行われております。
また、農業委員会の農地パトロールにより、遊休農地の発生を未然に防ぎながら、既に発生している遊休農地については所有者の意向を確認しながら、農地集積、集約化に結びつけられるよう取り組んでおります。あわせて、農村の多面的機能を維持するための直接支払制度により、中山間地域等直接支払交付金で8地区、多面的機能支払交付金で63地区において、農業者を含む地域住民で一体となった保全活動が行われております。
毎年の農地パトロールで耕作放棄地を確認していると伺っておりますが、全く手がつかない、改善されないまま放置されている田んぼがいまだ数多く見受けられます。耕作放棄地は、言うまでもなく、害虫や害獣の温床になり周囲に悪影響を及ぼします。農業振興地域から外れているであろう町場にも見受けられますが、市内全体の耕作放棄地の場所と現況は把握できているのか。そして、今後どうしていくのか考えを伺います。
また、農地所有者に対しては、毎年実施している農地パトロールで遊休農地等と判断した場合に、農地利用の意向調査を行い、農地中間管理事業等の利用を促しながら、担い手への農地の集積を進めております。
本市でも、農業委員会では農地パトロールなど、様々な活動の中で指導されてはおりますが、自己保全農地が荒れ耕作放棄地の予備地となっている農地が見られます。農作物が１年以上作付されず、農家が数年のうちに作付する予定がない農地を耕作放棄地と定義していますが、全国で年々増加しているのが現状です。
農業委員会では毎年農地パトロールを実施してございますが、遊休農地という形で現地を確認させていただいております。樹園地という地目で整理はしてございませんけれども、傾向といたしましては、やはり畑の中で樹園地の放棄というのが進んでいるような状況でございます。 ○議長（宮野和秀君） 浅石議員。
市としましても、農業委員会が定期的な農地パトロールにより、耕作されていない農地の現況確認を行うとともに、農地利用意向調査の実施、農家の意向に基づいたあっせんや調整、新規就農者の農地等の相談を行っているほか、農地パトロール後には、農地情報を農地中間管理機構に提供することにより、農地の借入れ等に向けた手続を進めております。
水田の受委託の促進についてでありますが、地域の担い手不足や高齢化により発生した遊休農地については、農業委員や農地利用最適化推進委員が中心となって、農業者の方々からの相談に対応するほか、農地パトロールの際に判明した遊休農地等に対しては、農家の意向調査を行い、農地中間管理事業等の利用を促しながら担い手への集積・集約化を図り、その保全に努めております。
農業委員会では農地パトロールを毎年実施しておりまして、当該農地につきましても把握しております。当該農地につきましては、利用権設定等の契約期間でもありますので、土地所有者はもとより、契約していただいている受け手の側にも注意喚起するというような手法で周知してまいりたいと思います。 ○議長（宮野和秀君） 浅石昌敏君。 ○13番（浅石昌敏君） 次に、世界遺産についてお尋ねします。
限りなくゼロに近い数値となっているのも、農業委員会の担当区域ごとの農地パトロールや農家への指導を初め、農業振興課、ＪＡの作付誘導の成果とも考えます。 また、中山間直接支払制度、多面的機能支払交付金、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金なども遊休農地対策に大きな役割を果たしていると思います。
農業委員会は、農地パトロールで１年以上耕作されていない農地の現況確認及び農地利用意向調査を実施し、農家の意向に基づいたあっせんや調整を行うとともに、農地情報を農地中間管理機構に提供しております。 農地中間管理機構は、農業委員会から提供された農地情報を総合的に判断し、明確な判断基準に即して借り入れ適否を判定し、適合した農地は借り入れ等に向けた手続を進めることになります。
◎市長（門脇光浩君） 毎年８月中旬、９月上旬の間で、市内全域を対象に、農業委員会の皆様であったり農地利用最適化推進委員の皆様であったりが、各地区で農地パトロールを行っております。
遊休農地の解消目標についてでありますが、毎年実施している農地パトロールの結果では、平成28年の遊休農地が約85ヘクタール、平成29年が約77ヘクタール、平成30年が約59ヘクタールと年々減少しております。 農業委員会では、農地等の利用の最適化の推進に関する指針のほか、毎年度、本指針に基づく事業計画と目標達成に向けて、数値目標を定めた活動計画を決定しております。
14款2項4目1節農業委員会費補助金365万8,000円は、平成30年度の遊休農地率が1％以下であったことから、農地パトロールなどの活動結果に対する成果実績分として追加交付されるものです。 次のページ、10ページ、11ページをお願いします。 3歳出です。
さきに行った農地パトロール実施の状況とその結果について、どのように捉えているものかお尋ねいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
荒廃する農地への対策についてでありますが、米の生産調整が廃止され、初の作付となった昨年は、自己保全管理としていた不作付農地における雑草の繁茂等が懸念されておりましたが、昨年9月に農業委員会等が実施した農地パトロールの結果においては、遊休農地と判定された土地は件数では48件増の367件でありました。
市といたしましては、今後、市で行う多面的及び中山間事業の現地確認や農地パトロールなど、農業委員会と連携を図りながら箇所数の把握に努めるとともに、諸事情により補助金の申請ができなかった箇所については、可能な限り対応できるよう相談に応じてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）森林経営管理法が施行されるが、市の対応はについてお答えいたします。
水田の耕作放棄地への対応につきましては、中山間地域等直接支払制度の活用や市独自の水田活用作物支援事業による販売野菜等の作付支援、また、農業委員会による農地パトロールを実施し、農地が維持されるよう努めているところであります。
なお、とも補償制度の廃止に伴い、自己保全農地の管理不足が生じることなどが懸念されますが、農業委員会と連携し、農地パトロールを強化するほか、農地中間管理事業や中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金のさらなる活用を促しながら、優良農地の集約と保全を図ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田口 裕君。
次に、被災した農地の耕作放棄地化を防ぐ方策につきましては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払事業の活用により、活動組織等と連携し対処するとともに、農業委員会による農地パトロールなどにより、農地が適正に保全管理されるよう対応してまいりたいと考えております。
まず、農業委員全員で地区を定めず回る活動についてでありますが、旧来の制度では、１区・２区・３区の選挙区から選出された委員が、それぞれの選挙区を担当地区として、農地転用の現地確認や農地パトロール等を実施しておりました。