北秋田市議会 2024-02-29 02月29日-02号
3款1項2目の保険基盤安定繰入金は、低所得者などの保険料軽減額に係る負担金となります。 以上が令和6年度後期高齢者医療特別会計予算の概要です。よろしくご審議くださいますようお願いします。 ○議長(堀部壽) これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 (「なし」の声) ○議長(堀部壽) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
3款1項2目の保険基盤安定繰入金は、低所得者などの保険料軽減額に係る負担金となります。 以上が令和6年度後期高齢者医療特別会計予算の概要です。よろしくご審議くださいますようお願いします。 ○議長(堀部壽) これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 (「なし」の声) ○議長(堀部壽) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
3款1項2目の保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減額に係る負担金となります。 以上が令和5年度後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いします。 ○議長(堀部壽) これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 (「なし」の声) ○議長(堀部壽) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
未就学児に係る軽減額は、国・県・市の公費で賄われますが、それを超えて対象を拡大した場合には市の全額負担となり、究極的には当該負担分が全額国民健康保険加入者全体の負担となることから、公平性の確保なども踏まえ、慎重に判断しなければならないものであると考えております。 なお、国・県の負担率の引上げなどにつきましては、引き続き国・県に対し強く要望してまいります。
次に、3款1項2目の保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減額に係る負担金となりますが、7割軽減対象者の増加などにより、前年度比1,216万9,000円の増となっております。 以上が令和4年度後期高齢者医療特別会計の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦) これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
この制度に係る財源は、軽減額の2分の1を国、4分の1ずつを、これ県と市が負担をして法改正により一般会計から国保特別会計へ法定繰入金として繰り入れできることになります。低所得者の皆様の軽減に係る財源が一般会計から補てんされる保険基盤安定繰入金などと同様の内容だというふうに認識をしております。この未就学児の均等割軽減措置の対象を18歳まで軽減できないかという御提案と受け止めております。
市では、国基準の約4割を軽減し、さらに、すこやか子育て支援事業により保育料の軽減を図っており、今年度の軽減額は約1億6,000万円となる見込みであります。 保育料の無償化につきましては、財源状況や公平性及び公益性を踏まえながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、豪雪による除排雪についてにお答えいたします。
3款1項2目の保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減額に係る負担金となりますが、前年度決算見込みにより973万8,000円の増額となっております。 以上が後期高齢者医療特別会計の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦) これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
第24条は、国民健康保険税の減額についての規定で、均等割額及び平等割額の軽減額を定めておりますが、個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の軽減措置に影響が出ないようにするため、軽減世帯に係る判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に改めるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものであります
第24条は、国民健康保険税の減額についての規定で、均等割額及び平等割額の軽減額を定めておりますが、課税限度額の引上げに伴う規定を整理するとともに、軽減世帯に係る判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる額を5割軽減の場合は28万円を28万5000円に、2割軽減の場合は51万円を52万円にそれぞれ改めるものであります。
3款1項2目保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減額に係る負担金となりますが、前年度決算見込みにより879万6,000円の減となっております。 以上が後期高齢者医療特別会計の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦) これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
また、国の無償化による市負担が軽減されておりますが、軽減額は幾らになっているのかについてもお伺いいたします。 3点目は、秋田県での漁業基地としての男鹿市の課題についてお伺いいたします。 9月7日・8日に秋田市を主会場に第39回全国豊かな海づくり大会が開催され、改めて県民の多くが漁業についての認識や今後の漁業への取組の大切さを考える機会となったと考えます。
本市の負担軽減額は幾らになりますか。見込まれる負担軽減額で子育て支援策のさらなる拡充を検討されないでしょうか。あわせて、改定された子ども・子育て支援法についての見解を求めるものであります。 6、教育振興について。 (1)全国学力テスト・初実施の英語の結果と課題は。 文科省は、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した全国学力テストの結果を発表しました。
第24条は、国民健康保険税の減額についての規定で、均等割額及び平等割額の軽減額を定めておりますが、課税限度額の引き上げに伴う規定を整理するとともに、軽減世帯に係る判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる額を5割軽減の場合は、27万5000円を28万円に、2割軽減の場合は50万円を51万円にそれぞれ改めるものであります。
11ページにかけての第24条は、国民健康保険税の減額について規定した条項でありますが、それぞれの所得金額に応じた均等割額及び平等割額の各軽減額を税額の改定に合わせて改正するものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第1項といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものです。
第24条は、減額についての規定で、均等割額及び平等割額の軽減額を定めておりますが、税率及び課税限度額の改正に伴い、第1号では7割、第2号では5割、第3号では2割をそれぞれ減額するための軽減額を改めております。
それから、具体的な軽減額ということでございますが、先ほど述べたもの以外にはこちらのほうではございません。 ○議長(松尾秀一) ほかに。 16番、久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子) 2点お伺いいたします。 昨年、国保税が改定され、値上げされました。市民の方からは、生活が大変だ、払うのが容易でないという声が私のところにもたくさん届いて、聞かれております。
第24条は減額についての規定でありますが、均等割額及び平等割額の軽減額を定めておりますが、軽減基準の緩和に伴い、対象となる世帯の所得の算定について、被保険者数に乗ずる額を5割軽減の場合は26万5000円を27万円に、2割軽減の場合は48万円を49万円にそれぞれ改めるものであります。
次に、国保税等の軽減判定についての電算処理システムの誤りへの対応についてでありますが、対象者については、世帯主または御本人が青色申告による純損失の繰り越し控除を行い、事業専従者給与を必要経費として計上した被保険者で、一部の方の軽減額に影響が出る可能性があるため、現在確認作業を進めております。
少子化と子育て支援の環境づくりはというご質問でありますけれども、子育てしやすい環境づくりといたしましては、県内13市の中では保育料の負担軽減額が最も大きくなっておりますし、子育て支援拠点施設の充実や一時保育、延長保育、病児・病後児保育などの保護者の支援に取り組んできたところであります。
7割軽減という世帯が1,436世帯、軽減額が5,865万1,600円。5割軽減の世帯が759世帯、2,814万4,500円。2割軽減の世帯が485世帯で、719万9,000円となっております。軽減の合計が2,680世帯で、軽減額の合計が9,999万5,100円となっております。滞納者の実数でございます。