北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
今年度は、首都圏で伊勢堂岱遺跡のプロモーション活動を予定しており、その機会を捉えるとともに、森吉山や周辺の観光資源のＰＲをはじめ、県、関係機関と連携し、観光客や交流人口の増加に努めてまいります。 また、市民の利用を促進するため、大館能代空港利用の優位性と助成制度の周知を図るほか、都市交流やふるさと大使など、市が行う事業や行事と連動させた取組を、利用促進協議会と歩調を合わせて進めてまいります。
今年度は、首都圏で伊勢堂岱遺跡のプロモーション活動を予定しており、その機会を捉えるとともに、森吉山や周辺の観光資源のＰＲをはじめ、県、関係機関と連携し、観光客や交流人口の増加に努めてまいります。 また、市民の利用を促進するため、大館能代空港利用の優位性と助成制度の周知を図るほか、都市交流やふるさと大使など、市が行う事業や行事と連動させた取組を、利用促進協議会と歩調を合わせて進めてまいります。
３）2025年に開通予定になっている今泉二ツ井間の自動車道が開通となれば、さらなる利用客が見込まれ、十分観光資源となると思いますが、活用していく考えがあるか、ないかお聞かせください。 ４）冬季のスポーツ振興と観光資源として活用する場合、地方創生臨時交付金を利用してのチェアリフトなどの整備はできないでしょうか、お聞かせください。
議案第93号令和４年度一般会計補正予算（第５号）につきましては、通常分といたしまして、総務費においてスポーツ交流連携推進事業費を、商工費において地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業費を、教育費において第93回都市対抗野球大会出場激励金を追加いたします。
副業・兼業は、労働資源の効率的な配分を図る上で効果的な手段ではありますが、疲労による業務効率の低下が懸念されるほか、送り出す事業所側に労働基準法上、本業と副業、兼業の労働時間を通算する労働管理義務が発生することが課題となっております。 このような課題が整理されない中で、一様に市が推奨することは、現時点では考えておりません。
こちらは一見観光とは意味が少し離れますが、観光資源の活用の最大化という視点でもあり、観光施設のアピールの際、その場所が市民にとって愛すべき場所である、市民の自慢であるということが何よりも市外、県外利用者に魅力が伝わる大きな要素でもあります。そういった意味合いを含め質問いたします。
地域コミュニティー活動の維持と活性化につきましては、新たに4つの自治会が集落活動応援事業を活用し、それぞれの地域資源等を生かした活性化事業に取り組む予定となっていることから、伝統文化の継承や交流の場の確保等により地域の活性化が図られるよう、集落支援員のサポートなどを通じて、自治会の取組を支援してまいります。
また、市では現在、航空機によるレーザー計測で得られたデータを基に、解析作業を進めており、従来は現地調査が必要であった森林の樹種や材積、密度といった森林資源の情報が容易に得られるようになります。 これらの情報を林業事業体へ提供することにより、必要な事業量の拡大を誘発し、収益の安定が図られ、ひいては就業者確保にもつながるものと考えております。
特に、ここにもありますが、地熱資源や水資源などの地産の再エネ電気を供給することにより、脱炭素推進の付加価値の向上や電力資金の域内循環による経済効果のほか、外部の影響を受けにくいエネルギー経済体制の構築などを体現できる存在として、鹿角市のエネルギー施策の中核に位置づけております。
○市長（関 厚君） 国道282号から湯瀬ホテルに至る路線の融雪につきましては、この路線の融雪施設は平成8年に設置したもので、当時は豊富な温泉資源を活用した画期的な設備でありましたが、設置後26年が経過した現在では、熱源となる温泉排湯が激減したことにより、本来の融雪機能が十分に発揮できない状況となっております。
１人１日当たり家庭系ごみ種別排出量のうち、可燃ごみが41.2％となっており、この排出量が多いため、相対的に資源ごみの割合が低くなっていると分析内容と今後の具体的取組が書かれております。 つまり、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量が類似市町村よりも多いのは、可燃ごみに資源ごみが含まれていることが考えられ、今後、容器包装類の分別収集を検討する必要があると読み取れます。
北東北ゴールド構想は、これらの輝かしい資源を持つ優位性や独自性を発揮させるとともに、様々な人の力を生かし、地域の活性化を図ることで産業振興を図り、本市が持続的に発展していくことを目指すものであります。
生産基盤を強化しつつ、農業・農村の持つ多様な地域資源を生かした、輸出にもつながる魅力的な商品を生み出すことが求められ、これにより新たな市場を開拓し、農業・農村の所得の増大と地域内での再投資、さらなる価値の創出という好循環を生み出していくことが重要と計画されておりますが、農業従事者のもうけようとする気構えと将来に向けての期待感も重要と考えます。
これを実現するため、令和２年度から５年間の方向性として、地球温暖化を防止し、2050年カーボンニュートラル宣言を指針としながら、再生可能エネルギー及び地域に賦存する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図ることにより、低炭素社会の構築と資源循環型社会の形成を推進することとしております。
あわせて今後の林業振興に向け、林業関係者のニーズに応じた、これまで国・県が補助対象としていない分野についても検討を行い、新年度には、新たに、林業就業者確保対策事業のほか、森林資源の有効活用策につながる森林資源情報のデジタル化などの事業を展開したいと考えております。 今後とも森林環境譲与税の活用などにより、適切な管理を支援し、環境の保全と資源の有効利用を図りながら、森林行政を推進してまいります。
林業の振興については、森林における地形等の状況や境界の所在を把握するため、航空レーザ測量を新たに導入し、森林経営管理のデジタル化を推進することで、森林経営管理制度を効果的に運用しながら、森林資源の適正な経営管理と林業の成長産業化を推進してまいります。
森林・林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林や作業道の整備、林業事業体の機械修繕、製材品の運搬経費などへの支援を継続するとともに、新たにインターンシップや新規就業者の受入れ支援など、林業従事者の確保対策を進めながら、生産から販売まで一貫した支援体制により、木材資源の有効活用を促進し、地域林業の振興を図ってまいります。
加えて、新たな生活様式や仕事環境の変化に対応し、デジタル化の推進やワーケーションなどの環境整備を進めるとともに、世界文化遺産登録となった伊勢堂岱遺跡など観光資源のＰＲに官民一体で取り組むことで、交流人口を増加させ、地域経済の好循環を目指してまいります。 今年の冬は大雪となっています。
これまで、国土の小さい、そして資源を持たない日本は、国策として、エネルギーの原子力の推進を図ってきました。しかし、平成23年に発生した東日本大震災により、災害時におけるエネルギー供給の脆弱性が露呈されました。 全国の総発電費用は震災前、平成22年度7.5兆円でありましたが、震災後、平成24年度には10.2兆円となりました。これは、日本エネルギー経済研究所の発表であります。
そのためには、本市の観光資源である森吉山、世界文化遺産である伊勢堂岱遺跡を切り口として、北秋田市の認知度の向上や交流人口の増加を図ることに加え、大館能代空港が世界自然遺産の白神山地や伊勢堂岱遺跡とともに縄文遺跡群を構成する大湯環状列石の空の玄関口であることも、多くの方々に認識していただく必要があると考えております。
○市長（関 厚君） おただしの農林業におけるスマート技術の活用についてでありますが、先ほど申し上げました森林経営管理制度の実施に当たっては、重要な基礎調査として森林の材積を量る森林資源調査を実施する必要がありますが、本市では現在、これをマンパワーで行っておりまして、作業日数、規模、プロット調査の精度等を勘案いたしますと、計画どおりに進めることが難しい状況にあります。