北秋田市議会 2023-09-05 09月05日－01号
同未処理分利益剰余金の処分については、令和４年度北秋田市水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり、うち1,899万8,734円を組入資本金に組み入れるものでございます。 以上が認定第19号の概要であります。よろしくご審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） 次に、日程第39「認定第20号、令和４年度北秋田市下水道事業会計決算の認定について」を議題といたします。
同未処理分利益剰余金の処分については、令和４年度北秋田市水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり、うち1,899万8,734円を組入資本金に組み入れるものでございます。 以上が認定第19号の概要であります。よろしくご審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） 次に、日程第39「認定第20号、令和４年度北秋田市下水道事業会計決算の認定について」を議題といたします。
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
組織形態の資本金、出資割合は記載のとおりでございますが、当市は全体の1.03％の出資割合となります。 この広域補完組織の主な支援範囲といたしまして、経営戦略等の計画策定や経営相談、資産管理等の業務管理などとなります。
同未処分利益剰余金の処分については、令和３年度北秋田市水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり、うち1,884万6,256円を組入資本金に組み入れるものです。 以上が令和３年度北秋田市水道事業会計決算の概要であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） 次に、日程第38「認定第20号、令和３年度北秋田市下水道事業会計決算の認定について」を議題といたします。
また、コロナ禍以前の決算につきましても、恒常的な資本金割れ、赤字となっているところが多く、極めて厳しい経営状況にあると認識しております。 各社には、危機感をもって具体的な根拠に基づく実効性のある経営改善計画の作成を求め、市はその進捗状況を常に把握し、事業の効率化等に向けた指導・助言を行う必要があると考えております。
第２条は、課税免除の要件等について定めており、租税特別措置法第12条第３項または第45条第２項に掲げる製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等の事業の用に供する設備で、製造業または旅館業にあっては、取得価額の合計額が、資本金の額等が5,000万円以下の場合は500万円以上、資本金の額等が5,000万円を超え１億円以下の場合は1,000万円以上、１億円を超える場合は2,000万円以上、情報
その減免要件でございますが、①取得価額の合計額が、製造業または旅館業では500万円以上、ただし、資本金の額等が5,000万円を超え、１億円以下である法人に行うものにあっては1,000万円以上、資本金の額等が１億円超えである法人が行うものにあっては2,000万円以上が対象となるものでございます。情報サービス業等または農林水産物等販売業につきましては、500万円以上が要件となってございます。
第1条は、制定の趣旨でありますが、令和3年4月1日から施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定する鹿角市過疎地域持続的発展計画において、振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等を行った者について、固定資産税の課税免除の措置を講ずるといった趣旨を規定するもので、資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものについては
第17期経営報告書においては、3,000万円の資本金に対し利益剰余金が992万円ほどの黒字経営で、主な収入源は直売所菜らんどと、ほっといん鳥海の販売額約１億1,500万円に係る10％の販売手数料及び飲食部門のレストラン、そば処ももやの売上げの計3,024万円であります。
例えばということで、各税目について少しお話をさせていただきますと、法人市民税については資本金や従業者数を基準に算出する均等割ですね、均等割は今年度並みの収入、当然だと思います。収入見込みますけども、収益を基準に算定する法人税割、これについては大幅な、本当に大幅な落ち込みではないかと思います。
そして、今回新しい会社ができていますが、資本金も少ないです。今回の会社についてはどういう役員構成になっているのか、ネットを見てもまだ役員構成等が出ていません、どういう役員構成か。 なぜそれを聞くかというと、いろんな経済情勢がこれまでの鹿角の状況の中で今回のホテルは閉めたと思っています。
同未処分利益剰余金の処分については、令和元年度北秋田市水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり、うち688万2,530円を組入資本金に組み入れるものです。 以上が令和元年度北秋田市水道事業会計決算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） 次に、日程第41「認定第23号、令和元年度北秋田市周辺衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
令和元年度未処分利益剰余金は6億2,093万1,136円でありますが、このうち3億2,483万1,000円を資本金へ組み入れることによって、資金の流出を防ぎ、施設の長期安定性を確保し、利用者への継続的サービスを図ってまいります。また、1億円を利益積立金に積み立て、将来の欠損に備えます。
結局、今回の港湾区域内の洋上風力事業者が資本金がどれぐらいか分かりませんけれども、一説によれば何百億円の資本金で、結局それが受け渡るのが株主なわけです。株主のほとんどが、先ほど申し上げた大手のゼネコンから含め、商社。地元事業者はほんの僅かだという部分で、株式配当はそこの地元の事業に対してはほんの僅かである。
ぽぽろっこでは、資本金が現在8,640万円、純資産は今4,950万円ということであります。そして、当期純損失が1,400万円です。 黄桜温泉湯楽里では、資本金9,600万円、純資産2,800万円、そして純損失が1,400万円、言いかえれば、このような状況が２回、３回ということになりますと、倒産ということが一般社会の、民間の常識にあろうかと思います。
そういう位置にある四万十市西土佐大宮地区の地域住民みんなでつくった小さな拠点施設は、廃止になった農協事業を住民の90％の株主の賛同を得て、資本金に県の地域づくり支援事業を導入し、給油所、備品購入、建物修繕等を行い、住民がガソリンスタンドを経営し、日常の生活に必要な食料品等の店舗販売と宅配サービス、米の流通販売、交流イベントの開催など、地域で唯一の住民の生活を守るライフラインの維持・運営に頑張っておられました
同未処分利益剰余金の処分につきましては、平成30年度北秋田市水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり、うち673万9,987円を組入資本金に組み入れるものです。 以上が平成30年度北秋田市水道事業会計決算の概要であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） 次に、本決算については、監査委員の意見書が提出されておりますので、代表監査委員から説明を求めます。
ただし、２月定例会で可決いただきました資本金減少額６億7,285万2,155円を未処理欠損金へ補填しております。赤字の主な要因といたしましては、費用では職員給与費、診療材料費、経費等の削減に努めてまいりましたが、旧病院の土地建物普通財産移管に伴う除却損６億9,947万3,976円を特別損失に計上したことにより費用が大幅に増額となっております。
第30条の７の改正は、法人の市民税の申告納付についての改正で、第13項から第17項を新たに追加するもので、平成32年４月１日から資本金または出資金の額が１億円を超える法人に対しては、法人市民税申告書の電子申告が義務づけられておりますが、電気通信回線の故障、災害、その他の理由により電子申告ができない場合の電子申告義務を解除する等の措置を新たに規定するものであります。
病院事業全体としては、10億6,168万6,000円の赤字見込みとなりますけれども、２月定例会で御可決をいただき、資本金減少額６億7,285万2,155円を繰越欠損金へ補てんすることとしております。 以上、主要事項並びに諸般の報告を申し上げました。 本定例会に提案している案件は、報告関係８件、専決処分関係５件、条例関係８件、予算関係４件、その他１件の計26件であります。