鹿角市議会 2019-12-09 令和元年第6回定例会（第2号12月 9日）
○総務部長（佐藤康司君） 市として市民の声を聞く機会ということでございますが、一番大きいところでいきますと防災会議なりで、委員の方々を含めて、特に防災計画の資料編にいろいろ女性の意見も踏まえながら反映しているところでございますし、またハザードマップにつきましては、外水氾濫、いわゆる米代川とか大きい川については先ほど市長が申し上げたとおりでありますが、いわゆる内水氾濫ということで、単純に雨の量では判断
○総務部長（佐藤康司君） 市として市民の声を聞く機会ということでございますが、一番大きいところでいきますと防災会議なりで、委員の方々を含めて、特に防災計画の資料編にいろいろ女性の意見も踏まえながら反映しているところでございますし、またハザードマップにつきましては、外水氾濫、いわゆる米代川とか大きい川については先ほど市長が申し上げたとおりでありますが、いわゆる内水氾濫ということで、単純に雨の量では判断
これに対し、防災会議の目的は、防災計画の見直しの際に委員からさまざまな意見を伺いながら決定していくものであるが、計画の資料編に避難所や備蓄品のことが掲載され、委員や女性の方からも意見をいただいており、設備や備蓄品等についても計画的に準備をしている状況であるとの答弁がなされております。
確かに地域防災計画につきましては、資料編等も含めましてかなりのボリュームのあるものになっております。 現実にあの内容すべて、職員含め配布された方が、関係者の方々が把握しているかと言えば、なかなか難しいところがあるのではないかと思っております。
目標値への結果、評価、課題などを資料編で細かく書き出しております。結果欄では、到達13項目、未到達34項目とあります。評価欄では、個人・家庭、地域社会、行政に分けて分析しており、それを踏まえて何が課題なのかということも大変詳しく書き出してまとめております。このような評価、課題など、速やかに市民に情報提供し役立ててもらうということも必要なのではないかと思います。
資料編の避難場所及び避難所の記述の中で、一時避難場所についての記述が、「避難所まで遠い場合、集落内の安全な集会所等を一時避難所として活用する」とあります。具体的に誰がこの安全を判断して、自治会でその判断は多分できないと思います。そこら辺のフォローをこれからどうするつもりかお伺いします。 ○議長（田村富男君） 総務部長。
◎教育長（三澤仁） ただいまの質問でございますが、実は再編整備計画をプロジェクトチームを立ち上げて検討してきましたが、今議員からお話しあった考え方とか、なぜ統合しなければならないとか、全部これにまとめて、資料編もつくって検討委員会に、これをもとにして統合を考えていただきたいとしてつくったのです。
次に、能代市史編さん事業の今後についてのうち、通史編近世で中断することの可否についてでありますが、この事業は、旧能代市の市制50周年記念事業として平成２年度に開始され、市民の郷土の歴史を知りたいという要望に応え、広い視野に立った客観的、総合的な歴史資料を編さんすることを目的に現在までに資料編５巻、特別編２巻、通史編１巻を発行しております。
ただ幸いなことに、前の編集委員長の大変な御苦労のおかげで、今つくろうとしている通史編の資料編が非常に立派な形でできております。
それから、２つ目の過去の出版数と在庫数の関係でありますけれども、これまで資料編を５冊、それから特別編を２冊、それから通史編１冊、合わせて８冊の市史を刊行いたしております。発行部数が、８冊合わせて１万900部であります。この１万900部の発刊のうち、在庫として今残っているのが4,139冊であります。したがって、発行部数に対する在庫の割合は38％くらいということになろうと思っています。
また、市の地域防災計画書はＡ４版の本文およそ500ページ、資料編240ページにわたる大冊です。市民の防災意識の高揚や、地震・台風・集中豪雨などの異常気象で情報が届きにくい状況の中でも安心感が図られるよう、緊急時の体制等、市の動きがわかる、わかりやすくコンパクトにしたダイジェスト版の作成は考えられないのか伺います。 次に大項目３、社会インフラの老朽化対策についてであります。
審査の過程において、市史編さん事業費の繰り越しの理由について質疑があり、当局から、昨年３月に予定していた資料編の近世の発行が５月になってしまったことや、東日本大震災による仙台市在住の編集委員の執筆作業のおくれなどにより、繰り越しが必要になったものである、との答弁があったのであります。
それから、避難誘導の関係でございますけれども、防災計画の資料編の中に、ページが333ページになります。その中で、救護所の予定施設がありますけれども、これによりますと、鷹巣保健センター、地域包括支援センター、そして合川、森吉、阿仁の各保健センターが救護所として予定されています。
この計画は、災害対策基本法第42条及び能代市防災会議条例に基づいて策定され、本編350ページ、資料編138ページにわたり詳細に書かれております。 この４月４日の秋田県知事の定例記者会見を見てみますと、４月１日の訓示のときに、県の防災体制の見直しということに言及されており、抜粋して引用させていただきますが、「地震の想定はマグニチュード７台でいいのか。津波の前提も今回の東日本大震災は全然違っていた。
第４表債務負担行為補正は、１、追加が、「能代市史 資料編 近世二」印刷製本費、期間平成23年度、850万5000円、能代市在宅障害者支援施設とらいあんぐる指定管理料、平成23年度から27年度、１億1172万円、松籟荘指定管理料、平成23年度から24年度、２億7769万8000円、白濤亭指定管理料、平成23年度から25年度、1304万4000円、保坂福祉会館松寿園指定管理料、平成23年度、254万6000
年度初めには仙北市地域防災計画地震対策編、一般災害対策編、資料編を改め、火山災害対策編を構成し提示したいと考えています。 保健事業。 「けんこう仙北21計画」の重点課題と位置づける市民の健康づくりや各種検診を市民と共同で推進します。母子保健対策としては、乳児健診から妊婦検診、食育の推進、歯科衛生などの啓発・指導に努めます。
また、市史編さん事業費に関し、「資料編 近世二」の発行について触れられ、当局から、「資料編 近世二」については、プロポーザル方式により進めており、参加事業者の募集を終え、今後ヒアリング等を行っていくところである。また、発行部数は、これまでの資料編の販売と贈呈部数の合計から、900部の発行を予定している、との答弁があったのであります。
審査の過程において、能代市史の印刷製本費に関し、債務負担を組む理由について触れられ、当局から、８巻目となる資料編近世二は、刊行に当たり印刷業者と校正等の打ち合わせに時間を要することから債務負担を組んで平成22年度に発刊するものである、との答弁があったのであります。 また、900部を印刷するとしているが、発刊済の在庫部数を考慮する必要があるのではないか。
事項として、「能代市史 資料編 近世二」印刷製本費850万5000円、市長市議選挙ポスター掲示場設置等工事費2444万8000円、市長市議選挙啓発看板設置保守等委託費33万6000円、市長市議選挙期日前投票システムＳＥ支援委託費49万4000円、地震防災マップ作成事業費1338万7000円、道路維持費3150万円、第四小学校建設事業費（外構整備工事費）が5611万5000円と定めております。
市史編さん事業についてでありますが、平成22年度は８巻目となります「資料編近世二」の刊行を計画しております。刊行に当たっては、印刷製本業者との校正打合わせなどに長い時間がかかることから、21年度から22年度までの債務負担を組みたいと考えております。
21年度は資料編の７巻「近世二」の発刊に向けた準備のための費用を予算化させていただいていまして、準備ができれば22年度に「近世二」の資料編を発刊したいと。その後に、通史編の第２巻「近世」の発刊と、現在計画されているのはそこまででして、この発刊を見ながら今後の市史編さん委員会で、さらに先ほどのそのほかについては検討してまいりたいと考えているところでございます。