由利本荘市議会 2014-09-05 09月05日－03号
このため、市といたしましては、地域内の農地は貴重な資源であることに鑑み、地域における農地の適切な保全を図るためには、地域内の法人と地域内の農家などで賃貸借や作業受委託を行うことが農地活用の最もよい方策であると考えております。 今後も集落の農業経営の維持に貢献している集落型農業法人に対し、支援してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
このため、市といたしましては、地域内の農地は貴重な資源であることに鑑み、地域における農地の適切な保全を図るためには、地域内の法人と地域内の農家などで賃貸借や作業受委託を行うことが農地活用の最もよい方策であると考えております。 今後も集落の農業経営の維持に貢献している集落型農業法人に対し、支援してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
これに対し、規則に基づいて算出した正規の貸付料は、約9,700万円となるが、平成15年に最初の賃貸借契約を締結するに当たり、相手側より無償での貸し付けを希望することに対しては困難であると回答したことや、正規に算出した金額では経営が困難である等のやりとりが交わされるなど、何度も両者が話し合いを行い、地元雇用環境や、地域経済に与える影響等を考慮し、ホテル経営の存続が第一であるということから、最終的に1,500
まず、光ファイバー設備の賃貸借料につきましては、東日本電信電話株式会社秋田支店と平成２４年２月から平成３４年３月までを期間とする契約を締結しており、年額７６４万３千２２９円となっております。 また、保守料金につきましては、同秋田支店と平成２４年２月から平成２８年３月までを期間とする契約を締結しており、年額３７０万４千４００円となっております。
このほど、北海道鹿追町で事業を営む大平畜産工業が事業主体となり、角館町山谷川崎上萩ノ台地区への進出が決定したことから、土地所有者と賃貸借契約を結び、現地法人（株）秋田仙北夢牧場が立ち上がりました。 本事業は、秋田県でも大規模畜産企業誘致のモデルケースと位置づけて、重点的に支援していくことになっていて、市でも応分の助成を考えています。
お隣の大館市では平成21年10月に民間企業と賃貸借契約を結び、旧山田小学校の校舎部分を生ハム製造工場として活用しました。生ハムの製造工場に旧山田小学校を選んだ理由は、白神山地の山すそに位置しているため、年間を通じて冷涼な気候の土地であることや、廃校舎のため窓が大きく風通しがよいことが大きな要因でした。
先ほども申しましたが、その支払い方法につきましては、一時の高負担を避けるという意味合いもありまして、賃貸借契約で費用５年に分割してございます。 そういったことで、私らもかなりコストがかかっていますので、いろいろ近隣市町村と問い合わせしてございます。どこの町村でも似たような傾向だということは聞いてございます。
そうすればおのずと、当然仙北市財務規則の入札契約に基づき、２業者以上の見積書を聴取し、随意契約で賃貸借をしなければならないのではないでしょうか。 現在、同一業者に使用願を出させ、病院が同意書を与えるような貸し付けをしておることについて、このことを重く受けとめ、来年度以降からは改めていただくことを強く求めるわけでございます。
または土地所有者との話し合いによるものか、との質疑があり、当局から、賃借料の単価は、能代市行政財産使用料徴収条例を参考に算出している、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、長期的に土地所有者と賃貸借の契約をすることになるのか、との質疑があり、当局から、下水道管の移設の工事費用についても検討したが、相当の金額がかかるため、賃借料の方が低コストであるとし、賃貸借契約する方を選択したものである
また、事業者が安定的にサービスの提供を行うために、ほぼ全国で行われているＩＲＵ方式、「双方の合意がなければ解約できない賃貸借契約」によりＮＴＴと契約し、同事業者が光通信サービスを提供するものであるとの答弁があったのであります。
これをＮＴＴに貸借契約でお貸しして、ＮＴＴからいろいろな事業を行ってもらうわけですが、そのとき当然その賃貸借権が発生します。
そういうのも私どもも中に入りまして情報提供させていただいておりますので、行政としてできるだけのことはやっているつもりでございますけれども、どうしても不動産の賃貸借になりますと民民の考え方がありましたり、宅地建物取引業の規制がありまして、なかなかできない部分もあります。
農地の賃貸借規制の見直しや農地の面的集積の推進等を内容とする改正農地法等が、平成21年12月から施行されました。 農業への参入規制を大幅に緩和した改正により、農業生産法人以外の株式会社など一般法人も農地を借り入れ、新規参入できるようになり、全国で参入した一般法人数は、改正前に比べ７割近くふえております。 また、この改正に伴い、農地制度実施円滑化事業が創設されております。
企業撤退時の原状復帰費用につきましては、土地の賃貸借契約書に返還時の原状復旧の義務の条項があり、借受人の責任となっているものでありますが、市が認めた場合は、その義務を免除できるものとなっております。 今回のケースにつきましては、市の工業振興にとって有益と認められることから、工場の譲渡を受け入れる際に、現状のまま返還を受けることにしたものであります。
これまで、総合支所や出張所などにおける手数料や使用料等の現金の保管と送金についての査察や、各種団体の事務取扱状況と預貯金通帳の保管状況の調査確認、さらには、職員管理に係る関係簿冊や公有財産の賃貸借契約書類の管理状況など、広範な行政事務について実施してきております。 また、平成20年度からは、本庁及び総合支所、出張所などを含め、各種団体の会計事務について実施してきたところであります。
平成23年度の最重要施策である医師等医療従事者の招聘活動を積極的に推進することはもちろん、市立病院等改革推進計画に基づく事業の一元化を喫緊の課題ととらえ、４月から給与及び各種支払い業務・材料費や消耗品などの共同購入、さらには賃貸借や委託業務契約の検討を進めます。
次に、ただいま前段で申し上げましたけれども、米の金額の関係、米価が非常に下がってきているとこういうふうな状況で、農作業賃金等の関係については非常に農家の方が借りているんだけれども、とても賃貸借を払えないとこういう状況下にあるので、ひとつこの点について農地貸借等について今後どのような施策をとっていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（黒澤一夫君） 農業委員会事務局長。
次に、単独市営住宅建設事業につきましては、１１月２２日に入居予定者との建物賃貸借契約の締結を終え、平成２３年３月２５日には、３世帯１６人が入居する予定となっております。 以上で諸般の報告を終わり、次に、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第７２号男鹿市行政組織条例の一部を改正する条例についてであります。
財産管理の賃貸借、契約済、未契約、売却可能資産の把握、管理体制はどのようになされるのか。また、市有財産の現地確認、財産管理を、今後どう管理するのか。現状においては公有財産の管理がなされていない財産、無断使用地、未契約地は、時効取得要件となる判例も出ております。よって、財産管理体制はできているのか。これら公会計整備、または作成に必要な情報の開示に取り組むこととなっております。
以上、条例の説明を終わりますが、石黒（恵）家の土地につきましては、建物の寄贈を受けましてから、毎年度更新する形で賃貸借契約を結んでおります。恒久的な貸借について、現在の所有者の石黒静江さんからは御了解を得ておりますけれども、今回、建物を整備したことを機会に一度、石黒さんに仙北市においでいただきまして、何らかの形で書面で覚書を交わしたいと考えております。 以上、第４号の説明を終わります。
初めに一つ、市立角館総合病院の債務負担行為でございますけれども、これ一つには、大腸がん検診用の内視鏡検査のためのリース契約、賃貸借契約でございます。 二つ目には、生化学自動分析機のリース賃貸借契約でございます。