鹿角市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（第2号 3月 3日）
○財政課長（渡部裕之君） ホテル鹿角の経営状況に関してですけれども、例年、賃貸借契約の中で、決算が終わってから3か月をめどに、市長のほうに報告いただくという形になっております。現状では、やはり議員がご指摘のとおり、コロナの影響を受けまして、非常に厳しい経営環境が続いているという報告を伺っております。その点から見ましても、やはり経営的には少し赤字という状況であります。
○財政課長（渡部裕之君） ホテル鹿角の経営状況に関してですけれども、例年、賃貸借契約の中で、決算が終わってから3か月をめどに、市長のほうに報告いただくという形になっております。現状では、やはり議員がご指摘のとおり、コロナの影響を受けまして、非常に厳しい経営環境が続いているという報告を伺っております。その点から見ましても、やはり経営的には少し赤字という状況であります。
6目財産管理費の500市有財産整備費943万8,000円は、鹿角クレー射撃場の土地賃貸借契約更新に当たり、土地所有者が管理している水路へのクレー破片等の落下を防ぐため、水路蓋を製作し、設置改修するものであります。 7目企画費の210ふるさと鹿角応援基金積立金1億円は、今回追加で見込む寄附金収入を積み立てるもので、補正後の基金積立金は2億2,000万円となります。
交付金の対象外となっている不作付地についてでありますが、不作付地の改善計画の提出後、3年経過した後も作付がなされない農地は交付金の対象から除外され、平成30年度以降の経営所得安定対策の見直し後も原則として交付金の対象とはなりませんが、この例外として新たに農地中間管理機構を介して賃貸借をする農地にあっては交付金の対象農地となることから、機構の一層の活用を促してまいります。
これに対し、規則に基づいて算出した正規の貸付料は、約9,700万円となるが、平成15年に最初の賃貸借契約を締結するに当たり、相手側より無償での貸し付けを希望することに対しては困難であると回答したことや、正規に算出した金額では経営が困難である等のやりとりが交わされるなど、何度も両者が話し合いを行い、地元雇用環境や、地域経済に与える影響等を考慮し、ホテル経営の存続が第一であるということから、最終的に1,500
次に、ただいま前段で申し上げましたけれども、米の金額の関係、米価が非常に下がってきているとこういうふうな状況で、農作業賃金等の関係については非常に農家の方が借りているんだけれども、とても賃貸借を払えないとこういう状況下にあるので、ひとつこの点について農地貸借等について今後どのような施策をとっていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（黒澤一夫君） 農業委員会事務局長。
次に、議案第78号長期継続契約を締結できる契約に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は長期継続契約の対象となる賃貸借契約のうち事務機器などの賃貸借期間を現行の商慣習にあわせるため、その範囲と期間を拡大する必要があることから条例を改正するものであります。
提案理由でありますが、長期継続契約の対象となる賃貸借契約の範囲と期間を拡大するため、条例を改正するものであります。 次のページをお開きいただきたいと思います。 改正内容でありますが、現在の契約期間の５年以内を物品等の耐用年数に1.2を乗じていた年数以内に改めるのが主な内容であります。
３点目は、農地の貸借が当事者同時が合意すれば20年を超える長期賃貸借も可能とすること。４点目として、農地の権利所有者が農地を適正でかつ効率的に利用する責務を要するという概念を農地法に明確に位置づけること。５点目として、遊休農地対策を地域の農業振興を図る観点から農地の有効利用を徹底する仕組みに改めて、すべての遊休農地を対象に対策が講じられる仕組みとすることとされています。
現在のホテル鹿角の経営状況は、黒字ではあるものの年々収益が減少してきており、また、賃貸借契約書の中に施設の維持管理費及び修繕費等は仮受側で負担する条項もあることから、現在も賃貸料は同額であります。
企業誘致の方法としては、県企業誘致推進協議会が主催する首都圏企業との懇談会、企業立地説明会でのプレゼンテーションなどで、本市を積極的に売り込んでいるほか、本市への進出・立地に強い関心を持つ企業情報を事前に入手した上で、上京した際には積極的に企業を訪問し、市企業立地促進条例による設備投資・事業所賃貸借等の施設整備に対する助成、新規従業員の雇用に対する助成等を紹介をしております。
これは締結できる契約事項を規則で明確にするために改正するものでありますけれども、内容につきましては、庁舎等の維持管理、それから車両の賃貸借、運行の委託契約について、その具体的な契約事項を規則で定めることとしております。 附則ですが、この条例は、平成１９年４月１日から施行するとしております。以上です。 ○議長（中西日出男君） 産業建設部長。
提示している条件としましては、全国市町村の中でもトップクラスと自負している企業立地促進条例による設備投資・事業所賃貸借等の施設整備に対する助成、鹿角工業団地取得費に対する助成、新規従業員の雇用に対する助成などを紹介をしております。
長期継続契約を締結できる契約としては、第２条に掲げております１号には、事務機器及び情報処理機器の賃貸借に関する契約、２号には同様の機器についての保守点検等業務の委託に関する契約、３号には庁舎等の維持管理に関する契約、４号には車両の賃貸借、運行委託に関する契約と規定しております。 契約の期間については、第３条において５年以内としております。 附則として、この条例は公布の日から施行する。
はすべて終わることになっており、また農作業の条件不利地の補助金は作業受託費の10％以内ということで交付してきたが、この補助金につきましては廃止する方向で協議を進めているところであり、さらに現在農業生産法人の資格取得に向けて取り組んでおり、資格取得により今までの作業受託しかできなかった方式から、公社が農地を借りることができ、施設等の有効利用が図られ、安定した経営を目指すことができるように、今年度から農地の賃貸借
また、用地取得が困難であるとして、リース制度についての問い合わせもあることから、工場等の賃貸借料を助成対象とするため条例の改正を行うとする等の説明がなされております。 本案に対し各委員から出されました質疑、意見の主なる内容について申し上げます。 まず、今回の条例改正に当たり、実際に対象となる企業はあるのか。また、中央の企業に対しての宣伝活動がどのようになされているのかただしております。
条例第４条第５号で用地賃借料助成金の交付を新たな奨励措置に追加し、条例第７条第５号で助成金の額の規定を追加、そして賃貸借に要する費用の３分の１の額と限度額を1,000万円とするものであります。 ２点目は、用地取得助成金の算定方法の改正でありますが、条例第７条第１号に規定されております助成金の額の算定方法を改正するものであります。
次に、ホテル鹿角についてでありますが、６月定例市議会において議決をいただいたホテル鹿角存続計画に係る２件の議案に関連する手続につきましては、今月30日に予定している寄附採納及び普通財産の賃貸借契約締結に向け準備を進めているところであります。
こうした結果、平成13年度において７区画のうち２区画を販売しておりますが、うち１区画は条件の緩和により市内の民間賃貸借住宅に居住している世帯も対象となったものであります。
平成２年２月、議会高速交通体系等整備促進特別委員会に端を発しまして、「官公庁団地構想」は約1.7ヘクタールを超える開発行為面積の中で事業が始まったものと、こう思っていますが、これまで警察署、職業安定所 ───今のハローワーク、そして環境庁十和田八幡平国立公園野性物管理事務所がそれぞれ用地取得、あるいは賃貸借のこともあるようですけれども、一応一通りの形成はされたと、こう見えます。
次に、議案第69号平成12年度鹿角市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は水沢簡易水道の水源・取水地用地について、地権者との賃貸借契約が困難な状況であったため、当初予算において取水升の撤去費用等を計上していたものでありますが、交渉の結果、契約が継続されたことに伴い、土地借上料、工事請負費等の関連経費を補正するものであります。