由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
市では、秋田県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、通称秋田県自転車条例の施行に合わせて、昨年８月と今年３月に広報ゆりほんじょうで自転車損害賠償責任保険などへの加入が義務づけられることをお知らせしており、その後もホームページやＳＮＳなどにより情報を発信し、周知に努めてまいりました。
市では、秋田県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、通称秋田県自転車条例の施行に合わせて、昨年８月と今年３月に広報ゆりほんじょうで自転車損害賠償責任保険などへの加入が義務づけられることをお知らせしており、その後もホームページやＳＮＳなどにより情報を発信し、周知に努めてまいりました。
しかし、20代、30代も責任ある世代ですので、市による健康診査の実施は社会的意味も高いと考え、当市において39歳以下の健康診査の実施が必要と考えますが、当局のお考えを伺います。 次に、大項目２、熊の目撃情報の発信についてであります。 ５月20日の一般質問の通告締め時点での内容につき、現在とは取り決めが異なるようですが、通告に従い質問いたします。
本会議での発言は、市民に対しての情報発信だけでなく、各方面へ大きな影響を与えるものであり、議員として、また説明する立場の当局職員においても、責任を持って正確な情報発信に努めなければなりません。 その意味で、今回の丸岡議員と当局との見解の相違については我々議員も憂慮しており、どちらが正しいのか市民も不安になるのではないかと思います。
協議の結果、タブレット端末を導入すること、導入当初は庁舎内のみの使用とすること、導入費及び維持経費は公費負担とする方向で、引き続き協議を進め、あわせて最終的な意見集約をするに当たっては、公費負担に対する説明責任が伴うとの文言を付け加えることとしました。
電気代はどんどん上がっている上に、最近のロシアとウクライナをめぐる世界情勢で、今後も電力市場は先行き不透明であり、見込んでいる負担増加額も増える可能性が高いと思うのですが、市民への説明責任についてどう考えているのか。透明な市政として市民への説明は当然すべきで、理解を得られてから次の段階と思うのですが、考えを伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
総合計画の実現に向けて、施策を推進していく上では、絶えず真に市民のために必要な事業であるのかを見極め、説明責任が果たせるかという視点が重要であると考えており、こうした考えの下で、新年度予算の編成で必要な見直しを行っております。 ○議長（中山一男君） 宮野和秀議員。 ○15番（宮野和秀君） 分かりました。
寛容性の高い地域になっていくためには、一人一人の人間が性別にかかわらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができるようにしていくことであり、そのためには指導的立場にある層の意識改革を広めていくことが重要であるとしています。 社会減対策として寛容性の高い地域づくりが重要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
こうした再生可能エネルギーを含む民間の事業活動は、各種法令等を遵守し、事業者の責任において適正に行われておりますが、市では、特に風力や太陽光発電施設が急速に拡大していることを踏まえ、住宅等からの離隔距離を確保することや、施設が集中している地域への自主的な設置の回避などを盛り込んだ、再エネガイドラインを昨年４月に改定したところであります。
その閉塞感の払拭を目指し、政策等の責任は自分が取るというような、まさに経営者と同様、プライドを前面に打ち出し職員の奮闘を促し、そして、チャレンジを誘発しているという感じにも受け止めました。
要は、私たちの町の予算がどのような経過で立案されたのかという説明責任を果たすということが大事だと思います。したがいまして、部長の所管する本市の事業は特にそうなのですけれども、商工費等の事業は目標数値を設定しながら、的確な指標を設定しながら、その数値も議会並びに市民の皆さんにも情報をオープンにしていただいて、市民と共に頑張っていくのだという対応が必要ではないか。
２つ目は、国の責任で検査キットの資材調達に急ぎ、いつでも誰でも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制をつくること。３つ目は、公立公的病院の統廃合計画を中止して地域の医療体制の強化をしっかり行うこと。４つ目に、様々な業種で業績不振が長期化する中で、事業者支援やコロナで苦しむ国民の暮らしを応援することです。 以上の観点から次の点について伺います。
本当に今あるものだけではなくて、しっかりやるのですけれども、先を見据えた能代市政の推進ということでこのような予算になったと思いますし、きちんと我々議員もこの後の委員会の審査等でしっかりと審議をして前に進めていかなければならないという責任も感じておる次第でございます。
したがって、市にはこれを履行する責任があります。最大限の努力をして、それでもどうしても履行できなかった場合にだけ、議決していただきましたが指定管理者を決めることができず申し訳ありませんとわびた上で、削除を提案することが許されるのです。厳しく聞こえるかもしれませんが、これが市長と議会の関係です。 では、今回どのくらい努力をしたか。温泉の湯量が減少したまま指定管理者を募集しました。
これは国の責任です。急いでキットを確保して地方自治体に回すよう、北秋田市長として国に積極的に働きかけてほしいと思います。 ５）市民一人一人が注意すべき点や心構えはどうあればよいと考えているか。 これまでも広報やホームページ、市長会見で、市民へのお願いや啓蒙をしてきたところでありますが、大事なことでありますので、重ねて周知をお願いするものです。 次に、経済対策について聞きます。
審査の過程において、建物等を無償貸与ではなく無償譲渡と判断した理由について質疑があり、当局から、譲渡を希望する梅内聚楽が活用することにより、地域の活性化が図られると見込んだこと、また、当該団体の自主性を尊重し、責任を持った管理運営を求める考えから、無償譲渡としたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、所有者となることに伴って生じる責任について、相手方へ十分な説明を行ったか、との質疑があり
陳情の思いは理解をしながらも、要旨の理由での乱立状態にも見えという言葉や、環境や健康被害、自然破壊の懸念等の文言からは、抽象的で責任の曖昧さも加わり、建設中止の根拠を希薄なものにしていると感じました。
もちろん、これは行政だけの責任ではなく、介護保険法の中に地方公共団体の責務と記されておりますが、同時に国民、いわゆる私たち市民の努力及び義務もあると言われております。ですので、ぜひ積極的に取り入れ、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。
○市長（関 厚君） 第7次鹿角市総合計画におきます市民との連携についてでありますが、市民一人一人がふるさとに誇りを持ち、日々の暮らしに幸せを感じながら、未来に希望を抱けるまちの実現を目指す第7次総合計画では、市民、団体、企業と市が、それぞれの役割や責任の下で相互に尊重し協力し合いながら、知恵と力を発揮していくことがまちづくりの推進力であると考えております。
本年６月より施行された改正食品衛生法では、これまで営業許可が必要でなかった漬物製造業について許可対象とされたほか、食品衛生責任者の配置や手洗い設備の自動化等の施設基準などが新たに要件となりました。
市といたしましては、このような取組が機能することで、自治基本条例の主な趣旨である住民が自治の主体として、その発言と行動に責任を持って、政策形成の過程に参画し、行政運営の一翼を担うことにつながると認識しております。