能代市議会 1995-12-01 12月13日－04号
あるいは起債許可制限比率などは若干ながらも改善されてきておりますけれども、なお利子は若干高いので財政状況はそんなにはよいわけではないということを申し上げておりますし、今後についても税収等については、火力の償却資産は約三億円ずつ落ちていきますけれども、火力以外の給与関係等についてはやっぱり若干なりとも伸びておりますから、工業団地の税収も若干ずつ伸びておりますから、そういうものを全般的にプールすると極端な財源不足
あるいは起債許可制限比率などは若干ながらも改善されてきておりますけれども、なお利子は若干高いので財政状況はそんなにはよいわけではないということを申し上げておりますし、今後についても税収等については、火力の償却資産は約三億円ずつ落ちていきますけれども、火力以外の給与関係等についてはやっぱり若干なりとも伸びておりますから、工業団地の税収も若干ずつ伸びておりますから、そういうものを全般的にプールすると極端な財源不足
三年度の状況からいくと、今思えば、大変財源不足で、どうやって予算を編成すればいいかということで苦労しました。したがって、そのときはやはり財調を使い、それから起債もできるだけ各種事業に充当できるものは借り入れしてやるということで、やりくりしまして、予算を組んだ記憶があります。
これは当初予算の編成の際に財源不足により財政調整基金から繰り入れ充当しておりましたが、最終的に年度末において二億六千万円を取り崩ししなくてもよくなりましたので、減額するものであります。 十五款繰越金は五百二十九万五千円の減額計上で、前年度からの繰越金を計上しておりますが、このうち減額した分については前年度からの繰越明許費に伴う分でありまして、当初計上から減額させていただきたいと思います。
平成七年度予算につきましては、医療費の増高等による財源不足の状況から、財政調整基金を取り崩し、編成をいたしております。なお、国保制度につきましては、国では、平成七年度改正としまして老人保健医療費拠出金の老人加入率の上限改正が実現する見込みであり、今後とも、国民健康保険団体連合会・市長会等を通じ、なお一層の制度の充実方を要望してまいりたいと考えております。
また、地方交付税に関しましては、年末までに決定される地方財政計画をまたなければなりませんが、最近の報道によりますと、国、地方を通じた厳しい税収環境を反映して、来年度の地方財政通常収支に五兆円規模の巨額の財源不足が生ずるとの見通しがあり、自治省としては、地方交付税の総額の確保に全力を挙げることとされております。
いずれ、来年度の地方財政収支も五兆円規模の財源不足が生じるとの見通しがあり、国では地方交付税の総額確保に全力を挙げるとしているほか、地財計画が今月二十日前後には決定するとの報道もあることから、これらの状況を見ながら来年度の予算編成に当たっていきたいと考えている、との答弁があったのであります。
つまり六年度に体育館、七年度に校舎といった継続費の設定をしてみたらどうなるかといった検討ですが、この場合、五小の一般財源不足額は崇徳小の体育館設計業務費を六年度に行うものとして約三億二千万円ほどとなり、財政調整基金で十分対応できる額となります。いずれも地財対策、補助単価の引き上げ等は計算に入れておりませんので、現実に負担すべき一般財源はもっと少額になるだろうことは予想されるところです。