能代市議会 2008-09-26 09月26日－05号
財政状況については、収益的収支では、2729万5329円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額、３億5297万1828円を減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。
財政状況については、収益的収支では、2729万5329円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額、３億5297万1828円を減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。
現在の良好な財政状態のうちに、安定した源泉の確保に努めるとともに、安定した供給を行うために、老朽化した分湯槽や配湯管等の温泉施設の更新整備計画を策定し、年次計画に従って維持管理を行うこと。 ３、法律に抵触しない基準での温泉供給は、当然であるけれども、地域の環境を保全する観点から、排湯に対する施策を検討すること。
しかしながら、その分、税源移譲までの暫定措置でありました所得譲与税の廃止などにより地方譲与税が半減するなど財源不足が生じ、これを補うため財政調整基金や減債基金を取り崩して対処するなど厳しい財政運営を余儀なくされております。 また、歳入のうち自主財源は26.0％、依存財源は74.0％となっており、前年度より自主財源の比率が若干伸びております。
第７点として、財政援助団体に対する指導監査の実施状況と、その具体事例について質疑があり、監査委員から、財政援助団体に対する補助金は３６３件５億６千３００万円と多額であり、毎年１５団体程度を抽出し、監査を実施しているものである。
まず、歳入でありますが、18款繰入金は5889万円の追加で、２項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金であります。 21款市債は1110万円の追加で、１項市債も同額で、臨時地方道整備事業借換債（平成３年度借入）であります。 次に歳出は、11款災害復旧費は5881万3000円の追加で、１項公共土木施設災害復旧費も同額で、市道仁鮒麻生線の補助道路河川災害復旧事業費であります。
初めに、総務財政常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。総務財政常任委員長、石川 徹君。 （総務財政常任委員長 石川 徹君 登壇） ○総務財政常任委員長（石川 徹君） おはようございます。
大変厳しい財政状況の中で、そういう高い医療費に対する補助が可能かどうか精査してみなければ、今相談していたのですが、今すぐ御返事できないところもありますけれども、確かにそういう効果があることも事実ではありますが、この財政状況等を勘案しながらもう一度検討させていただきたいと思います。
加藤義規君 センター長 センター長 角館総合病院 佐藤秀夫君 企業局長 雲雀芳幸君 事務長 総務部次長兼 教育次長 倉橋典夫君 高橋正市君 総務課長 市民福祉部次長 下総芳則君 財政課長
二ツ井地域は、急激な増加となるため、約8700万円ある旧町の国保事業財政調整基金を充当し、激変緩和措置を検討するとしており、二ツ井地域協議会でも財政調整基金の使途を検討する必要があると説明しています。この8700万円を激変緩和措置に充当する場合は、二ツ井地域に限るのか、期間はいつまでなのか、どの程度の緩和措置なのか検討の内容を教えていただきたいと思います。
しかしながら、一方で経営的な問題の中で、行政として市立病院ということですから行政として財政的な負担、そしてその将来的な見通しの中で、このままでいいかという観点も含めて検討した結果、仙北市として病院の経営、運営は一体化をするべきであると。
４つ目については、田沢湖病院の起債が始まっている現状で、診療所にした場合の財政シミュレーションはできているのか。また、このことによる地方交付税はどうなるのか。さらに、建設時において３億4,000万の県・国の補助金は補助金適化法の関係から一括返還となるのではないかと。
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 佐藤一誠 副市長 伊藤正孝 教育長 高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀 総務企画部長 板橋継喜 市民福祉部長 西方文太郎 企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長
まず、国保財政の健全で安定的な運営のための国への要望等の取り組みにつきましては、これまでも全国市長会及び全国町村会等において、機会あるごとに要望活動を実施してきたところであり、この７月にも国の来年度予算編成に向け、国保制度における財政措置の拡充や制度運営の改善などについて、強く要望してきたところであります。
次に、鹿角市の財政は本当に健全であるのかお伺いをいたします。 市長は鹿角市の財政に対し、他市に比べて経常収支比率や起債制限比率が低いとし、健全であるとしておりますが、その認識は正しいのかお伺いをいたします。
このようなことから、高齢者及び障害のある方々が利用可能なトイレの対応には、これまで考慮してまいったところでありますが、昨今の厳しい財政状況の中において、緊急を要する施設補修などへの対応が必要なこともあり、実現には至っていない現状にございます。
－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 児玉孝四郎 市民福祉部長 佐々木 充 環境部長 大塚照己 産業振興部長 永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美 二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 三杉祐造 総務部主幹 日沼一之 財政課長
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 佐藤一誠 副市長 伊藤正孝 教育長 高橋金一 監査委員 加藤金一 企業管理者 小野忠儀 総務企画部長 板橋継喜 市民福祉部長 西方文太郎 企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長
男 君 教育部長 中 山 一 男 君 会計管理者 佐 藤 隆 夫 君 総務部次長 木 村 忠 好 君 市民部次長 青 山 武 夫 君 産業建設部次長 小田嶋 義 幸 君 産業建設部次長 似 鳥 忠 夷 君 教育次長 奈 良 實 君 農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君 総務部付次長待遇 田 中 孝 夫 君 財政課長
次に、財政指標に対する見解と今後の見通しについてであります。 これは、合併後３年度目の決算に当たり、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率の各財政指標に対する見解と今後の見通しについてお伺いするものであります。 次に、収入率についてであります。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定される平成１９年度決算における資金不足比率は２７．４パーセントとなり、経営健全化基準の２０パーセントを超えている状況にあり、病院事業を取り巻く環境は厳しいものがある。 今後、職員一丸となって経営の健全化に努めてまいりたいとの概況説明があったのであります。