鹿角市議会 2017-12-11 平成29年第7回定例会（第2号12月11日）
行政改革のこれまでの実績とその分析についてでありますが、現在、第9次行政改革大綱につきましては、「共動の推進」「行政サービスの質の向上」「財政運営の効率化」の3つの視点で取り組みを進めております。これまでも、時勢や市民ニーズを踏まえた大綱を策定しながら、財政規模に即応した事務の効率化等に取り組んできたところであります。
行政改革のこれまでの実績とその分析についてでありますが、現在、第9次行政改革大綱につきましては、「共動の推進」「行政サービスの質の向上」「財政運営の効率化」の3つの視点で取り組みを進めております。これまでも、時勢や市民ニーズを踏まえた大綱を策定しながら、財政規模に即応した事務の効率化等に取り組んできたところであります。
組織を変える意味においてもですね、もっと事業内容を精査するなりですね、財政を見て、やめる事業は見直したりですね、公共施設等総合管理計画によります不必要な公共施設、統廃合をですね早急に行っていく必要があると思いますが、抜本的に市の体質についても考えるべきだと思っております。 またですね、財政健全化と事業投資のバランスは、もう少しとれるんではないかとも思っております。
昨年６月議会でのこの件での私への答弁では、拡大については他市の状況や市の財政状況に基づき判断をすると繰り返し答弁しております。
３ページ最下段、18款２項１目財政調整基金繰入金5,694万4,000円は、歳入歳出予算の財源調整として計上しております。補正後の財政調整基金の残高は、約61億8,000万円となります。 次に、４ページをお開きください。
さらに、健全な財政を堅持するためには、避けて通ることのできない経常収支比率を基準並みに引き下げることが喫緊の課題になろうと思います。平成２８年度の決算によると、経常収支比率は前年度より０．４ポイント高くなり、９４．２パーセントとなりました。財政構造上、依然として厳しく、硬直化が進んでおります。もはや男鹿市の財政状況は、瀕死の状態とも言えるのではないでしょうか。
私は担当部長あるいは総合支所長に、できるだけやれるものについてはスピード感を持って、それから時間を要するもの、あるいは財政的な裏づけがないとなかなかできないもの、あるいは県・国にお願いしなければならないもの、たくさんございます。
広域化後の国民健康保険財政調整基金につきましては、国からは保険者の規模に応じた安定的かつ十分な積立額を保有することが求められており、今後の国保財政が安定的に運営できるよう、適切な基金の保有に努めてまいります。 次に、介護保険料、国民健康保険税の軽減及び減免制度についてであります。
齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 野呂田成功 市民福祉部長 長岡真紀子 環境産業部長 畠山一仁 環境産業部主幹 秋林俊明 都市整備部長 竹嶋高明 二ツ井地域局長 佐藤喜美 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 小林勝幸 総務部次長 松橋優悦 財政課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 鈴木雅彦 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 柏崎潤一 産業建設部長 藤原 誠 教育次長 木元義博 企業局長 佐藤盛己 企画政策課長 八端隆公 総務課長 目黒雪子 財政課長
次に、平成30年度の財政見通しについてであります。 総務省の平成30年度概算要求では、一般財源の総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしておりますが、地方交付税が前年度の国の当初予算額と比べ2.5％減になっているなど、地方財政計画が示されるまでは楽観視できない状況であります。
17款2項1目財政調整基金繰入金は、財源調整です。 19款5項5目雑入の全国市長会学校災害賠償補償保険金2,210万6,000円は、今回の訴訟及び和解解決金に係る保険金です。 次のページをお願いします。 3歳出です。 2款1項1目一般管理費の顧問弁護士委託料103万円は、訴訟に対する弁護士報酬などを委託料に追加するものです。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第４「陳情第50号、地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての陳情について」、日程第５「意見書案第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」の２件を一括して採決いたします。 委員長の報告は全会一致による陳情は採択、意見書案は意見書の提出であります。 委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。
教育長 佐藤昭洋 総務部長 石川博志 財務部長 河田浩文 健康福祉部長 齊藤 修 市民生活部長 佐藤 浩 産業部長 九嶋 巧 産業部政策監 佐藤 進 建設部長 中嶋健文 教育次長 松橋久司 消防長 中嶋 誠 総務課長 小松正彦 総合政策課長 小笠原吉明 財政課長
整理番号第53号地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、地方自治体が抱える財政面での課題は多岐にわたり複雑化している。このような中、今後は労働力の確保は高齢化社会においてさらに困難を極めるものであることから、願意は妥当であり、採択すべきものである、との意見があったのであります。
初めに、総務財政常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。総務財政常任委員長成田哲男君。 （総務財政常任委員長 成田哲男君 登壇） ○総務財政常任委員長（成田哲男君） おはようございます。 私から、去る9月1日の本会議において、当総務財政常任委員会に付託されました議案1件、請願1件及び陳情1件につきまして、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。
１３番畠山富勝君 ［１３番 畠山富勝君 登壇］ ◆１３番（畠山富勝君） 総務委員会に付託になりました請願第８号地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する請願について、審査の経過と結果をご報告いたします。
各選挙費負担金の減額、13款国庫支出金では、国民保護訓練費負担金の措置、14款県支出金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額及び県知事選挙費負担金の減額、15款財産収入では、分譲宅地及び分収林立木の売払収入の措置、17款繰入金では、ふるさとさくら基金繰入金の増額、18款繰越金では、前年度繰越金の増額、19款諸収入では、保険収入や施設等破損賠償金の措置、20款市債では、防災施設整備事業債や臨時財政対策債
まず、歳入でありますが、18款繰入金２項基金繰入金は670万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。なお、この専決処分によりまして補正後の財政調整基金の残高は43億7732万3000円となり、そのうち、一般分は42億7222万5000円となります。 次に、歳出でありますが、11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は265万円の追加で、林道災害復旧事業費であります。
国民健康保険都道府県化についての①これまで決まった主な点、並びに今後のスケジュールはとのご質問でありますが、国保運営に係る県と市、それぞれの役割を申し上げますと、財政運営につきましては、県が責任主体となりますので、県が決定した事業費納付金を市が県に納付することになります。 また、詳細はまだ決まっておりませんが、県は財政安定化基金を設置し、市町村への貸し付けなどの運営を行います。
副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 野呂田成功 市民福祉部長 長岡真紀子 環境産業部長 畠山一仁 環境産業部主幹 秋林俊明 都市整備部長 竹嶋高明 二ツ井地域局長 佐藤喜美 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 小林勝幸 総務部次長 松橋優悦 財政課長