15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿角市議会 2017-09-12 平成29年第6回定例会(第3号 9月12日)

昨年8月とことし6月には財務省を初め、中央省庁や大手企業などで講師を務めるコンプライアンスの専門家らを招き、管理監督職員向けの研修を開催いたしましたが、具体的な事例紹介のほか、リーダーシップやリスクマネジメントなどを内容として、受講率はそれぞれ85人中63人の74.1%、82人中77人の93.9%でありました。  

北秋田市議会 2016-06-16 平成28年  6月 定例会-06月16日−01号

文科省がこういうことを60年ぶりに提案したのは、その前の年、一昨年に財務省が、経済財政改革の基本方針というものの中で、学校再編を提起したのです。財務省が提起するということは目的は何だかというのは、もう誰でもわかる話で、そういう背景で今、国のほうでは進めてきている。そういうのも含めて、今までとはまた違った角度での議論が必要になる、大変大事な策定委員会になるのでないかなと、私は見ています。  

北秋田市議会 2016-03-08 平成28年  3月 定例会-03月08日−01号

今回予算計上をいたしました補償金額8,400万円は、2月10日を試算基準日として財務省に試算してもらったものでございますが、繰り上げ償還をしている9月時点の国債の利回りの状況によっては、繰り上げ償還を先送りする判断もあり得るということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。  4ページ、お願いいたします。  上から2行目、3行目に、2つの臨時福祉給付金のことを記載してございます。

鹿角市議会 2011-09-13 平成23年第5回定例会(第2号 9月13日)

このため、角館大鰐間国道整備促進期成同盟会等の活動を通じて毎年秋田県建設部はもとより国土交通省財務省、地元選出国会議員などに対しても積極的な要望活動を続けてきておりますが、県からは道路特定財源の一般財源化などの厳しい財政状況の折、事業採択は困難であるとの回答がなされております。  

鹿角市議会 2007-11-15 平成19年第5回臨時会(第1号11月15日)

産業建設部長(二ツ森 要君) ただいま市長の方から答弁ありましたけれども、昨日、私、能代市長、それから北秋田市長、それから大館市と、国交省財務省関係に今回の災害について要望・陳情に行ってまいりました。大分被害状況については認識が深く、いずれ県を通じていろんな支援を考えていきたいというお言葉もいただいてまいりました。  

鹿角市議会 2005-02-16 平成17年第1回定例会(第4号 2月16日)

調整が混迷したのは、関係省庁、我々の組織であります地方団体、また国会議員など、立場によって目指すものが異なり、利害が激しく対立したため、財務省は、財政再建を最優先に考えるし、我々は、自由に使える財源が多いほどいいから地方交付税の削減には反対だ、予算獲得で選挙へにらみをきかせてきた国会議員は、自治体裁量がふえると存在意義を問われかねないので補助金削減には抵抗があったと思われます。  

鹿角市議会 2004-12-14 平成16年第7回定例会(第2号12月14日)

一方、地方交付税につきましては、17年度及び18年度は必要な財源を措置して地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保するとしておりますが、財務省は、交付税総額について、今年度と比較して1兆円以上の削減を検討しており、年末に発表される地方財政対策で総額が決定されることになります。  

鹿角市議会 2003-12-16 平成15年第8回定例会(第2号12月16日)

バブル経済崩壊後、いまだ国民にとって確かな景気回復が実感されない中、その影響は地方自治にも顕著にあらわれ、税源移譲、補助金削減、地方交付税見直しを一括して進める三位一体改革の論議が本格化し、これにあわせるかのように、先ごろは来年度1兆円規模の公共事業教育費、社会保障費等を中心に、大胆な見直しが財務省から各省へ指示されたとの新聞報道がありました。  

鹿角市議会 2003-09-17 平成15年第6回定例会(第3号 9月17日)

このような場合には秋田県経由で財務省への譲渡申請となりますのでご承知いただきたいと思います。  次に、行政協力員の集約化についてでありますが、まず、自治会行政協力員の実態について申し上げます。  現在自治会数は、八幡平22、尾去沢19、花輪77、十和田41、大湯32で、合わせて191となっております。

鹿角市議会 2002-03-14 平成14年第1回定例会(第5号 3月14日)

また、財務省財務局の規制等もあり、事業実施期間を6カ月に設定しているが、この期間内での予定商品券発行が果たして可能なものか。また、この事業推進に当たりどのような配慮がなされているのかただしております。これに対して、事業費については、実質的な消費窓口となる商業者の方々との十分な協議を踏まえ、また以前行われた地域振興券発行の消費動向を分析した上で発行額を設定したものである。

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