男鹿市議会 2015-12-07 12月07日－02号
大変な反響を呼んでいるわけでありますけども、その項目、中身を若干調べましたら、前文と関税分野の貿易のルール、いわゆる非関税障壁の３０項目、これの中身についての議論だわけでありますけれども、いわゆる課題となっている重要５品目、いわゆる米、麦、そして牛肉や豚肉の肉類、乳製品、そして甘味資源と、この５品目についてと言われるものが、これが聖域ということとして国会で決議をして、これには絶対触れられないという約束
大変な反響を呼んでいるわけでありますけども、その項目、中身を若干調べましたら、前文と関税分野の貿易のルール、いわゆる非関税障壁の３０項目、これの中身についての議論だわけでありますけれども、いわゆる課題となっている重要５品目、いわゆる米、麦、そして牛肉や豚肉の肉類、乳製品、そして甘味資源と、この５品目についてと言われるものが、これが聖域ということとして国会で決議をして、これには絶対触れられないという約束
今回のＴＰＰでは、一番影響があると言われている畜産、牛肉、豚肉、乳製品と、次に影響があると言われている米のところが鹿角ではもろに影響するんですよね。
国会は、米や牛肉、豚肉など、農業重要５品目を聖域と位置づけ、関税撤廃の交渉から除外する、それが認められない場合は交渉脱退も辞さないと決議しました。しかし、大筋合意内容は約３割の品目がその対象となっております。これが国会決議を遵守した交渉内容なのかと疑問を感じております。
ＴＰＰ交渉につきましては、７月末のハワイでの会合で大筋合意が見送られましたが、協議は最終段階であり、政府は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目についても一定の市場開放を容認しているとの報道がされております。
地元の野菜や食材、お茶を販売する直売所や、肉の加工品、レストラン、豚肉等のショッピング、他県からの出店もあり、バラエティー豊かな構成となっていました。また、健康広場の設置やパターゴルフ場、陶芸教室、温泉等、一日中健康的に過ごせる憩いの場として活用されています。 そこで、次の２点についてご質問いたします。 （１）男鹿市のかかわりについて。
しかも、昨年の大幅な米価下落、５年間の農協改革とあわせて、ＴＰＰ交渉では現在の77万トンに加え、５万トンとも言われています輸入米の受け入れや、牛肉、豚肉の関税引き下げ容認の報道など、苦しい農業経済、そして地方経済に追い打ちをかけるような過酷な現状でもあります。
食事への対応、豚肉やアルコール、またお祈り場所の確保などが課題となっているようですが、関西地方では比較的対応が進んでいるということです。鹿角市を旅行先に選んでもらうためには、このような受け入れ体制も必要と考えますが、ホテル、旅館といった宿泊業者の理解が必要になってくると思いますが、そこの点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君） 市長。
豚肉が云々とか、宗教的にですね。あとは宗教に関したこととか、鹿角でもおくれをとらないように、これからも進めていけばいいのかなと思います。 次に、商工業についてですが、市内の企業の景気と雇用の対策について伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
重要５品目、牛、豚肉、乳製品、米、小麦、粗糖についての日米の隔たりは、全く埋まっていないと報じられています。 そこでお尋ねをいたします。市長は、今後のＴＰＰ交渉の見通しについてどう見ているのでしょうか。 また、減反政策の終了と所得補償の廃止の動きをどう受けとめているのでしょうか。 規模拡大について、法人、個人経営を含めてどの程度の規模であれば経営が成り立つと考えておりますか、お尋ねをいたします。
安倍政権は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の５品目は関税を撤廃しない聖域とし、国益は守るとして交渉に突き進みました。日米首脳が２月の共同声明で、農産物関税を交渉次第としたことで、聖域なき関税撤廃が前提でないと強弁しました。ところが、今米国は全品目について関税撤廃を協議するよう迫っています。
政府は米を含めた麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源等の5品目は聖域を守ることの話をしておりますが、現在のところ、全く予想がつきません。現在でも大変厳しい状況の中で、これ以上、農業所得の減少は今後の明るい農業の展望が全く見えないと思います。
また、ＴＰＰ協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持をはじめ、医療・社会福祉、政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないよう万全の体制で臨むこと」とのＴＰＰ協定交渉に関する重点提言を決定いたしております
また、「ＴＰＰ協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持をはじめ、医療・社会福祉・政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないように万全の体制で臨むように強く求める」としております。
さらに畜産分野では豚肉79％、牛肉68％、牛乳・乳製品は44％の減少となる見通しであり、試算結果からは本市の農林水産業にも大きな影響が出ることが予想されます。 本市においては、政府に対して交渉締結のメリット、デメリットなどの情報提供と国民の合意を得ること、さらに地域農業発展のための具体的対策を強く望むものであります。 次に、（２）本市の集落営農組織の実態についてにお答えいたします。
県では、米、小豆、リンゴ、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、鶏卵の7品目について農業生産額の影響を試算しておりますが、6割を占める米は1割まで産出額が減少し、豚肉では3割、牛肉では2割まで大きく減少するとしており、全体では1,849億円から63％減の689億円まで減少するものと見込まれております。
それぞれ白神ネギを使用した豚肉のネギゴマだれ、白神ネギみそチキン、ジュンサイ汁等で応募しております。今後も児童生徒に地域の安全な食材を使用した給食を提供しながら、昔からの伝統食メニューや能代産食材を生かしたメニューの開発に取り組んでまいります。 次に、いじめ問題についてお答えします。
ジャガイモ、モヤシ、タマネギなど季節により地場産物が入手できなかったり本市での生産量が少なかったりする品目につきましては、北海道や岩手県など県外産のものを使用しておりますが、野菜以外の品目につきましては、米は鹿角産あきたこまちを100％使用しているほか、牛肉・豚肉もすべて鹿角産のものを使用しております。
農業では、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）にかかわる牛肉の月齢制限の緩和、米や乳製品、豚肉の関税撤廃など、食の安全基準では食品添加物の規制や残留農薬基準の見直しなどです。これらについては、かねてからアメリカ政府が日本に要求してきたものであり、それを事前協議の公式の場で持ち出したことは、ＴＰＰ参加がアメリカの要求の丸のみになる危険を示しています。
その中にはですね、特産品として貝類とか生シラス、サーモン、アサリ、シラコ、イクラ、車エビなどのエビ類、カニ、タコ、サンマ、生ガキ、国産牛、フランス肉、鳥レバー、豚肉、松茸、タケノコ、そら豆、枝豆、アセロラ、桃、タンカン、リンゴ、ギョウザ、ノリ巻き、水ギョウザ、江戸前ずし、散らしずし、お節料理、そば、ゆば、とあとは先日お話をした海士町のシロイカとか、春香ってネーミングで出している生ガキですね、そういうものがありました
本市農業への影響についての試算についてでありますが、県では本県への影響が大きいと見込む米・豚肉・牛肉・鶏卵・牛乳及び乳製品・鶏肉の6品目について農業産出額の試算をしております。それによると、農業産出額の6割を占める米は1割まで算出額が減少し、豚肉では3割、牛肉では約2割にまで大きく減少するとしております。全体では1,849億円から63％減の684億円まで落ち込むとみられております。