53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日-03号

日本牛肉豚肉や穀物など農産物市場環太平洋連携協定TPP水準まで開放します。日本農畜産業にとって死活にかかわる合意となるでしょう。 北海道新聞によれば、カウボーイハットをかぶったアメリカ農業団体代表首脳会談に同席させ、トランプ大統領米国農家にとって巨大な勝利と勝ち誇るなど、まるで大統領選に向けたセレモニーだったと報じています。 

能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号

特に、豚肉については厳しく、豚から派生した全てのものと、豚に触れた全てのものが禁じられています。つまり、ゼラチンや豚エキス豚肉を調理した道具でつくった食材なども含まれます。お酒については、飲料用アルコール全般を指し、添加物としてアルコールが加えられているみそやしょうゆなんかもNGです。 ベジタリアンについては聞いたことがない人はいないと思いますが、日本ではほとんど正しく理解されていません。

鹿角市議会 2019-09-09 令和元年第5回定例会(第2号 9月 9日)

東北での県内市町村が上位10位に入ったのは、米の大仙市の1位、横手市が4位、それから豚肉横手市が4位、鹿角市が6位のみであります。安定した産出額複合化が進む強みが際立つとされます。  本市もこれまで複合的な産地としてブランド化を推進しながら取り組みをしてきました。それぞれ担い手不足による心配される面がありますが、地域農業を守ることや、農業所得向上を図ることは大変重要であります。

仙北市議会 2019-06-05 06月05日-01号

ふるさと納税返礼品につきましては、昨年度であれば、お米、それから豚肉それから樺細工等というような形でいろんなものがございました。一昨年と違うのは、昨年はお米が大変よく出たということでございます。今年もそれにかわるものということでございますけども、米、今までやってきたものについての整備強化できる部分があれば、それでやっていきたい。

由利本荘市議会 2018-12-06 12月06日-02号

豚肉高級部位協定発効から10年目に関税が撤廃されるため、価格の下落が懸念されます。 農家生産意欲を低下させず、また日本食料安全保障の観点や農業の持つ国土保全等多面的機能の面からも、TPP11発効への対策が必要と考えますが、単に農家を保護するだけではなく、体質を強化競争力を高めることに主眼を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。

鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

また、6次産業化施設への支援により、秋田畜産農業協同組合ではかづの牛の加工品製造農事組合法人八幡平養豚組合では国内でも先進的な豚肉熟成肉加工を行うなど、高付加価値化に向けた取り組みも着実に進めております。  こうした特産品は、ブランド価値による販売上のメリットに加え、地域イメージ向上の面でも重要な役割を果たしておりますことから、引き続き各特産品生産強化を図ってまいります。

鹿角市議会 2016-05-27 平成28年第4回定例会(第1号 5月27日)

4目2節農業振興費補助金の6次産業化ネットワーク活動交付金3,229万6,000円は豚肉加工販売施設等整備に対する補助金で、補助率は10分の3以内であります。  同じく元気な中山間農業応援事業費補助金1,816万7,000円は日本短角種繁殖用雌牛の購入と加工販売施設整備に対する補助金で、補助率は2分の1です。  

鹿角市議会 2016-03-09 平成28年第2回定例会(第5号 3月 9日)

TPP協定による農業への影響についてでありますが、国によりますと、米などの主な農産物については、現行の国家貿易制度枠外税率が維持されるほか、国内対策強化措置などが講じられるため、多くの農産物生産額減少は生じないとしているものの、牛肉豚肉などは関税引き下げ割合が比較的大きいため、一定程度生産額減少が生じるとの分析がなされております。  

鹿角市議会 2016-03-08 平成28年第2回定例会(第4号 3月 8日)

国のTPP関連経営安定対策としては、新たな輸入米数量に相当する国産米政府備蓄米として買い入れする制度運営の見直しやSBS方式の採用、また肉用牛豚肉については、販売額が平均的な生産コストを下回った場合に、その一部を補填する経営安定対策事業法制化などが盛り込まれ、経営の安定に備えることとしております。  

能代市議会 2015-12-24 12月24日-05号

国会決議交渉対象にしないよう求めた農産物重要5品目(米、麦、牛豚肉、乳製品砂糖)では、約30%で関税を撤廃する。米は、アメリカオーストラリアに約8万トンなどの無関税輸入枠設定、牛豚肉関税を実質ゼロに近い水準にまで削減するなど、この合意が実施されれば日本農林水産業への影響は計り知れず、国民の食と安全、地域経済に深刻な影響を与えることとなる。

男鹿市議会 2015-12-17 12月17日-05号

大筋合意は、米国・豪州産米合わせて7.8万トンの特別輸入枠設定をはじめ、牛肉関税を15年掛けて38.5%から9%へ引き下げ、豚肉関税を10年後に1キロ当たり50円まで引き下げ、麦の事実上の関税マークアップを45%削減、米国オーストラリア、ニュージーランドにバター・脱脂粉乳の輸入枠設定甘味資源作物特別輸入枠の新設など農産品重要5品目すべてで譲歩するとともに重要5品目の細目(タリフライン

北秋田市議会 2015-12-15 12月15日-02号

2年前、国内農業団体TPP交渉参加に大反対し、安倍首相参加を決断してからも、繰り返し国会決議を遵守、とりわけ農業者が希望を持って再生産に取り組める内容でなければ、交渉から脱退すべきと主張してきておりましたが、協議内容は一切機密にし、農業者には国会決議として米、麦、牛・豚肉、乳製品甘味資源作物の重要5品目について、再生産可能となるよう除外、または協議対象にすると決議しましたが、安倍首相初め

能代市議会 2015-12-14 12月14日-02号

重要5品目、米、麦、牛肉豚肉、乳製品砂糖についても影響軽微という判断です。確かに、米の関税現状維持で、国別輸入枠設定されましたが、農家TPPによる影響が、輸入がふえるか否かに限定していません。先行き不安による就農、営農意欲の減退、担い手のさらなる減少等で、より広範な悪影響を懸念しているのです。