鹿角市議会 2002-09-26 平成14年第4回定例会(第4号 9月26日)
本会議におかれましても、当常任委員会の決定どおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。 ○議長(大里恭司君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。豊田君。 ○18番(豊田重美君) 私からは2点ほど質問させていただきます。 まず一つ目には、総務管理費の中の諸費。
本会議におかれましても、当常任委員会の決定どおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。 ○議長(大里恭司君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。豊田君。 ○18番(豊田重美君) 私からは2点ほど質問させていただきます。 まず一つ目には、総務管理費の中の諸費。
よって、以上の事実から議員として与えられた発言の自由は確保されず、このような議事の取り扱いが続くとすれば、議員としての議会活動を全うするに困難との考えから、大里議長の不信任議決を求めたものであります。以上で終わります。 ○副議長(奈良喜三郎君) ただいまの説明に対し、質疑を受けます。質疑ございませんか。
また、減資を行うためには、商法の規定により安易に減資されないよう条件が付されており、議決権の3分の2以上という決議条件を満たす必要があります。事業団ではこれまでの経緯から株主の合意を得るには大変厳しいという認識から、市の出資分から減資をお願いしたいとの要請があったものでございます。この取り扱いについては、事業団の役割や、これまでの経緯を踏まえて協議検討してまいります。
議案第12号物品の購入についてでありますが、去る6月28日の第3回定例会で予算議決されておりました救助工作車の購入について本契約を締結するための議会議決であります。 契約の内容について申し上げます。 物品名、救助工作車。契約の方法、指名競争入札。契約の金額、6,720万円、うち消費税320万円。契約の相手方、大館市常磐木町8番9号、株式会社工藤米治商店代表取締役工藤保則。
次に、議案第六十一号土地取得についてでありますが、本案は、能代市立浅内小学校の学校用地として、土地一万三千七十四平方メートルを取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本案は能代市立浅内小学校用地として土地を取得するため、地方自治法第九十六条第一項第八号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 別紙、ごらんいただきたいと思います。
◎市長(宮腰洋逸君) 多数決で意見を聞いて、もし、ここでこれを受けるか受けないかどっちにしますかと、皆さんで議決でもいただいてやれば私一番楽なんですけれども、そういうたぐいの問題でないからこそ全員協議会で御意見を伺うようにして、議員の皆様からも御意見を伺う、それぞれさまざまな考え方があるでしょうが、では、あの発言いただいた方の御意見は御意見として受けとめました。
最後に、合併可否の判断はどの時点でなされるのかとのことでありますが、まず法定協議会設置の段階で関係する市町村の議会の議決が必要ですし、その後、協議が進み合併協定書の調印が行われ、この協定書に沿って各市町村の議会の議決でもって合併の内容が確定することになります。さらに、県議会の議決を経て、知事が合併を正式に決定し、総務大臣へ届け出て、総務大臣の告示によって合併の効力が発生することとなります。
この契約においては、基本協定書を踏まえて譲渡の期日、譲渡財産、譲渡価格、熱量変更作業の実施及び事業費の負担、原料調達の継承、取引慣行の配慮等について定めており、関係予算の議決により本契約としての効力を有するものとしております。
本会議におかれましても、当常任委員会の決定どおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。 ○議長(大里恭司君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。豊田君。 ○18番(豊田重美君) 今の報告では陳情の5号有事法制の立法化に反対するという件で、継続審議というふうになっています。
これまでも行政財産、普通財産の取得や処分について議会でも議論してきたところであり、去る3月議会においても、土地開発基金で購入した商店街駐車場用地を一般会計で買い戻す予算が議決されております。 こうした一連の行為は、基金運用委員会等で十分審議され、少なくとも法の定めにのっとって適正に処理されているものと思うのでありますが、その形跡がないのはなぜでございましょう。
この件につきましては、市、町の議会でもほぼ同じ内容のものが審議され、議決されております関係から内容は省略し、結果のみ申し上げます。審議の結果、議案第2号から議案第6号までの5件につきましては原案のとおり可決されております。
アンケート結果を尊重し対応していくことはもちろんでありますが、法定合併協議会を設置する場合、また、合併協議会において合併すると決定した場合においても、最終的にはそれぞれの市町村議会の議決が必要でありますので、その際には議員の皆様の適切な御決定がなされるものと考えております。
議案第四十九号「能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について」は、能代山本広域福祉センターの廃止に伴い、組合規約の一部変更に関する関係地方公共団体の協議について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第四十九号能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、広域福祉センターの廃止に伴い、能代山本広域市町村圏組合の共同処理する事務及び規約変更に関する関係地方公共団体の協議について、地方自治法第二百九十条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
去る五月三十一日に仮協定を締結いたしましたので、地方自治法第九十六条第一項第五号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。この委託の契約金額は四億二千五百万円で、契約者は東京都港区赤坂六丁目一番二十号、日本下水道事業団 理事長 内藤 勲でございます。工事場所は能代市向能代字平野館下起上地内であります。
本会議におかれましても、当常任委員会の決定どおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。 ○議長(大里恭司君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。齋藤君。
このためさきに臨時会を開催していただき、経済対策として墓地公園、街区公園トイレ水洗化事業、道路舗装改良事業などの補正予算を議決していただいたところであります。
法定の合併協議会を設置するためには、地方自治法第二百五十二条二の規定に基づき関係市町村議会の議決、都道府県知事への設置の届け出等の手続が必要になります。この法定協議会は本来合併の是非も含めて合併に関するあらゆる事項を自由闊達に検討する場でありますが、一般には法定協議会の設置は合併が前提であるという考え方も根強くあります。
「秋田県市町村職員退職手当組合」「秋田県市町村議会議員、消防団員等公務災害補償組合」及び「秋田県市町村交通災害等共済組合」が統合して、「秋田県市町村総合事務組合」として事務の共同処理をするため、構成地方公共団体の変更、新たに共同処理する事務の追加、統合のための従前の組合の解散及び財産処分並びに規約の変更について、関係地方公共団体との協議を要するため、地方自治法の規定に基づき、協議事項について議会の議決