男鹿市議会 2018-12-10 12月10日－04号
（３）として、不審船漂着、不審者上陸など治安警備方法に関する昨シーズンと今シーズンとの差異についてです。 海上保安庁発表によると、北朝鮮半島から推定される木造船や木片の漂着確認数がことし１１月２１日正午までに１５５件以上となり、去年１年間の１０４件を大きく上回っているとのことです。事実、男鹿市でも１１月以降に木造船漂着を複数確認しています。
（３）として、不審船漂着、不審者上陸など治安警備方法に関する昨シーズンと今シーズンとの差異についてです。 海上保安庁発表によると、北朝鮮半島から推定される木造船や木片の漂着確認数がことし１１月２１日正午までに１５５件以上となり、去年１年間の１０４件を大きく上回っているとのことです。事実、男鹿市でも１１月以降に木造船漂着を複数確認しています。
現在、毎月のように、もちろん記録簿もですけれども、退庁の時刻の警備保障会社のそういったデータを見ながら適切な労働時間の確保にいろいろ指導等をしているところであります。
ただ、夜間は男鹿ビルメンの警備の対象になっている関係で、割ったというか破損した瞬間にベルは鳴るんですけれども、非常時であるということから、それはまず破って入るということで、その案内にも玄関のところにも書いてあって、非常時の場合はここを破って入ってくださいというふうにして、地域の方が破って、そして中から鍵を開ければ玄関から堂々と入れるというそういった状況になっていますので、まずそういう平地にある学校についてのそういう
審査の過程において、業種によって求職と求人に格差が見られるが、どのような対策を考えているか、との質疑があり、当局から、建設業、福祉関連、警備会社等で有効求人倍率が高水準にあり、就業希望者が少ない状況が続いている。
人手不足で職種別で建築関係技術者の5.99倍、接客給仕で5.94倍、保安警備で5.81倍。求人が大幅に上回り、人手不足が深刻化に対して、事務は0.45倍、運搬清掃労務は0.54倍、機械組み立てが0.6倍で、仕事は探す人が希望する内容と求人が合わない雇用のミスマッチが続いていると言われます。仕事を求める人はほとんどの年齢層で減少する中、65歳以上で増加傾向が見られる。
こうした状況をいくらかでも改善するために、例えば角館のさくら祭りなどは多くの職員が出ますけれども、警備員の増強などで外部委託に切りかえれるものは切りかえて職員の負担を軽減させている現状にあります。 また、振替休日の取得が優先することが年次休暇を取得しない職員もいるために、これが取得日数の上がらない一因になっているというふうにも分析しております。
その後、11日に由利本荘警察署長より、現在の対応として、由利本荘警察署と秋田県警察本部との連携を図りながら、24時間態勢で沿岸部の警備・監視強化に努めているとの報告を受けたところであります。 以上で報告を終わります。 それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日追加提出いたします案件は、補正予算１件であります。
佐竹知事はこのことに対して、国有地であり、県としてどうこう言えることではないが、説明会を開くなどして地元の理解度を深めながら進めてもらわないと困る、と指摘、配備された場合の懸念材料としてテロの標的にされることを挙げ、警備をしっかりするといった説明がないと、地元の住民も不安だろう、と話しています。また、新屋演習場の付近住民からは、不安や情報を求める声が上がっています。
パートが680人で、警備と清掃に当たる人が40人と、そういう内訳になっております。つまり、地元からの雇用がパート、警備、清掃の、合わせて720人ということになります、大ざっぱに言って。これを称して、市は新たな雇用の創出と言い、また、先日の全員協議会では雇用の受け皿確保になると胸を張ってみせました。
こんな法律が通りますと、いわゆる公安警察、警備公安警察、公安調査庁、内閣調査室、自衛隊情報保全隊、おもてに出ないような非常に危険な捜査関係の方々のスパイ活動がまかり通ることになるのではないかと、いわゆるまさに戦前の治安維持法の時代を、再現を思い出させるような悪法だと思うわけであります。 市長は、こうした法案に対してどんなお考えをお持ちなのか、まずはじめにお伺いさせていただきたいと思います。
現在、本市で完全実施している業務は、庁舎の清掃と夜間警備、一般ごみ収集の民間委託、庶務業務の集約化の４業務であり、一部実施している業務は、道路維持補修、公用車の運転、学校給食の運搬の民間委託、指定管理者制度を導入した体育館、プール、競技場、公園の施設管理の７業務であります。
その中で、ＪＲ鷹ノ巣駅警備委託169万6,000円の中身を伺います。 これで、壇上からの一般質問を終わります。 ○議長（松尾秀一） それでは、当局の答弁を求めます。 市長。
ただ、今議員が御指摘のあったとおり、あれを月極駐車場のように使われたら困りますので、それは職員の皆さんとか、それから警備の関係の皆さん方でチェックをしながら、注意するときには注意していきたい。
それと、指定管理料の使途と申しますか、その内訳でございますが、ちょっと大まかな数字になりますが、人件費として約800万円、光熱水費として約500万円、設備等の保守点検費として約200万円、清掃等につきまして、あと、警備等につきまして160万円ほど、その他事務費等というような内訳になってございます。 ○議長（青柳宗五郎君） 17番。
事件を受けた警備面の対策では、新たな対策を講じた、対策を検討中が99％と、ほぼ全ての施設で警備の強化を進めていることがわかりました。 しかし、地域に開かれた施設のあり方を目指してきた中で、こうした対策が本当にいいのだろうかという戸惑いや危惧といった切実な訴えが届いているのも事実です。当市として、この事件を受けて、障害者施設における安全対策はどのようになされてきたのかお伺いいたします。
本市のトップランナー方式への対応としては、対象となっている23業務のうち庁舎の清掃と夜間警備業務、ごみ収集の民間委託、庶務業務の集約化の４業務は実施済み、道路維持補修と学校給食運搬、公用車運転の民間委託や、体育館、プール、競技場、公園の指定管理者制度導入の７業務については一部の施設について実施済み、庁舎の電話交換業務は既に廃止していること、公立大学の運営は該当しないことから、対象外となっております。
まず初めに、出土文化財管理センター管理費の施設管理委託料につきましては、この館の警備委託料でございます。それから、同じページです、大湯ストーンサークル館費のふるさと縄文体験事業につきましては、これについては一般の方を募集して他の遺産の視察をする経費、あるいは縄文工房における縄文体験学習、土器づくりや、そういうものに係る経費でございます。
支出の主な内訳は、花火打ち上げ費用が２千９０万円、会場内準備・撤去費が３４７万１千５４５円、トイレ・ごみ箱等借上費２２９万１千３０６円、電気工事費が２０７万３６０円、警備委託費１６５万２４０円となっております。
防犯のため、ＪＲの厚意で待合室の電気はつけているとのことで、きのう、市長は同僚議員の質問に、内陸線の待合室の利用、警備は警察が巡回してくれること、高校生は乗車時間まで学校で過ごすので問題はない、来年はふれあいプラザができ、夜まで利用できるなどの答弁がありました。これは今のままで仕方がないと現状を認めるということにはなりませんか。私が聞いた利用者の声とは余りにも乖離があります。
また、夜間無人化に伴い、防犯上の不安が増すことにつきましては、ＪＲ側で警備会社による警備を行っておりますほか、北秋田警察署による巡回強化が行われております。 なお、駅利用者の多くを占める高校生につきましては、秋田北鷹高校では、乗車時間まで学校で過ごすことができるようにしているとのことから、大きな混乱は生じていないと認識をしております。